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- 任意整理、個人再生、自己破産、特定調停など債務整理の費用は後払いでできる？
- 費用の後払いOKでも、一括ではとても払えない…分割も重要なポイント！
- 債務整理の費用の後払い・分割OKの弁護士・司法書士の選び方は？
この記事では、債務整理の費用について、「後払いOK」という弁護士・司法書士について解説します。
債務整理とは、借金やクレジットカードなどの各種支払・返済を、減額したり免除できる手続きです。任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といった種類があります。
債務整理は、法律にもとづく手続きになることもあり、弁護士や司法書士に依頼して行うのが通常です。
しかし、そうなると心配なのが「費用」ですよね。
「取り立てを受けて困っているのに、債務整理費用や、弁護士費用・司法書士費用なんて、とても払えない…」
そんな心配のある方ばかりだと思います。
そこで今回は、債務整理(任意整理、特定調停、自己破産など)の費用を“後払い＝初期費用ゼロ円”で行える弁護士・司法書士について、解説していきます。
(※この記事の内容は、当サイトによる複数の弁護士・司法書士事務所の調査結果に基づきます)
本当に費用後払い＝初期費用ゼロ円で債務整理できるのか
それでは、本題の解説に入っていきましょう。
まずは、「本当に費用後払い＝初期費用ゼロ円で債務整理できるの？」という点を解説します。
債務整理費用の後払いOKな弁護士・司法書士は本当にいるの？
これは一番最初にも触れましたが、実際に、
「債務整理の初期費用ゼロ円」
「費用の後払い・分割OK」
という弁護士や司法書士もいます。
もちろん、すべての弁護士・司法書士がそうだとは言えません。「そういう取り組みをしている所もある」ということは事実です。
★弁護士や司法書士の報酬規程
弁護士や司法書士の費用は、弁護士会・司法書士会の報酬規程により、上限が定められています。
しかし、ここで定められているのは、あくまで「費用の上限」だけ。つまり、安くするぶんには問題ありません。
そのため、たとえば
任意整理の着手金無料
減額報酬無料
…など、費用の一部を無料にしている弁護士・司法書士もいます。
また、「後払い・分割」についても、特に制限されておらず、弁護士や司法書士の裁量で決められるようになっています。
こうした弁護士・司法書士の報酬規程について、詳しくは次の記事で解説していきます。
後払いにした債務整理費用は、「生活を立て直してから、分割払いで」OKも
「費用の後払いOK」となると、ひとまずは安心できそうですね。
最短即日での取り立てストップ
返済の減額・免除
裁判や差し押さえの回避
といった債務整理が、手元に1円もなくても、お願いできるからです。
しかし、後々のことはまだ心配ですよね。
「後払いって、いつ払えばいいんだろう？」
「一括払いで高額な費用を請求されたら、とても払えない…」
しかし実際には、そんな心配はまったくありません。
債務整理の費用の後払いは、「生活を立て直してから」「無理なく分割」で
まず、「費用が合計いくらになるか」は、選ぶ手続きや、弁護士・司法書士ごとの料金設定の違いによって変わってきます。
ですが、
「手続きが済んだから、では一括で費用を払って下さい」
なんて乱暴なことを言う弁護士や司法書士は、“本当に債務整理に強い先生”であれば、まず居ないでしょう。
「生活を立て直し、借金をしなくても暮らせるようになってから」
「無理のない範囲で、分割で少しずつ」
これが、“債務整理の費用の後払い・分割OK”という弁護士・司法書士の基本的なスタンスです。
その理由は、大きく分けて二つあると考えられます。
債務整理は、「生活を立て直す」手続き
--「すいません、後払いにして頂いても、とても費用を払える自信が無いのですが…」
…と、相談してきた人に、ある弁護士は、こう答えたそうです。
--「大丈夫です。分割でお願いしていますし、無理なく払っていただけるように、○○さんの生活再建を支援するのが、私の仕事ですから」
…今、債務整理をする前の段階だと、
「とても費用は払えない」
「後払い・分割だとしても、自信が無い」
と思うでしょう。
しかし、それを“無理なく可能にする＝生活を立て直す”のが、債務整理の本当の役割です。
たんに借金などを減額・免除して、ハイおしまい…という手続きではありません。
そのことは、たとえば破産法の第一条にも、はっきりと書かれています。[1]
【破産法 第一条】
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。
(※太字は当サイトによる)
