ヤミ金から借りてしまった時、絶対にやってはいけない事

投稿日:2016年10月5日 更新日:

「ついヤミ金からお金を借りてしまった」
「闇金に申し込みをしてしまった」

そんな時に、“絶対にやってはいけない事”について解説します。
これをやってしまうと、闇金の取り立てがひどくなったり、解決が難しくなったりしてしまいます。

ヤミ金にお金を払うと、あなたは“カモリスト”入りです

闇金から酷い取り立てを受けていると、つい、『お金を払えば解決する、全て終わる』という気持ちになってしまいがち。
ですが、それこそが闇金の狙いです。

たとえば、こんな手口が使われます

闇金業者

「利息だけ払えば、“今回は”勘弁してやるよ!」

今回”=“今日の取り立て”です。翌日になれば、また利息だけ払うように脅して来ます。


あなた

「一括で返済しますので、これでオシマイですよね?」

闇金業者

「ああ?こっちは迷惑かかってんだ、迷惑料100万円、払ってもらおうじゃねぇか!」

ほかにも、損害賠償金、遅延損害金、手数料、違約金など名目をつけて、さらなる請求を行ってきます。


ほかにも、一方的にお金を振り込み、取り立てを続ける“押し貸し”などの手口も用いられます。

一円でも闇金にお金を払ってしまったら、あなたは“カモリスト”入り。闇金業者同士や詐欺組織の間であなたの個人情報がカモリストとして共有されます。つまり、「闇金や詐欺師のカモとして認定される」事になります。

闇金のような犯罪者が、“おいしいカモ”を簡単に手放す事はありません。

 

闇金業者に携帯電話や銀行口座を渡すと、自分が犯罪者に!

まず、“やってしまうと、自分が犯罪に問われること”について解説します。

携帯電話を闇金に渡したり、売却すること
銀行口座やキャッシュカードを闇金に渡したり、売却すること

譲渡、売却、レンタルなど、どんな名目であっても、口座やケータイを闇金の手に渡してはいけません。
自分の口座・ケータイでなく、たとえば新規契約して渡す…といった場合も、違法です。

闇金の被害に遭ったはずなのに、“ヤミ金の協力者・支援者”になってしまのです。
こうなると、闇金解決が非常に難しくなってしまいます。
それどころか、あなた自身が逮捕されたり、多額の罰金を科せられる事にもなります。

ヤミ金に携帯電話を渡してはいけない!

闇金業者は、「信用をつけるため」等、もっともらしい理由を言って、携帯電話を作らせようとする場合があります。

『信用力をつけないと融資できないから、ケータイショップに行って、携帯を新しく契約してくるように。入手した携帯はこちらに渡しなさい』

…というのが、ありがちな手口です。
ですが、言われるとおりにしてしまうと、携帯を渡したほう=あなたが、“携帯電話不正利用防止法”違反に問われてしまいます。

ともかく、どんな理由や口実であっても、携帯電話を闇金に渡したり、売却したり、レンタルしてはいけません。

ヤミ金に銀行口座も渡すと犯罪に!

銀行口座の譲渡・売却なども法律で禁止されています。闇金業者に口座やキャッシュカードを渡してしまうと、“犯罪収益移転防止法”違反です。
発覚した場合は、既にある銀行口座も全て強制解約され、一生新しい口座を作れなくなる恐れもあります。

『手続きに必要だから』などのもっともらしい理由づけや、『口座を売ったら返済額を減らしてやる』などの誘惑にも、乗ってはいけません。

 

闇金に家族や友人などの個人情報を教えると、取り立てが悪化!

家族、友人、恋人、職場など、周りの人の連絡先や個人情報も、絶対に闇金に伝えてはいけません。

何かにつけて闇金は、『緊急連絡先』『本人確認』『在籍確認』などの理由をつけて、こうした情報を聞き出そうとしてきます。
ですが、どんな名目であれ、実際は“取り立て先”を聞き出そうとしているに過ぎません。

闇金に連絡先や住所を教えてしまった人は、“周囲も巻き込んで取り立て被害に遭う”と考えるのが正解です。

さらに闇金は、取り立てで脅迫しながら、“芋づる式”に個人情報を聞き出してきます。

1:実家に取り立てを行う
2:電話に出た母親を脅して、叔父の電話番号を聞き出す
3:興信所で調べて、叔父の職場に取り立て電話を掛ける
4:対応した叔父の上司から、個人連絡先を聞き出し、取り立てをする…

こうやって、どんどん問題を飛び火させ、騒ぎを大きくしていきます。

「叔父の職場の上司なんて、自分にはまったく関係ないじゃないか!」と思うかもしれませんが、そうした相手にまで取り立てを行うのが、闇金の手口です。

ですから、絶対に何を言われても、周りの人の住所や連絡先を教えてはいけません。一人教えたら、被害者が10人増えると考えて下さい。


既にこうした被害に遭われている方は、警察に相談することも可能ですが、事件性があることをハッキリと証明しなければ、『民事不介入』として取り合ってもらえない可能性もあります。
ですが、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することで、法律を盾にした解決が期待できます。
次の記事では、闇金被害に実績のある専門家についてまとめていますので、是非ご覧下さい。

闇金問題を無料相談できる弁護士・司法書士 一覧と解説

 

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