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- オンラインカジノが理由の借金は自己破産すると逮捕される？オンラインカジノが違法か合法かが判断のカギに。
- 裁判の判例により、オンラインカジノで遊ぶことは“罪にならない”との司法判断。そのため、オンラインカジノが理由の借金も、自己破産できる可能性あり。
- 自己破産しなくても、任意整理や個人再生といった他の債務整理で解決できる場合も多い。
- 今後のIR(統合リゾート、カジノ解禁)関連の立法状況次第では、どうなるか予想できない部分も。オンラインカジノが理由の債務整理は、早めに行ったほうが良い。
この記事では、“オンラインカジノが理由で破産すると逮捕されるのか”について解説していきます。最新の裁判所の判断や、今後のIR関連法(いわゆる“カジノ法”に関連した個別立法)の成立状況などにも影響してくる話なのですが、現時点(2017/12/02)でわかっている部分をまとめていきます。
まず、「ギャンブルが理由の借金で破産すると、免責(返済免除)が認められない」といった話を聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。これ自体は、実はギャンブルの借金でも免責が認められる場合も多くあります(裁判官の裁量免責)。ですが、今回気になる問題は、“オンラインカジノが理由で”という部分です。
というのも、日本では“カジノ(賭博)は、2017年11月時点の法制度では犯罪行為にあたる”からです。「パチンコやスロットは賭博ではないのか？」といった議論もありますが、ひとまず原則として、“日本では賭博は違法”という点はハッキリしています。
ですがネットを見てみると、現金を賭けて勝負できる「海外のオンラインカジノ」は、いくつもあります。(2017/12/02現在)
| ベラジョンカジノ | ワイルドジャングル | ラッキーベイビー |
| ジャックポットシティ | パイザカジノ | エンパイア777 |
| ビットカジノ | ラッキーニッキー | DORA麻雀 |
| クイーンカジノ | 32Redカジノ | オムニカジノ |
| インペリアルカジノ | ロイヤルベガス | ジパングカジノ |
| ネットベットカジノ | W88.com | インターカジノ |
| カジノジャンボリー | ウィリアムヒルカジノ |
…などなど、かなりの数のオンラインカジノがあります。
こうしたカジノは、日本語に対応しており、もちろん日本からもネットでプレイできます。
それでは、こうしたオンラインカジノでプレイすると、“違法”になって警察に逮捕されてしまうのでしょうか？
だとすれば、オンラインカジノが理由で借金多重債務になってしまい、自己破産や債務整理を申し立てると、“賭博がバレて警察に捕まってしまう”のでしょうか？
そうした心配が本当に現実にあるのか、調べてみました。
オンラインカジノが原因の借金は、逮捕されずに減額・免除できる
日本の法律では、賭博は“違法”とされています(※刑法185条-187条 賭博及び富くじに関する罪)。
そのため、
「オンラインカジノで遊ぶのも違法なのでは…」
「借金の理由がオンラインカジノだとバレたら、自己破産どころか、逮捕されてしまうのでは…」
といった心配もありますね。
ですが結論から言えば、オンラインカジノで遊んだだけでは、逮捕される心配は無いようです。
ですので、
“オンラインカジノが理由の借金が返せなくなり、債務整理や自己破産を申し立てても、逮捕されない”
と言えるでしょう。
ギャンブルが理由の借金も、ほとんどの場合、自己破産が認められる
「ギャンブルが理由の借金は、自己破産できない」
という話を、聞いたことのある人もいるかと思います。
ですが、これも結論から言えば、心配ありません。
確かに法律上は、「自己破産の免責不許可事由」という決まりで、ギャンブルなどの浪費が原因だと、自己破産しても返済が免除されない…とされています。
しかし現実には、「裁判官の裁量免責」という仕組みで、ギャンブルが理由の借金でも、自己破産できる(返済が全額免除される)事が多いようです。
実際に、オンラインカジノが原因の借金を、自己破産で全額免除できた方もいます。そうした体験談も、この記事の後半でお伝えしていきます。
自己破産のほかにも、解決方法はある
また、解決方法は自己破産だけではありません。
自己破産は、「債務整理」という手続きのなかの一種類です。
