【借金解決の体験談】生活保護中に100万円の借金を自己破産できた30代男性

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この記事では、「生活保護受給中の債務整理」の相談事例をご紹介していきます。[1]

悩みの内容

• 30代男性 一人暮らし(単身者)
• 生活保護を受給中
• 銀行カードローンや消費者金融、7社合計100万円の借金がある
• 生活保護中に債務整理はできるのか、また債務整理すると生活保護を打ち切られないか心配

「自分も似たような悩みがある」という方は、ぜひご覧ください。

借金7社100万円が返せない…生活保護中の債務整理はできる？

まずは、この事例の詳細情報をまとめていきます。

借金の理由

• 不明(失業による生活費の不足など、さまざまな原因が複合していると考えられる)

相談者の希望

• 生活保護中に債務整理できるか知りたい
• 債務整理をしても生活保護が打ち切られないか心配
• 債務整理をすることになっても、費用が払えない

専門家の回答：費用が払えなくても債務整理(自己破産)で解決可能

続いて、この相談者の悩みに対して、専門家がオススメしたアドバイスと、その理由を見ていきましょう。

専門家のアドバイス

• 自己破産で返済をゼロにできる可能性アリ
• 生活保護受給中の借入ではないため、今後も引き続き、生活保護を受給できる(打ち切られない)
• 生活保護受給証明書を発行してもらえば、法テラスの支援により、費用がなくても自己破産できる

自己破産を勧めた理由

• 生活保護費を返済に充てることは認められないが、“返済がゼロになる”自己破産なら、生活保護受給中でも可能

自己破産を行った結果

解説：生活保護中の自己破産は判断が難しい…必ず弁護士・司法書士に相談を！

生活保護受給中の債務整理については、実はかなり判断が難しい問題です。

本やネットで調べても、「生活保護受給中は借金できないのだから、債務整理できない」という意見もあれば、この事例のように「自己破産で債務整理できる」というケースもあります。

資料によって解説が違うのは、次のような理由が考えられます

• 問題の債務が、生活保護受給前に負ったものかどうか
• 債務のある人への生活保護受給を認めるかどうか…など、地域により異なる生活保護制度の運用基準
• ケースワーカーによる判断の違い
• 生活保護制度に対する法解釈の違い

など

たとえば、生活保護中に借金を作ることは、生活保護法第60条[2]の観点から、認められ難いと言われています。

生活保護法 第六十条
(生活上の義務)

被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

しかし、今回の事例のように、「生活保護を受ける前に作った借金」はどうなるのか…という問題があります。

「借金の返済は、マイナスの資産を減らす(＝資産を増やす)ことなので、生活保護費で返済を行ってはならない」

と、一般的に言われていますので、生活保護費を返済に充てると生活保護を打ち切られてしまう心配が出てきます。

かといって、返済しなければ取り立てが続き、法的措置を受けてしまう恐れもあります。

このように実際にはケース・バイ・ケースの側面も強く、かんたんには結論を出せない問題です。

こうした理由から、一言に「こうすればよい」とは言い切れない難しさがあります。

とはいえ、ご紹介した事例では、生活保護中でも無事に自己破産でき、生活保護が打ち切られることもありませんでした。

細かい経緯は人によって異なると思いますが、結果として、専門家に相談して事態が悪化することはありません。
むしろ、相談を後回しにすればするほど、事態は悪化してしまいます。

--脚注、参考資料--
[1]本記事は、下記資料掲載の事例をもとにしています。
返済困難者相談支援の相談事例集
平成30年10月 大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 相談事例 A-(8)
[2]生活保護法( 昭和25年05月04日法律第144号) - 厚生労働省 archive