日本法規情報の債務整理サポートの評価と利用体験口コミ

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このページでは、『日本法規情報・債務整理サポート』について解説や体験レビューをお届けしていきます。

日本法規情報とは、各種の法律トラブル等を、弁護士・司法書士にネットで無料相談できるポータル・サービス。
iPhone、アンドロイドなど、スマートフォン各種にも対応しています。

 

自分の悩みやトラブルを入力すると、解決に最適な弁護士・司法書士を無料でマッチングしてもらえます。マッチした弁護士・司法書士に相談・依頼をし、悩みを解決できるサービスです。

このページでは、日本法規情報の債務整理相談の専門窓口『債務整理サポート』についてレビューしていきます。

日本法規情報の特徴とは

弁護士や司法書士を探すのは、実は簡単なようで大変です。
なぜなら、弁護士や司法書士には、人によってそれぞれ違った得意分野があるからです。

得意分野であれば最高峰の知識と経験を持っていても、苦手分野はほとんど知らない…。そうした弁護士・司法書士も多くなります。

法律は、一つひとつの分野によって大きく違います。また一つの分野を理解するために、必要な知識量も膨大だからです。

たとえば、家の近所にあるから…と駆け込んだ弁護士が、債務整理に強いとは限りません。

また、法テラスに予約し、何日も待って、ようやく相談に行ってみたら、債務整理はまったく畑違いな弁護士に相談することになった…なんて事もあり得るでしょう。

だからこそ、“自分の悩みの解決にピッタリな専門家を、無料で紹介してもらえる”、日本法規情報がオススメできます。

 

日本法規情報の債務整理サポートを実際に利用してみた体験談

『日本法規情報』債務整理サポートを、私も実際に利用してみました。
その利用体験談を、ご案内していきます。

まず、日本法規情報・債務整理サポートのWEBサイトにアクセスします。
※日本法規情報への入り口は、このページの一番最後に掲載しますので、まずは読み進めて下さい。

今回はスマートフォンを使ったので、スマホ画面でご案内していきます。

この画像が、日本法規情報のWEBサイトです。
パソコンからアクセスすると、違ったデザインになりますが、サービス内容などに違いはありません。

“相談窓口　ご案内は無料”と明記されていますね。
この通り、日本法規情報の債務整理サポートを使うぶんには、お金は一切かからないので、安心して進めていきます。

真ん中の赤いボタン『法律のプロに相談してみる』をタップしました。

すると…

入力画面に切り替わりました。
ここで自分の氏名・住所や連絡先と、相談内容を入力していきます。

入力項目がちょっと多いように思えましたが、実際にやってみたら、１～２分ほどで終わりました。特殊な入力や操作も、まったくありませんでした。どなたでも簡単にできると思います。

入力を進めていくと、『折り返し連絡希望時間』の選択もありました。

翌日から５日分、「どの時間帯に連絡して良いのか」を、自分で希望を出せるんですね。

これなら、たとえば『家族に知られずに相談したい』といった方も、本当に助かると思います。

「朝と夕方は旦那と子どもがいるけれど、平日の昼頃なら家に自分しかいないから、その時に連絡してもらおう」

「金曜日の午後は、妻がパートに出かけているから、そのタイミングで連絡を希望しよう」

…といった風に、自分ひとりの時間を見計らって、プライバシーを守って相談できます。

連絡の希望を入力したら、その次は、借金の状況を入力していきます。
サラ金や銀行の借入、キャッシングやカードローンのほか、クレジットカードなどの悩みも相談できます。

入力項目は、おおまかな借入総額、借入件数、そして取引期間です。

借入総額は、整理したい借金の合計を選択します。「100万円未満」「100万～300万」など、大まかな選択なので、細かい金額が正確にわからなくても大丈夫です。

借入件数は、“何社から借りているのか”です。
たとえば、サラ金１社、クレジット１社から借りている場合、合計２件となります。

取引期間は、“借りてから現在まで、何年たっているか”です。
複数の借入先がある場合は、一番長いものを選んでおけば良いでしょう。

次に、『ご希望の解決方法』の選択です。

ここは少し、悩みどころですね。
任意整理、自己破産、個人再生、倒産処理など、専門用語が並んでいます。

それぞれ、借金を減額・免除する手続きになりますが、「自分のケースでどれを選べばいいのか」は、自分で判断できないこともありますよね。

なのでここは、「ひとまず全部をチェックして（選択しておく）」ことをオススメします。

後日の相談で事情を細かく聴いてもらい、一番良い方法を教えてもらえるので、大丈夫です。

依頼概要の例文

『依頼概要』は、200文字～400文字と指定がありますが、実際にやってみたところ、空白でも問題なく申し込みできました。

ただし、せっかく相談するのですから、自分の状況をきちんと伝えて、ピッタリの専門家を紹介してもらうのがベストです。

そこで、『依頼概要』の例文を、いくつか作ってみました。

 