そして債務整理には、自己破産のほかに、「任意整理」「個人再生」「特定調停」といったものもあります。
任意整理
- 今後の利息や、遅延損害金を0％にカット
- 残った返済を分割払いにし、月々の返済額を大幅にダウン
- 家族にバレずに返済を解消できる事も
- 家や車など、財産を残せる方法もある
個人再生
- すべての返済を、1/5～1/10に大幅減額
- さらに残った返済を分割払いにし、月々の返済額を大幅にダウン
- 家を残せる「住宅資金特別条項」という仕組みもある
- その他の財産も、強制的に処分される心配はない
自己破産
- 原則として、すべての返済が免除される
- 一定以上の財産が無い場合、「同時廃止」となり、財産の処分も行われない
- 「自己破産すると戸籍に傷がつく」「裁判所に身柄を拘束される」「選挙権を剥奪される」といった噂は、すべて間違い
特定調停
- 裁判所の調停委員を通して、借金の返済計画を立て直す仕組み
- 負担のわりにメリットが得られにくい場合もあり、用いられる事は比較的少ない様子
借金やクレジットカードが払えなくなっても、自己破産だけが解決方法ではない
ほかの方法で減額・免除できる可能性も大いにある
オンラインカジノが理由の借金や、クレジットカードの使い過ぎも、こうした手続き(債務整理)で解決できる可能性がある
こうしたポイントを、まずは把握しておいてください。
債務整理は、弁護士や司法書士への相談が第一歩です。
ですが実際には、「弁護士や司法書士への相談」と言われても、なかなか難しい部分もありますよね。
そこでオススメなのが、無料で利用できる「減額シミュレーター」です。
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カードローン等の借金のほか、クレジットカードの返済なども、合わせて減額診断できる
こうした便利なサービスについて、次の記事で詳しくまとめています。
「オンラインカジノが原因で、返しきれない借金を抱えてしまった」
「オンラインカジノにハマって、クレジットカードを使い込んでしまった」
そんな方は、気軽に使える減額診断シミュレーションをチェックしてみましょう。
オンラインカジノでの遊戯は、今は合法でも、今後は違法になる可能性も…
上の項目でご説明した通り、2017年1月の裁判で、“オンラインカジノで遊んでも、罪に問われない”という判断が下されたわけですが…。
では、「今後もずっと罪にならないか」と言われると、はっきりとそうとは言い切れません。
というのも、日本では2016年12月に統合リゾート(IR)整備推進法…いわゆるカジノ法…が成立。それに伴い、現在、個別具体の法整備や制度設計が進んでいるからです。
カジノ合法の国や地域ほど、“オンラインカジノは違法”
限定的なカジノ解禁がポイントとなる、日本のIR(統合リゾート)整備推進法。日本でも限定的にカジノを解禁しよう、という内容が、議論の軸となっています。当サイトのジャーナリストも、関心をもってこの話題を追跡しており、国会の委員会審議もチェックしています。それを見ると、日本のカジノ法に関する議論は、海外のカジノをモデルにして進められている様子がわかります。
そこでポイントになるのが、“カジノ合法の国や地域ほど、オンラインカジノは違法とする傾向にある”という点です。
| 国・地域 | ランドカジノ(現実のカジノ施設) | オンラインカジノ |
| シンガポール | 政府公認カジノあり ・マリナーズベイサンズ ・リゾートワールドセントーサ |
全面禁止 |
| ラスベガス | 州法により合法 ・パリス・ラスベガス ・ベラージオホテル …他多数 |
州法により違法 |
| 韓国 | 合法 ・パラダイスカジノ ・セブンラックカジノ …他多数 |
地域規制により、事実上の違法 |
これはなぜかというと、あくまで予想ではありますが…、“ランドカジノ(現実のカジノ施設)による税収を守るために、オンラインカジノを規制している”と考えられます。
カジノ解禁・合法化の狙いには、カジノの収益による税収への期待もあります。ですが、オンラインカジノも合法となっていると、顧客がオンラインカジノに取られてしまい、現実に作ったランドカジノの収益が減ってしまう恐れがあります。
そのため、今後日本でもカジノが本格的に解禁されると、海外の事例にならって、“オンラインカジノはプレイも宣伝も違法・全面禁止”となる可能性も否定できません。
もしもオンラインカジノが違法になったら、オンラインカジノが原因の自己破産もできなくなる？
