[PR]
私たちの暮らしと社会を支える、大切な“税金”。
ですが、「税金の負担で、生活や事業が苦しい…」という話も、昔から庶民生活にはつきものです。
最近でも、消費税を上げるかどうかで喧々諤々の議論があり、選挙でもたびたび争点に挙がってきましたね。
さて、そんな税金の話ですが、もしも滞納してしまった場合はどうなるんでしょうか？
ある意味では、“サラ金の取り立てよりも怖ろしい”と言われる、税金の取り立てとは？
そして、税金滞納を解決する方法とは？
そんな税金にまつわる悩みについて、徹底的にまとめていきます！
税金を滞納すると何が起きる？
まずは、税金を滞納すると、どのような取り立てが行われるか見ていきましょう。
(1)督促状の送付
まずは、市役所や税務署などから、「滞納している税金を払って下さい」と督促状が送られてきます。
滞納していた期間に応じて、「延滞税」が加算されるので、本来の課税額よりも大きな金額になっています。
また、払えない場合、市役所や税務署に来て、事情を説明するように…といった要求も併せて行われます。
(2)職員による自宅訪問
滞納が続くと、市役所・税務署・国税庁などから、職員がやって来ます。
高圧的な取り立ては行われませんが、「払わないと差押え」「自宅や土地を競売にかける」といった事は言われるでしょう。
(3)強制執行・差し押さえ
ここが税金の滞納の恐ろしいところです。
ふつうの借金などの場合、強制執行(差押え)には、裁判所の判決などによる債務名義が必要です。
ですが税金の場合、“裁判所の判決を得ずに、職員の判断で差押えが可能”です。
つまり、国税庁などの徴税担当社が、「この人の財産は差押です」と言えば、それで差押え。別名「歩く裁判所」とも言われるほど、強力な権限を持っています。
ですから、ある日突然、こんな事が起きないとも限りません。
職場に出勤したら、「もう来なくていい、君はクビだ」と言われてしまう。
理由を聴くと、「税金の滞納で、給料の差押えになったから」。
銀行から預金を引き出そうとしたら、「この口座は凍結されています。」
銀行に問い合わせると、「税務署の差押え」と言われてしまった。
他にも、「自宅を差し押さえられて追い出され、住む場所を失ってしまった…」なんてことにもなりかねません。
実際には、納税者保護の観点もあるので、そこまで生活を脅かすような徴収は行われない…と信じたいですが、制度上は可能になっています。
実際に、「税金の滞納で自宅を差し押さえられた」というケースも発生しており、決して珍しいことではないんです。
大災害でも、自己破産しても免除されない
税金の支払いには、普通の借金の滞納とは違う部分があります。
一つは先ほども説明した通り、「裁判所の判断を待たずに差押できる」こと。
そしてもう一つは、「何があっても、まず免除されない」という事です。
3.11大震災が発生した当初、多くの被災者が財産と仕事を失ってしまいました。
お金もなく、稼ぐこともできず、それどころか家も服も食べ物も、何もない…。
そんな状態になってしまったにもかかわらず、税金は「支払いの一時猶予」。
つまり、「一旦は待ちますが、ある程度の期間が経ったら“猶予期間のぶんも含めて”払って下さい」という事です。
当然、払えるわけがなく、多くの被災者の方が“税金滞納者”になってしまう事態が発生しました。
また、自己破産しても免責も認められず、税金だけは払い続ける必要があります。
こうしてみると、税金を払わずに済む方法、チャラにする方法は「ない」と思えます。
ですが実は、適切な手続きをとれば、負担を軽減するこも可能なのです。
税金の負担を軽くした体験談
ここで一つ、体験談をご紹介させて下さい。
退職金をつかって、人生の夢であった大きな家を購入したＡさん夫妻。
ですがその後、旦那さんが病に倒れてしまい、高額な医療費で財産はあっという間に無くなってしまいました。
ようやく実現した夢の悠々自適生活は、あっという間に極貧状態に。
幸い、家は一括払いで購入できたため、ローン等はありません。
ですが問題になったのは、高額な固定資産税。
「年間70万円近く」(Ａさん談)の税金が、“ただ住んでいるだけで”発生してしまいます。
何度も役所にかけあったものの、「家を売って(税金を)払ってください」の一点張り。
家系の事情や、旦那さんのご病気の状態をいくら説明しても、まったく聞いてくれません。
この事態を一人で切り盛りしていた、Ａさん奥さんは話します。
「家を売るのは、もう仕方ないと思っていました。