ただ借金を減らす、債務を減らす手続きではなく、“生活を立て直すこと”こそが、法律で定められた、債務整理や自己破産の“本当の目的”なのです。
債務整理を考えている今、
「毎月1円だってもう余裕が無い」
という人が多いでしょう。
ですが、債務整理の手続きを終えて、たとえば
「費用の分割払いも、月々1万円ぐらいなら大丈夫だな」
と思えるようになる…。
それが、債務整理の本当の効果です。
本当に債務整理に強い弁護士・司法書士は、このことをよく知っています。
そのため、
「生活を立て直し、借金をしなくても暮らせるようになってから」
「無理のない範囲で、分割で少しずつ」
と言えるのですね。
「生活を立て直してから後払い・分割」のほうが、弁護士や司法書士にもメリットがある
二つ目の理由は、もう少し現実的です。
少しドライな言い方になりますが、ずばり言い切ってしまえば、「現実問題として、お金のない人からは、お金を取れない」ということです。
弁護士や司法書士は、債務整理の依頼を通して、あなた(依頼者)の家計の状況を知ることになります。
弁護士や司法書士には、法律で定められた厳しい守秘義務があるので、こうしたプライベートな情報も扱えます。
そのため、
「この依頼者に今、これだけ費用の請求をしても、とても払えないだろうな」
「この経済状況で費用を請求すると、困らせてしまいそうだな」
といった事も、ちゃんとわかります。
なにより債権・債務の専門家ですから、「お金の余裕が無い人に、どれだけ請求しても、払ってもらうことはできない」ことを、非常によく知っています。
そうした結果として、
「生活を立て直してから、無理のない分割払いで」
とするのが、弁護士や司法書士にとっても、より確実に費用を払ってもらいやすい方法になるでしょう。
“債務整理の費用の後払い・分割OK”というのは、費用や報酬を受け取る弁護士・司法書士にとっても、メリットのほうが大きいと言えそうです。
もっとも大切なのは、弁護士・司法書士 の選び方
さて、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産など)の費用の後払いと、分割払いについて、仕組みや理由を解説してきました。
今は「後払い・分割でも、とても費用を払えない」と思えても、“払えるようになる”のが、本当の債務整理
現実問題として、お金の無い依頼者からは、いくら弁護士や司法書士であっても費用を受け取れない
…といった理由から、“債務整理の初期費用ゼロ円・後払い・分割OK”としている弁護士や司法書士もいると考えられます。
加えて言えば、
「弁護士の社会正義の使命(弁護士法第一条)」[2]
「司法書士の社会正義の使命(日本司法書士連合会綱領 第一条)」[3]
といった、弁護士や司法書士の社会的使命も重要でしょう。
ですが、こうした理由があるからといって、すべての弁護士や司法書士に、「債務整理の費用の後払い・分割払い」を期待することは、できません。
債務整理に本当に強い、ベテラン級の弁護士・司法書士でなければ、理解も能力も不足してしまうからです。
あなたの家の近くに、“債務整理のベテラン”が事務所を構えているとは限りません
債務整理のベテラン級弁護士・司法書士でなければ、債務を抱えて困っている依頼者(あなた)の気持ちも、事情も、深く理解することはできません。
また、債務整理の経験が浅ければ、依頼者(あなた)を本当に助けて、費用も無理なく払えるところまで、生活を立て直せるのか…という心配もあります。
だからこそ、“本当に費用に困らない債務整理”のためにも、“本当に債務整理に強い弁護士・司法書士”を選ぶ必要があります。
そのような“債務整理のベテラン級の弁護士・司法書士”が、たまたま、あなたの家の近くに事務所を構えている…という事は、確率から言って、まず期待できません。
弁護士や司法書士には、人それぞれ得意分野の違いがあります。地域に密着している先生は、家庭問題や相続問題、地元企業の法務などに詳しい先生が多いようです。
しかし債務整理となると、全国規模の消費者金融や信販会社、世界規模で事業を行う銀行などを相手に、交渉や手続きを進める必要があります。
そうした理由もあり、「地域密着型」よりも「全国対応」の弁護士・司法書士のほうが、債務整理に強いところが多い様子です。
そのため、
全国対応で、債務整理の依頼や相談を受けている
費用の後払い・分割に対応している
債務整理の実績が豊富
無料相談、初期費用ゼロ円などの取り組み
…といったポイントで、弁護士や司法書士を選ぶと良いでしょう。
なお、こうした特徴を持つ弁護士・司法書士を、次の記事で一覧にまとめています。あなたの債務整理の相談・依頼先を選ぶために、次の記事を、ぜひご活用ください。
脚注、参考資料
- [1]破産法 archive
- [2]弁護士法 archive
- [3]日本司法書士連合会綱領