もしも今後、日本でオンラインカジノで遊ぶことが違法となったら、“オンラインカジノが原因の自己破産”も、近い将来に、できなくなる可能性が考えられます。
まだ法整備が進んでいる最中ですので、将来的にどうなるのかは、はっきりした事はわかりません。ですが、今後、近い将来にそうなるかもしれない、という事です。
“裁判官の裁量免責”や、“刑罰法規不遡及の原則”など、複雑な法律や法規が関係してくるため、どうなるか予想を立てることも難しいでしょう。
ですので、「オンラインカジノが原因で借金が返せない」という場合、“今のうちに、なるべく早く債務整理をしておく”ことが必要です。
まず最初の一歩として、気軽な減額診断から始めてみましょう！
オンラインカジノの借金で多重債務になり、自己破産した人の体験談
ここまでの話をまとめると、
“少なくとも現時点では”、オンラインカジノで遊ぶことは違法でない。
したがって、オンラインカジノが原因の借金も、自己破産しても逮捕されない(自己破産できる可能性がある)
と言えるでしょう。
「ギャンブルの借金の自己破産」については、裁判官の裁量免責という制度により、認められる事例も多くなっています。
実際にオンラインカジノで多重債務になってしまい、自己破産できた方の体験談もあります。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10121344125
オンラインカジノにハマって、合計11社の多重債務者となってしまった31歳男性の事例です。最後の「お礼」の部分を見てみると、「ギャンブルが原因の借金でも自己破産ができ、東京地裁であればほぼ大丈夫とのことでした」と、関東財務局への相談の結果を報告しています。
先ほども説明した通り、“今後はどうなるか、わからない”のですが、現時点では、オンラインカジノの借金による自己破産も大丈夫そうです。
自己破産しなくても、オンラインカジノの借金を解決できる場合も
借金などの返済が困難になった場合、自己破産が有名ではありますが、実は“自己破産しなくても解決できる”方法もあります。
借金の返済を減額・免除する“債務整理”は、自己破産のほかにも、「任意整理」や「個人再生」「特定調停」「消滅時効の援用」といった手続きがあるためです。
その中でも最もポピュラーな「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つの債務整理方法について、特徴やポイントをまとめていきましょう。
任意整理とは
返済の将来金利や遅延損害金をカットし、さらに返済計画を立て直す手続きです。返済を滞納し、期限の利益喪失による一括返済催告を受けている場合も、分割返済にすることが可能です。任意整理は、“理由を問われない”債務整理なので、ギャンブルの借金でも整理できます。
また、財産の清算もとくに強制されないため、住宅ローンや自動車ローンを整理対象から外せば、家や車を手放す必要もありません。家族や会社にもバレにくいといった特徴もあります。
＜任意整理で解決が期待できる例＞
「ルーレットで負け続けてしまい、負けを取り戻そうとして入金を続けるうちに、気が付いたらクレジットカードの限度額を一晩で使い切ってしまった」
「スロットの演出にのせられて、もう少しでジャックポットが引けるはず…と夢中になり、カードのショッピング枠もキャッシング枠も全て使ってしまった」
解説：
オンラインカジノのほとんどは、クレジットカードのショッピング払いに対応しています。そのため、手元にお金がなくても、カード決済でどんどんお金を使ってしまうことも。
こうして限度額を一気に使ってしまった場合も、債務整理による解決は十分に期待できます。
“クレジットカードのショッピング枠の支払いも、債務整理で減額・免除できる”
という点も、重要なポイントです。
また、クレジットカードは返済能力に応じて限度額(与信枠)が決まるため、カード１枚程度の債務であれば、デメリットの少ない任意整理で解決できる場合も多いと考えられます。
個人再生とは
返済の総負債額を5分の1～10分の1程度に減額し、残りを３～５年程度の分割払いにする手続きです。すべての債権者を平等に扱うのが原則ではありますが、住宅ローンについては、「住宅資金特別条項」により除外できます。そのため、ローン返済中の家を手放すことなく、他の借金を整理できます。
＜個人再生で解決が期待できる例＞