ですが、名義が倒れた主人のものになっていて…。家を売ろうにも、主人の意識が回復しないと、手続きもできない状態だったんです。」
もうどうしようもない…。
そんな時、心配した息子さんが、ネットで弁護士事務所を探して紹介してくれたそうです。
さっそく弁護士に相談・依頼すると、あっという間に手続きがスタート。
「まず役所への異議申し立てをして、税金の支払い猶予を認めさせましょう。
その間に成年後見人制度を利用して、土地・住宅の売却ができるようにしましょう。」
手続きはトントン拍子に進み、Ａさんは無事に財産を整理。
せっかく手に入れた大きな家は手放してしまったものの、代わりに、小さくても住み心地の良い老後の住まいを手に入れたそうです。
もちろん、その不動産取引の差額で、滞納していた税金は全て完済。
さらに、年金とあわせて「生活に不安のない資金」ができたそうです。
減額も免除も認められにくい“税金”。
ですが、適切な手続きで、異議申し立てや財産の整理を行えば、滞納状態を解消することもできるんですね。
「収入も少なく、整理する財産もない」という方は、逆に行政からの支援を受けられる可能性もあります。
税金はただ払うだけでなく、その財源を使った社会福祉を受けることもできる…。
このことも、忘れてはいけないポイントです。
お金がなくて税金が払えない場合の解決方法
税金は、何よりも優先して払わなければいけないお金です。
では、「お金がなくて税金を払えない」場合は、どうすれば良いでしょうか。
簡単にポイントをまとめておきます。
自治体の窓口に相談し、納付の分割や猶予などを求める
猶予期間の間に、債務整理や財産整理を行って、生活を立て直す
こうした方法が考えられます。
税金を納めるのを“いったん待って”もらって、その間に財産や負債(借金など)を整理するわけです。
財産は売却すればお金になりますが、問題は「負債(借金など)をどうするか」ですね。
「借金を整理するといっても、税金も払えないぐらいお金に困っているのに、どうすればいいの？」
…と悩んでしまいそうですが、実は“借金を整理する＝返済の減額や免除をする”手続きがあります。
それが、債務整理という手続きです。
記事の中に出てきた「自己破産」も、実は債務整理のなかの一種類。ほかにも、「個人再生」や「任意整理」「特定調停」という手続きがあります。
こうした債務整理で、負債を減額・分割したり、返済を免除できる場合もあります。
とくに、「借金返済に追われていて、税金も払えず、生活も苦しい」といった方は、債務整理で生活を立て直せる可能性が高いでしょう。
気軽に使える、返済減額シミュレーターから始めてみましょう
とはいえ、急に「債務整理」と言われても、実践するのは難しいですよね。
債務整理は、まず最初は弁護士や司法書士への無料相談から始めます。相談無料・初期費用無料の弁護士や司法書士もいるので、お金の心配はありません。
ですが、それでもやっぱり気軽にはできませんよね。
かといって、何もしなければ、何の解決にもならないわけですから、何かはする必要があります。
そこでオススメなのが後ほどご紹介する、無料で使える『返済の減額シミュレーション』です。
各種の返済や支払が、債務整理で、どのくらい減額できるか診断チェックできる
無料・匿名・登録不要
パソコンやスマホで、ネット上からすぐに使える
弁護士や司法書士が運営・参加しており、信頼できる
減額診断＆詳細結果を教えてもらうだけなら、債務整理や自己破産にならない
こうした診断チェックを使って、
「私の債務(借金などの返済)は、どのくらい減らせるの？」
…と、確認だけでもしておきましょう。
税金滞納の減額はできなくても、その他の支払い・返済はほとんど減額可能！
もっとも、先ほどご説明した通り、税金の滞納は「債務整理」でも減額できません。
しかし、「借金などの返済に追われていて、税金も払えず、生活が苦しい」という人にとっては、債務整理が一番の解決策になる場合もたくさんあります。
また、「借金(債務)」といっても、いわゆるキャッシングやカードローンのような「現金を借りる借金」だけの話ではありません。
「現金を借りる債務」も、「現金を借りない債務」も、どちらも債務整理(借金解決)の対象になります。
ですので、こうした返済を抱えていて、そのせいで税金が払えない方は、まずは減額シミュレーターを使って、
「私の返済は、どのくらい楽になるの？」
…と、確認してみましょう。
司法書士法人みつ葉グループ
【借金の減額診断】
公式サイトはこちら
