過払い金返還請求に強い弁護士・司法書士

投稿日:2017年10月14日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • グレーゾーン金利で払いすぎた借金を取り戻す、過払い金返還請求の方法や費用について。
  • 2006年~2007年以前に、高い金利でキャッシング等を利用していた場合、過払い金が発生している可能性がある。
  • 過払い金の時効は「完済日から10年」。2016年で一斉に時効になることは無い。
  • 過払い金返還請求は個人でも制度上は可能。ただし、取引履歴の開示・利息の引き直し計算・返還交渉のどのステップでも専門知識が必要となり、現実的には個人では難しい。
  • メリットやデメリット、費用などを総合的に考えつつも、一度は無料相談で過払い金に強い弁護士・司法書士に相談を。

この記事では、過払い金返還請求の方法や、過払い金・債務整理について無料相談できる弁護士・司法書士について解説していきます。

過払い金返還請求とは?

過払い金とは、簡単に言えば“払いすぎた借金”のことです。
借金には金利が掛かりますが、この金利の利率には「利息制限法」で定められた上限があります。

ところが、2006年以前の日本には“グレーゾーン金利”があり、利息制限法の上限を超えた、“本来は掛けてはいけない金利”での融資が横行していました。

その結果、法律上、返す必要のないお金まで返してしまった人が大勢います。

この、「本来は返す必要のなかったお金」を、業者に対して返すように請求することが、過払い金返還請求です。
必要以上に払っているわけですから、過払い金の返還を求めることは、当然の権利です。

 

私の借金には過払い金がある?取り戻せるかの目安

2006年~2007年ごろ以前に、高い金利で借金を返済していた

2006年~2007年ごろ以前に、グレーゾーン金利でお金を借りて返済していた場合、過払い金が発生している可能性が高いと言えるでしょう。

グレーゾーン金利で、消費者金融や信販会社(クレジットカード)のキャッシングを利用していた

グレーゾーン金利での融資を行っていたのは、主にサラ金(消費者金融)や信販会社(クレジットカードのキャッシング)等です。有名なところでは、下記のような業者があります。

アコム、レイク、プロミス、アイフル、シンキ、ポケットカード、イオン、JCB、エポスカード、オリコ、クレディセゾン、ニッセン、ディック、アイク、ゼロファースト、三洋信販、KCカード、ポケットバンク

なお、クレジットカードのショッピング払い、銀行カードローン、住宅ローンや自動車ローン等の場合、過払い金が発生している可能性は低くなります。

現在の返済解消のために過払い金を取り戻したい方へ

返済中の借金を減らすために、過払い金を取り戻したい場合、仮に過払い金が見つからなくても、債務整理で借金を減らせると期待できます。まずは、こうした分野に強い弁護士・司法書士に、無料相談をしてみましょう。

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過払い金はもう時効じゃないの?諦める必要はありません!

過払い金返還請求といえば、「時効」も気になるポイントです。

「テレビで過払い金の時効は2016年までって言っていたから、もう取り戻せないのでは」

と、心配な方も多いのではないでしょうか。
ですが、実際には“2016年で過払い金は一斉に取り戻せなくなる”という事はありません。

「過払い金が10年で時効消滅」というのは、「2016年から10年」ではなく、「完済日から10年」です。
さらに、2020年の民法改正(債権法改正)で、この時効制度が大きく変更されることも、国会ですでに決定しています。

テレビCMなどの説明は、誤解を招きやすい表現

実際には、2016年で一斉に過払い金が取り戻せなくなる事はなく、現在も過払い金返還請求が可能な人も大勢いる

2020年の改正民法施行で、さらに制度が変わる

このように、過払い金は「時効」ひとつ取っても非常に複雑です。
2020年民法改正の影響も大きいため、普通の弁護士や司法書士では、判断をミスしてしまう恐れもあります。“過払い金に強い弁護士・司法書士”でなければ、正しい判断は難しいでしょう。
「時効になっていないかどうか」だけでも、無料相談でプロに聞いてみたほうが良い状況です。

 

過払い金返還請求の方法と手続きの流れ

続いて、過払い金返還請求の方法や、手続きの流れを簡単に見ていきましょう。「過払い金返還請求を自分でやってみたい」という方は、判断の参考にしてください。

取引履歴の開示

まず、過払い金が発生しているのか確認し、いくら発生しているのか計算するために、「取引履歴」の開示が必要となります。相手業者に対して、取引履歴の開示を請求します。

ですが、業者によっては取引履歴の開示になかなか応じない場合もあります。一方で、すぐに履歴を開示してくるものの、“本来請求できる過払い金より、少ない金額”の過払い計算をして、取引履歴に添えてくる業者もあります。