「会社の給料以上にギャンブルで稼いでやろう、と思ってハマってしまい、負けた分も“投資だ”と自分に言い聞かせて、借金を重ねてプレイしてきた。ふと気が付いたら、消費者金融やカードローンで500万円も借入していた。とても返せない」
解説：
オンラインカジノは、ルーレットやバカラ、ポーカー、カジノホールデムなど、古くから“攻略法”の存在しているゲームもあります。マーチンゲール法やモンテカルロ法、ココモ法などが有名ですが、ウィナーズ投資法やグッドマン法、シフトベット、ダランベール法、ハーフストップ法、バーネット法、バーレー法、その他、セルフハイエナ攻略法というものもありますね。
また、スロットもペイアウト率(掛け金に対して、いくら払い出しが期待できるか)95～98％と、パチンコやスロットよりも高めに設定されています。
そのため、
「攻略法の通りに続けていれば勝てるはず」
「今は負けているけれど、ペイアウト率を考えると、さらに続ければ確率が収束し、ビッグボーナスを引いて元が取れるはず」
と、のめりこんでしまう方もいます。
ですが、こうした攻略法を実践するためには、湯水のごとく軍資金をつぎ込む必要が出てくる場合も、珍しくありません。攻略や確率を考えて、「オンラインカジノはギャンブルではなく投資だ」「もとが取れる」「ここで辞めたら負け」と借金を続け、結果、何百万円もの負債を抱えてしまう場合もあります。
ですが、300万円、500万円と借金があっても、かならずしも自己破産でなければ…という事ではありません。
“個人再生”手続きであれば、300万円～最大5000万円もの借金を、5分の1～最大10分の1に減額できる可能性があります。5000万円の総負債額を500万円に圧縮できる場合もあります。
自己破産とは
原則として、すべての債務の返済を免除する手続きです。「自己破産の免責不許可事由」といった決まりがあり、基本的にギャンブルなど浪費の借金は免除できないとされています。ですが実際には、“裁判官の裁量免責”という制度があり、ギャンブルの借金でも返済が免除される場合もあります。
＜自己破産で解決が期待できる例＞
「ギャンブルに自信があり、オンラインカジノだけで生活できると思って仕事を辞めたが、実際にやってみたら負け続けてしまった」
「ギャンブル依存症のようになってしまい、辞めたくてもやめられず借金を続けた結果、一円も返済できなくなってしまった」
解説：
オンラインカジノでは、「〇〇さんが100万＄の勝利金を獲得！」「ついに日本人プレイヤーが過去最高のジャックポットに当選！」など、勝利した人の実績が華々しく宣伝されています。こうした宣伝を見て、
「自分もカジノで一攫千金を」
「オンラインカジノだけで、遊んで暮らせるのでは」
と夢を見たくもなりますが…。ギャンブルに自信のある方でも、仕事を辞めて本気で“カジノ暮らし”を実践しようとすると、何百万円も借金を抱えてしまう結果にもなりかねません。
このように、
- 仕事を辞めており、安定した収入がない
- 一円も返済できる余裕がない
といった状況の場合、任意整理や個人再生での債務整理ができず、自己破産しか方法が無くなる場合もあります。
ですが、自己破産といっても悪い事ばかりではありません。何より、“すべての返済が、原則として全額免除される＝すべての借金がチャラになる”のは、自己破産だけの強力な効果です。また、一部の職業制限や、財産の移動制限などのペナルティは発生しますが、それも一生続くわけではありません。一定期間が過ぎれば、借金もペナルティもない状態から、人生をやり直すことが可能です。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった債務整理について、無料で相談できる弁護士や司法書士もいます。相談にとくに難しさがなければ、利用してみましょう。
とはいえ実際には、「弁護士や司法書士に相談」というのは、気持ちの上でも難しいですよね。そこで、もっと気軽にできる、「返済減額診断(シミュレーター)」の利用をオススメしています。
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次の記事で詳しく説明しているので、まずはこちらをご覧ください。
ギャンブル依存症の防止や脱却のためにも、債務整理の無料相談を
債務整理は、“借金問題を解決する方法”というのが基本です。ですが、オンラインカジノをはじめとしたギャンブルについては、“ギャンブル依存症の防止・脱却”という効果も、期待できるのではないでしょうか。
