クレジットカード返済の電話無料相談を受付中の弁護士・司法書士

投稿日:2018年1月21日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • クレジットカードの返済で困っている場合の相談窓口について
  • 任意整理や債務整理など解決が期待できるのは、弁護士や司法書士だけ
  • 消費者センターや国民生活センターに相談しても、返済減額や取り立てストップといった解決は期待できない

この記事では、クレジットカードの返済が返せず、電話で無料相談を行いたい方に、参考にしていただける情報をお届けしていきます。

クレジットカードのリボ払いが終わらない
クレジットカードを使いすぎてしまった
クレカのキャッシングで借りたお金を返せない
ボーナス払いで高額商品を買ったが、ボーナスが思ったほど出なかった

など、クレジットカード返済でお悩みの方も、多いのではないでしょうか。
また、

家族がクレジットカードを使い込んでいる
クレジットカードのほかに、サラ金やカードローンの借金でも悩んでいる

といった場合についても、相談窓口や解決方法を解説していきます。

 

クレジットカードが返せない時の電話無料相談窓口はどこ?

クレジットカード返済の悩みを、電話で無料で相談できる窓口について、まずは簡単にまとめてみます。

・カード会社
・各地の国民生活センター、消費生活センター
・地域の日本司法支援センター(法テラス)
・地域の弁護士会・日本司法書士会連合会
・財団法人日本クレジットカウンセリング協会
・借金問題に強い弁護士・司法書士への直接相談
…など

ほかにもさまざまな団体や機関が、クレジットカード返済や利用トラブルの相談を受け付けています。

 

クレジットカード返済の電話相談はどこに行うべき?解決が期待できるのは弁護士・司法書士

それでは、クレジットカード返済の電話相談は、どこに行えば良いのでしょうか。
結論からいえば、もっとも解決に近いのは「債務整理に強い弁護士・司法書士」の相談窓口です。
その理由について解説していきます。

クレジットカードの悩みも、消費者金融など借金の悩みも相談できる

債務整理を扱っている弁護士や司法書士なら、様々な借金や債務について、より良い相談先となってくれるでしょう。

  • クレジットカードのショッピング・リボ払い
  • クレジットカードの分割払いや一括払い
  • クレジットカードのキャッシング
  • 銀行カードローン
  • アコムやアイフルなどの消費者金融からの借金
  • 住宅ローンや自動車ローン
  • 家賃滞納

こうした様々な滞納について、トータルで力になってもらえます。

最短即日で取り立てをストップ

弁護士や司法書士は、強力な資格を持った「法曹有資格者」です。依頼を受ければ法定代理人となることができるため、最短即日で取り立てをストップすることも可能です。

任意整理など「債務整理」で返済を減額

無料相談だけでもメリットがありますが、さらに債務整理を依頼すれば、返済を減額したり免除したり…といった解決も期待できます。

期限の利益喪失で一括返済を請求されている場合も、分割払いに立て直し
任意整理による将来利息と遅延損害金のカットで、月々の返済額を減額

…など、自己破産をしなくても、生活を立て直せる可能性があります。

お金が無くても依頼可能な弁護士・司法書士も

債務整理は、お金に困った人を助けるための制度です。そうした意味もあり、「債務整理の初期費用無料、その他の費用も後払い・分割OK」としている弁護士や司法書士もいます。
こうした先生であれば、相談だけでなく、債務整理によるクレジットカード返済滞納の解決も、“手元にお金がなくても”お願いできます。

債務整理の初期費用無料&無料相談受付中の弁護士・司法書士

債務整理の電話・メール相談24時間365日受付中
債務整理の初期費用無料
クレジットカードの滞納も、サラ金などのカードローンも対応可能

こうした弁護士や司法書士について、次のコーナーでまとめています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

初期費用無料で債務整理を依頼できる弁護士・司法書士 一覧

 

クレジットカード返済の悩みを消費者センターや国民生活センターに相談する方法

クレジットカード返済の悩みについては、消費者センターや国民生活センターでも窓口相談を受け付けています。

「家族のクレジットカードの使い込みで悩んでいる」
「差し迫って滞納はしていないが、クレジットカードをつい使いすぎてしまって困っている」
「リボ払いの手数料(金利)が不当に高いのではないかと疑問を持っている」

といった場合など、こうした公的機関の窓口に相談してみても良いでしょう。

ただし、消費者センターや国民生活センターへの相談には、いくつか注意点もあります。

消費生活センターや国民生活センターでは、取り立てストップや返済減額は行えない

消費者センターや国民生活センターは司法機関ではありません。
法的に権限を強く持たないため、返済減額などの債務整理も行えません。また、取り立てをストップさせることも期待できないでしょう。

どこに相談しても、「弁護士や司法書士に債務整理の相談をしてみてください」というアドバイスになる

払いきれない滞納がある場合、消費者センターや国民生活センターに相談をしても、結局のところ「弁護士や司法書士に債務整理の相談をしてください」といったアドバイスになるでしょう。
なぜなら、債務整理の手続きを行えるのは、原則として本人と弁護士や司法書士だけだからです。他の機関や相談窓口では、アドバイスや助言はできますが、解決のための実際の債務整理は行えません。

最初から弁護士・司法書士に直接相談するほうが、解決の近道

クレジットカード返済や借金返済などの悩みは、どの相談窓口に連絡しても、最終的には「弁護士や司法書士への相談」が必要となるでしょう。
なので、最初から弁護士や司法書士に直接相談したほうが、時間も手間も省けます。

公的機関の相談窓口は、平日の昼間しか対応していない

とくに公的機関などの相談窓口は、基本的に平日の昼間しか対応していません。また、電話では「面談の予約」しか受け付けていない機関も多数あります。実際の相談は、「電話で予約した後、後日、平日の昼間に仕事を休んで窓口に行く」という形です。

こうした手間をかけている間にも、督促が続きます。また、対応が遅れて、相手業者から裁判に訴えられてしまう恐れもあります。

滞納が3か月以上にわたっている
「督促状」「訴訟予告書」「最終通告」などを受け取っている

といった場合は、裁判まで時間があまり残されていない可能性もあります。
時間をあまり掛けられない方は、債務整理に強い弁護士や司法書士に直接相談したほうが、対応が早くて安全だと言えそうです。

初期費用無料で債務整理を依頼できる弁護士・司法書士 一覧

 

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