[PR]
- 簡易裁判所から特別送達で支払督促が届いた…居留守や受け取り拒否をするとどうなる？
- 会社やバイト先など、勤務先にあなた宛ての支払督促が届けられる恐れも
- 支払督促は居留守や受け取り拒否をせず、しっかり受け取って、すぐに弁護士や司法書士に無料相談を！
この記事では、簡易裁判所から届く「支払督促」を、居留守や受け取り拒否した場合にどうなるのか解説していきます。
支払督促は、裁判所を通して行われる、法的措置の一つです。
通常の督促状や催告書とは異なり、
簡易裁判所から特別送達で届く
無視すると差し押さえを受けてしまう
督促異議申し立てをすると通常訴訟に移行する
…という特徴があります。
この支払督促が届いた場合、受け取りを拒否したり、居留守を使うなどして受け取らなかった場合どうなるのか解説します。
支払督促が届く「特別送達」とは
支払督促は、通常の郵便とは違う「特別送達」という形で自宅に届きます。特別送達は、郵便局の職員が、債務者(＝あなた)に直接手渡してサインを受ける形となっています。
それでは、直接手渡しを受け取らず、受け取りを拒否したり、居留守を使ったらどうなるのでしょうか。
簡易裁判所からの支払督促の特別送達に、居留守や受け取り拒否をすると…
支払督促の受け取りを拒否したり、居留守を使うと、実際にどうなるのか、流れを解説していきます。
不在通知表が家の郵便受けに入れられる
まず、特別送達に居留守を使うと、不在通知表が家の郵便受けに入れられます。支払督促の郵便物は、いったん郵便局に引き上げられます。
留置期間を過ぎると、裁判所に差し戻される
郵便局の留置期間を過ぎると、支払督促の郵便物は、裁判所に差し戻されます。
ここまでは通常の郵便と、ほとんど変わりませんね。しかし、特別送達の場合、ここから先に大きな違いがあります。
休日送達、付郵便送達、就業場所への送達
特別送達で届く支払督促を、居留守や受け取り拒否した場合、債権者は次のいずれかの方法を選ぶことになります。
休日送達
就業場所への送達
付郵便送達
裁判所の公式資料でも次のように解説されています。
休日送達による再送達，就業場所への送達などを検討し，送達に必要な郵便切手を添付して，送達方法を書面で申し出てください。
出典：裁判所-支払督促の流れ
ここからは、（法律事務所ホームワンによる解説 ）をもとに、簡単に解説していきます。
休日送達
休日(土日祝日)にもう一度送る方式です。
就業場所への送達
自宅で支払督促の特別送達が受け取られない場合、債務者(＝あなた)の就業場所に対して送達されてしまいます。
正社員、公務員、派遣社員、パート、アルバイトなど、働き方を問わず、“あなたが働いている職場”に、“あなた宛ての支払督促”が、裁判所から届くことになります。
付郵便送達
休日送達や、就業場所への送達でも届かない場合、“その住所に住んでいるか”が調査されます。そして、「確かに住んでいる」となった場合、付郵便送達になる場合があります。
この付郵便送達になると、不在などで支払督促の郵便物が差し戻されても、“届いたもの”として扱われ、差し押さえに向けた手続きが進んでいきます。
支払督促には居留守や受け取り拒否は無意味！受け取ってしっかり対応を
結論をまとめれば、
『支払督促に対しては、居留守や受け取り拒否は無意味』
と言って良いでしょう。
それどころか、居留守や受け取り拒否をすると、“就業場所への送達”で、職場に借金や返済トラブルのことがバレてしまいます。
また、受け取り拒否を続けたところで、結局は“付郵便送達”で届いたことにされてしまうため、まったく意味はありません。
すでに受け取りを拒否・居留守を使ってしまった場合は
すでに受け取りを拒否したり、居留守を使ってしまった場合は、すぐに郵便局に連絡し、再配達してもらいましょう。
不在票が届いているはずなので、それを見て郵便局に連絡すれば大丈夫です。
支払督促が職場に送達される前に、急いで受け取っておきたいですね。
しっかり受け取った上で、弁護士や司法書士にすぐ無料相談を
支払督促が家に届いたら、居留守や受け取り拒否をせず、しっかりと受け取りましょう。
その上で、すぐに“債務整理が得意な弁護士や司法書士”に相談し、自分にあった対策方法を教えてもらいましょう。
支払督促が届いた場合の対応方法は、人それぞれの状況によって大きく違います。
「督促異議申立書を出して時間を稼ぐべき」というケースもあれば、「督促異議申立書を出さずに、弁護士や司法書士が、すぐに取り下げ交渉に取り掛かる」というケースもあるでしょう。
どんな対応が良いかは、あなたの状況によって変わります。
- 債務の金額はどのくらい？
- 訴訟 or 差し押さえのタイムリミットまであと何日？
- こちらに滞納(債務不履行)以外の瑕疵はある？
- 契約内容の妥当性は？
- 時効の起算点はいつ？時効債権になっていないか？
- 相手はどんな企業？
- 相手企業の訴訟対応の傾向は？
- 相手企業の法務部や顧問弁護士の戦力は？
…こうした細かい状況によって、適切な対応方法も変わります。
だからこそ、まずは弁護士や司法書士に無料相談を行い、「自分の場合、どうすれば良いか」を教えてもらうことが大切です。