 

 

『依頼概要』の項目で詳しく説明をしなくても、後日の連絡で改めて詳しく相談できます。
また、“無理に法律相談にしなくても、借金の悩みなら、何でも相談して良い”とも公式に案内されています。

なので、あまり深く考えすぎず、そのままの気持ちや悩みを書けば大丈夫です。
うまく書けない場合は、空白のままでも申し込みできます。

ここまで入力が済んだら、一番最後に、「個人情報のお取り扱いについて」です。

『下記の個人情報の取扱について同意する』の部分をタップして、チェックを入れます。

ここまで済んだら、一番下の『確認する』ボタンをタップ。

これをタップしても、すぐに申し込みにはなりません。確認画面に移動します。

入力内容が正しいか確認しながら、一番下までスクロールしていきましょう。

間違いがあれば、『戻る』ボタンをタップして修正できます。
間違いがなければ『送信する』ボタンをタップして、完了です。

たったのこれだけで、あとは連絡を待つだけです。連絡の希望日時も送信しているので、予定も立てやすいですね。

 

日本法規情報の申し込みフォーム入力後の流れ

つづいて、申し込みフォームを送信した後、借金解決までの流れを、簡単に解説していきます。

申し込みフォーム送信完了

この記事でご紹介したとおり、日本法規情報のWEBサイトから、フォームに入力して申し込みを行います。

日本法規情報スタッフから連絡が来る

申込で希望した日時に、日本法規情報のスタッフから連絡が来ます。
ここで自分の悩みや、借金の状況、事情などを詳しく相談し、最適な弁護士・司法書士を紹介してもらいます。

「女性の先生に相談したい」
「なるべく家族に知られたくない」

など、細かい要望もここで伝えます。

スタッフの方はとても親切で丁寧なので、本当に安心できますよ！

弁護士・司法書士から連絡が来る

紹介してもらった弁護士・司法書士から連絡が来て、面談の日時を調整します。
この連絡も、プライバシー厳守で行われるため、家族や職場にバレる心配はありません。

相談実施

連絡を取った弁護士・司法書士と、実際に相談（面談）を行います。

面談してみて、「合わない」と感じたり、「ほかの事務所に相談したい」と思った場合は、依頼せずに断ることも可能です。

日本法規情報の登録弁護士・司法書士は、勧誘などを厳しく禁止されているため、無理に引き止められる心配もありません。

債務整理を依頼 ⇒ 取り立てストップ

面談を経て、依頼する弁護士・司法書士が決まったら、債務整理を依頼します。
この段階ですぐに受任通知が発行されるため、業者からの取り立てが最短即日でストップします。

借金の減額・免除などにより解決

弁護士・司法書士による手続きで、借金の減額や免除が行われ、解決となります。

 

私が日本法規情報を使ってみて感じたメリット

それでは、私が実際に日本法規情報を利用体験してみて感じたメリットを挙げていきます。

プライバシーに徹底して配慮している

まず感じたのが、「本当に、徹底的にプライバシーに配慮している」という事です。

連絡先の希望時間を1日毎に指定できるので、『一人になれる時間』を自分で選んで、連絡を受けることができます。

これなら、同居家族にバレずに、一人で落ち着いて連絡を受けることも可能ですね。

また、個人情報保護方針もシッカリしており、WEBフォームからの送信も、最新のSSL通信（情報保護テクノロジー）が採用されています。万が一の情報漏えいの心配もありません。

画像は、パソコンからアクセスした時に表示される、セキュリティチェック。高度なセキュリティが機能している証拠に、鍵マークが表示されています。

操作や入力が本当に簡単で、時間が掛からない

「入力」というと、何となく難しくて面倒なイメージがあるのは、きっと私だけではないはず。
ですが、日本法規情報を使ってみて思ったのは、「意外なほど簡単」です。

ちなみに、自分で操作タイムも計測してみたのですが、申込み完了まで１～２分しか掛かりませんでした。

途中でひっかかる部分・迷ってしまう部分もなく、驚くほど手軽でした。

厳選された、全国3000人の専門家からマッチングしてもらえること

「どんな弁護士や司法書士を紹介してもらえるの？」という疑問もありましたが、これも実際には心配ナシでした。

日本法規情報で紹介してもらえる弁護士・司法書士は、しっかりと厳選された日本トップクラスの専門家たち。
全国1000事務所3000人の豊富な登録人材から、自分の悩みにマッチした“解決のプロ”を、無料で紹介してもらえます。