ギャンブル依存症に限らず、依存症を解決するためには、“依存対象から離れる”ことが重要だとされています。つまり、パチンコ・パチスロ・競馬・競輪・競艇・オンラインカジノや、その軍資金を得るためのカードローン、クレジットカード、キャッシングなどから離れることが、ギャンブル依存症対策にとって、非常に重要だと言えます。
債務整理をすると借金が無くなったり減額されますが、ペナルティとして一定期間ブラックリストとなり、新たな借入ができなくなります。つまり、“軍資金を強制的に断つ”ことになります。
そのため、債務整理を通して“ギャンブルができない状態”になり、依存症の脱却にも効果的になると考えられます。
近年の研究によると、ギャンブル依存症は、“脳の構造が変化してしまうほどの、強烈な神経症”という実態が明らかになりつつあります。本当に大切な“自分の体、自分の脳”を守るためにも、オンラインカジノによる借金問題を解決する必要があります。
そうした観点からも、債務整理を真剣に検討してみましょう。
補足説明：単純賭博罪と賭博開帳図利罪(刑法第二十三章・第186条)
冒頭、“日本では賭博は違法”とご説明しましたが、もう少し詳しく説明いたします。
賭博罪は、刑法186条に定められているのですが、ここでは2種類の罪が規定されています。
第二十三章賭と博及び富くじに関する罪
第百八十六条
１ 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
つまり、
- 「賭博で遊んだ人」は“単純賭博罪”
- 「賭博で遊ばせた胴元」は、“賭博開帳図利罪”
という風になっているのですが、この２つ…つまり賭博で遊ぶ人と、賭博で遊ばせる胴元は、セットで裁かれないといけない、といった考え方があるようです。
そしてオンラインカジノの場合、「カジノ事業者が海外の業者である＝日本の国内法が適用できない」と考えると、胴元(カジノ事業者)を賭博開帳図利罪に問うことができません。
そのため、セットになっている単純賭博罪(カジノで遊んだ人に対する罪)も成立せず、オンラインカジノのプレイヤーは罪に問われないのでは、という考え方です。
ところが、こうした考え方が本当に正しいのかは、裁判所による判断(司法判断)がなければ証明できません。ところが、今まで裁判に問われることそのものがなかったため、本当にオンラインカジノのプレイヤーが罪に問われるのか、それとも罪にならないのかは、ハッキリとしていませんでした。
しかし2017年１月、オンラインカジノの遊戯者に対して“不起訴＝不処罰”の判決が下されたことにより、“オンラインカジノで遊んでも罪に問われない”という司法判断が示されたこととなります。しかし、この判断が今後変わることも考えられるため、注意が必要なのは依然として変わらないでしょう。
統合型リゾート(IR)関連の個別法の成立状況も今後に影響？
とくに注意したいところは、現在、国会で審議が行われている“IR(統合リゾート)”の関連法、いわゆるカジノ法案です。
統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)そのものは、2016年12月に国会で承認され、成立しています。ですが、この法律はプログラム法であり、具体的な個別の法案については、現時点(2017年12月時点)で、まさに国会で議論と法整備が進められている最中です。
統合型リゾート(IR)整備推進法の成立は、“逮捕されたオンラインカジノ・プレイヤーの不起訴”という司法判断にも、少なからず影響を与えたのでは…という指摘もあります。
したがって、このIR整備推進法のもとに今後整備されるであろう、カジノ関連の個別法についても、今後のオンラインカジノの在り方や、それを原因とした債務問題、自己破産などの債務整理について、司法判断に影響を与えないとも限りません。
こうした“今後の状況変化”も踏まえて考えると、“オンラインカジノが理由の債務整理や自己破産”は、本当に最新の法整備に精通した、ベテラン中のベテラン弁護士・司法書士に依頼するほうが安心です。債務整理の手続きの途中で、法律や裁判所の基準そのものが変わってしまう可能性すらあるからです。
同時に、早め早めに弁護士・司法書士に相談し、債務整理を進めていくことも大切になります。まずは無料相談だけの利用でも良いので、すぐにでも始めたほうが良いでしょう。
「弁護士や司法書士に相談するのは不安」
「いきなり相談するのは少し難しい」
といった方は、無料の返済減額シミュレーターから始めてみましょう！