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- 支払督促が裁判所から届いた場合、任意整理に切り替えて減額和解で解決できる？
- まずは目の前の支払督促に対応することが最優先
- 自分一人で対応するのは、将棋の素人が名人に挑戦するようなもの。必ず法律専門家への無料相談を
この記事では、「裁判所から支払督促が来た」…という方を対象に、“任意整理に切り替えて和解する方法”について解説していきます。
債務者(取り立てを受ける側)の立場に立った解説となります。
「返済を滞納して、支払督促を起こされてしまった…。
なんとか任意整理に切り替えて、和解で解決したい。」
そんな場合にどうすれば良いのか、解説していきます。
「任意整理に切り替え」「減額和解」…それほど甘い状況ではありません
まず最初に、“今、自分はとても厳しい立場だ”という事を、しっかり認識する必要があります。
支払督促は、ただの督促状ではありません。
裁判所を通して行われる、立派な法的手続きです。
支払督促が届いた時点で、「自分は滞納で、裁判所に訴えられてしまったのだ」と考えて良いでしょう。
支払督促は、
無視して放置すると差し押さえを受ける
督促異議申し立てをすると、民事訴訟に移行する
という仕組みがあります。
ですから、どちらに転んでも大変な事態になってしまうわけです。
まずは目の前の支払督促に対応することが最優先
「任意整理に切り替えて和解を…」
といった“自分の希望”を考える前に、まずは目の前の支払督促に対応しなければいけません。
あなたは訴えられた側ですから、支払督促の取り下げや和解も、あなたの意思や希望ではできません。取り下げや和解は、相手(債権者)側が行うものです。
今のあなたは、このままでは“裁判になるか、差し押さえを受けるか…”という状態です。これほど厳しい状態で、自分の意志ではできない「取り下げ」や「和解」について考えるのは、少し認識が甘いと言わざるおえません。
たとえるなら、無人島で遭難している人が、「今日はスイーツしか食べたくない」と言っているようなものです。スイーツを食べる前に、まずは無人島から脱出しないといけませんよね。
それと同じで、「任意整理に切り替えて減額和解を」と言う前に、まずは「目の前の支払督促をなんとかする」ことが重要なのです。
支払督促を申し立てられてしまった今、あなたの運命は、自分一人で対応する限り、次の2つのどれかです。
無視して放置し、差し押さえを受ける
督促異議申し立てを行い、民事訴訟に移行して、被告として裁判を戦う
どちらにもなりたくない…という場合、弁護士や司法書士の支援を受ける必要があります。
絶対に上手くいく…という保証はできませんが、少なくとも、自分一人で対応するより、弁護士や司法書士がついたほうが有利です。
とくに債務整理に強い弁護士・司法書士なら、
支払督促の取り下げ
任意整理や債務整理での解決
裁判や差し押さえの回避
…といった、あなたの希望通りの解決も、実現できる可能性があります。
支払督促を受けた以上、差し押さえまで最短あと2週間しかありません。時間はほとんどないので、弁護士や司法書士への相談を急ぎましょう。
自分一人で対応できない？弁護士や司法書士を頼むほうがいい？
「本当に弁護士や司法書士に頼む必要はあるの？」
「自分でなんとかできない？」
こんな風に考える人もいるかと思います。
ですがこれは、先ほどの無人島遭難のたとえで言えば、
“無人島で遭難して、手元に無線機があるのに、SOSを出さずに泳いで帰ろうとしている”
…と言えるでしょう。
その理由を、かんたんに解説していきます。
支払督促は、あなた(債務者)では取り下げできない
まず、支払督促の取り下げや和解は、あなたの意思や希望ではできません。支払督促の取り下げは、相手＝債権者＝訴えた側にしかできません。訴えられた側から取り下げる手続きはありません。
ですから、まずは何とか交渉や話し合いで、相手に支払督促を取り下げてもらう必要があります。
その取り下げ交渉が上手くまとまり、支払督促を取り下げてもらってから、次に任意整理や債務整理の交渉を始めることになるます。
《支払督促を任意整理に切り替えて減額和解するためには》
：まず、支払督促を取り下げてもらう
：次に、任意整理や債務整理での減額和解の交渉をはじめる
決まった手続きは無く、交渉次第…プロの力が必要
支払督促の取り下げは、これといった手続きが無く、いわば“交渉・戦略”次第になってきます。
「じゃあ、自分で交渉して、支払督促を取り下げてもらえば…」
…と思うでしょうか。
しかし、ここもよく考える必要があります。
交渉というのは、「なんとか泣きついて頼み込んで、自分のお願いを聞いてもらう」ことではありません。
そうした感情論ではなく、
法律、権利、契約などのロジック(論理)
お互いの利害関係の調整
…といった、きわめて冷静で理知的な能力が必要とされます。
そのため、法律や契約、それに基づく交渉・話し合いのプロ＝弁護士や司法書士の力が、絶対に必要と言えます。
相手はプロ！自力で取り下げ交渉は難しい…
支払督促の取り下げ交渉を自分で行うのは、はじめて将棋をさわる人が名人に挑戦するようなものです。
たとえば、今からの対応方針だけでもいろいろ考えられます。
A：異議申立書を出さずに、差し押さえまでのタイムリミット(最短2週間)の間に、取り下げ交渉をまとめる
B：異議申立書を出して時間を稼ぎ、通常訴訟に移行するまでの間に取り下げ交渉をまとめる
C：異議申立書を出して通常訴訟に移行させ、訴訟の場で戦って和解を勝ち取る
…他にも、いろいろな方針が考えられるでしょう。
そして、どの方針が良いかは、人それぞれの置かれた状況によって異なります。
- 債務の金額はどのくらい？
- 訴訟 or 差し押さえのタイムリミットまであと何日？
- こちらに滞納(債務不履行)以外の瑕疵はある？
- 契約内容の妥当性は？
- 時効の起算点はいつ？時効債権になっていないか？
- 相手はどんな企業？
- 相手企業の訴訟対応の傾向は？
- 相手企業の法務部や顧問弁護士の戦力は？
…など、本当に総合的に判断して、作戦を立てる必要があります。
とても一般の私たちにできることではありません。
それどころか、弁護士や司法書士でも、よほど債務整理の経験が豊富でなければ難しいでしょう。
一方、経験豊富な弁護士や司法書士なら、こうした判断を的確に行い、支払督促の取り下げ・和解といった交渉ができる可能性もあります。
はっきり言ってしまえば、支払督促が届いてからの対応は、とても難しくなります。弁護士や司法書士によっては、「もう手遅れ」として、依頼を断られてしまう場合も十分あり得ます。
もはや一分一秒を争う事態だと考えて下さい。
相談が一分一秒でも遅れるごとに、「もう手遅れです」「どうしようもありません」と言われる確率が上がっていきます。
2週間後のあなたが、強制執行を受けて、口座を凍結され、給与差し押さえで勤務先にも迷惑をかけているか…。
それとも、裁判や差し押さえを回避し、減額和解の交渉を弁護士・司法書士に任せられているか…。
その差を生むのは、今、弁護士や司法書士に、無料相談をするかどうかにかかっています。
次のページで、土日や深夜でも無料相談を受け付けている、債務整理に強い弁護士・司法書士をご紹介しています。
「もう遅い時間だから」
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と後回しにせず、ぜひ、すぐにでも無料相談を行ってみて下さい。