複雑な問題やトラブルでも相談できる

借金の悩みをお持ちの方の中には、「ただ返せない」だけではない、複雑な事情の方もいらっしゃると思います。

たとえば…

‥こうした複雑な事情がある場合、他の法律事務所・法務事務所では依頼を断られてしまうケースもありますが、『日本法規情報』ならそうした心配もありません。

 

私が日本法規情報を使って感じたデメリット

次に、私が日本法規情報を使ってみて感じたデメリットを挙げていきます。

女性先生対応可能と書いてあるが、その申し込み方が少しわかりにくい

公式サイトには、「女性先生対応可能」と明記されていますが、実際に使ってみた所、『女性先生対応を希望』といった入力項目はありませんでした。

実際には、“WEB申込みを行った後の連絡”で、女性先生対応などの、細かい希望を伝えることになります。

それでも心配な方は、『依頼概要』のところに、『女性の先生にお願いしたいです』と一言添えておくと良いでしょう。

 

弁護士・司法書士に依頼するまで、時間が掛かる

日本法規情報は、最適な弁護士・司法書士を紹介してもらえるサービス。なので、“ヒアリングを通して、先生を選んでもらう”ステップがある分、どうしても少し日数が掛かってしまいます。

その分、弁護士選び・司法書士選びで失敗するリスクがほとんど無くなるので、デメリットだけではありません。

ですが、

「今日明日にでも、相手業者から訴えられそうになっている」
「裁判を起こされそうになっていて、期日が来週に迫っている」
「できれば即日で取り立てを止めて欲しい」

といった緊急事態の場合は、日本法規情報を通さず、当サイト厳選の弁護士・司法書士に、直接ご相談して頂いたほうが、スピードが早くなるかもしれません。

 

日本法規情報で本当に借金を解決できた体験談

日本法規情報・債務整理サポートでは、お金にまつわる様々なトラブルの解決を相談・依頼できます。実際に解決された方の事例を、簡単にご紹介します。

この体験談のポイント：

債務整理というと、“借金がいくら減ったか”だけで考えてしまいがち。ですが、任意整理の本当のメリットは、今回の山岡さんのように、『利息がカットされる＝着実に元金が減らせるようになる』ことではないでしょうか。

返しても返しても、借金がなかなか減らない…。
“出口が見えない絶望感”ほど、恐ろしいものはありません。

だからこそ、たとえ減額幅が小さくても、“任意整理で利息カット⇒元金のみの返済にできる⇒月々の返済額を減らせる”ことは、大きな意味を持つと思います。

こうした“真の解決”を見据え、日本法規情報は、“任意整理の専門家”を紹介したのではないでしょうか。

また、任意整理には、“裁判所を通さないので、秘密を守りやすい”、“手続き費用が安く済む”といったメリットもあります。
こうした希望に応えるために、任意整理の専門家がマッチしたとも考えられますね。

 

日本法規情報で債務整理を依頼すると、費用はどうなるの？

債務整理は、弁護士・司法書士の“法的権限”によって、合法的に借金を減らす手続きです。
そのため、日本法規情報に無料相談をしても、最終的な解決は、紹介を受けた弁護士・司法書士の手で行われることになります。

それでは、この弁護士または司法書士の依頼費用は、どうなるのでしょうか？

こちらは『完全無料』という事はなく、ある程度の費用が掛かってきます。
具体的な費用は、ケース・バイ・ケースとなるでしょう。解決する問題の内容、減額する借金の金額・規模などにより変化してきます。

とはいえ、「お金がないから債務整理できない」という心配は、まず無いと言えます。

債務整理をすることは、生活を立て直すことができるので、費用以上のメリットがあるからです。

また、日本法規情報への相談の際に、

「費用をなるべく安く抑えたい」
「分割・後払いOKの先生にお願いしたい」

といった事を伝えれば、希望に沿った先生を紹介してもらえると期待できます。

 

日本法規情報を使うべき？オススメな人の条件や特徴

最後に、『日本法規情報・債務整理サポート』のまとめとして、“使ったほうが良い人・オススメできる人”の特徴を挙げていきます。

こんな人には、日本法規情報・債務整理サポートの利用がオススメです

借金の悩みを、誰に相談して良いかわからない

弁護士・司法書士選びで失敗したくない

連絡方法や時間、費用など、なるべく自分の希望どおりにして欲しい

プライバシーを守りたい、家族や職場になるべく知られたくない

多少の日数が掛かっても、確実に借金を解決したい

借金トラブルの背景に、複雑な事情がある

他の事務所に相談してみたが、依頼を断られてしまった

上記のうち、一つでも当てはまるものがあれば、『日本法規情報・債務整理サポート』に相談するのが一番オススメです。