業者も“あの手この手”で対抗してくるため、十分な専門知識がなければ、取引履歴の開示だけでも、失敗してしまう恐れがあります。

利息の引き直し計算

取引履歴を無事に手に入れたら、それをもとに、利息の引き直し計算を行います。

利息の引き直し計算とは、「実際に払った利息と、利息制限法の上限とを比較して、過払い金がいくらになるのか計算する」ことです。

ですが、ここでも注意が必要です。

一般的なWEBサイトなどや、過払い金計算アプリ(ソフト)等では、利息制限法第一条一項に基づき、法定利息は次のように単純計算されるケースがほとんどです。

元本が10万円未満の場合 年二割(20%)
元本が10万円以上100万円未満の場合 年一割八分(18%)
元本が100万円以上の場合 年一割五分(15%)

ですが、こうしたネットやアプリ等の計算方法は“実際には使えない”計算方法で、裁判所書記官から指摘が入ることもあるそうです。

個人で過払い金返還請求を行う場合、ネットや過払いアプリに頼らず、利息制限法の現実的な適用を学び、裁判所書記官からも納得されるような“正しい過払い計算”を行う必要があります。

一方、信頼できる弁護士・司法書士に依頼をすれば、こうした計算も“すべてお任せ”で済むでしょう。

返還交渉

過払い金の計算が無事にできたら、業者に対して、返還交渉を行います。
任意での返還交渉に応じてくれる業者も多いですが、個人で請求した場合、本来取り戻せる額の5割程度しか戻ってこないのが相場と言われています。

また、相手業者がすでに倒産していたり、事業ADRや会社更生法の適用を経験している場合、それを理由に過払い金返還を拒まれるケースも多くなります。

一方、弁護士や司法書士を通せば、9割~10割と、ほぼ全額が取り戻せる可能性も高くなります。
また、弁護士や司法書士を通せば、交渉が難航した場合も“訴訟提起による返還請求”という手段が使えるでしょう。この場合、「過払い利息5%」を上乗せして取り戻せる可能性もでてきます。

過払い金返還請求は個人でも本当にできる?

「過払い金返還請求は個人でもできる」と言われていますが、こうして手続きの流れを見ると、現実には非常に難しいのではないでしょうか。

確かに制度上は、個人でも“返還請求すること”は可能です。ですが、現実的に過払い金をしっかり取り戻せるか…というと、個人で行う場合は、かなり疑問があります。

取引履歴の開示、利息の引き直し計算、返還交渉…と、どのステップでも、専門的な知識と経験が必要になります。
こうした知識や経験がない一般個人では、「気が付かないうちに大失敗・大損」となる危険性が、とても高いでしょう。

「どうしても自分で過払い金返還請求をしたい」という方も、一度、過払い金に強い弁護士や司法書士に、無料相談だけでも行ったほうが良いでしょう。
“無料相談だけして、依頼するかどうかは後から決める”ことも可能です。

 

過払い金返還請求のメリットとデメリット

過払い金返還請求のメリットとデメリットについて、簡単にまとめていきます。

過払い金返還請求のメリット

  • 払いすぎた金利が戻ってくる。人により、数十万円~数百万円単位になることも。
  • 返済中の借金があれば、過払い金で相殺して、借金を減らすことも可能。過払い金だけで借金をゼロにできた事例もある。
  • 完済している場合は、大きなデメリットもなく、お金を取り戻せる。

過払い金返還請求のデメリット

  • 返済中の相手に対して過払い金返還請求を行うと、一時的にブラックリストになる(個人信用情報に金融事故が登録される)

返済中の借金に対する過払い金返還請求について

返済中の業者に対する過払い金返還請求では、ブラックリストになってしまうため、注意が必要です。
ただし、「返済が難しい」「滞納している」という場合は、すでにブラックリストになっている可能性が高いので、“過払い金返還請求によるブラックリスト”はあまり気にしなくて良いでしょう。

むしろ、任意整理など債務整理と一緒に行うことで、「債務整理の効果で返済減額+過払い金を取り戻して残債を相殺」し、一気に借金をゼロにできる場合もあります。

実際にこの方法で、借金をゼロにして、さらに過払い金でお金を取り戻せた事例も報告されています。

 

過払い金返還請求は弁護士と司法書士、どちらに相談するべき?

過払い金返還請求をプロにお願いしたり、相談する場合、「弁護士」と「司法書士」では、どちらが良いのでしょうか?

まず、法律上のルールとして、次のような決まりがあります。

返還請求する金額の合計が140万円を超える場合は、弁護士にしか頼めない
返還請求する金額の合計が140万円以下の場合は、弁護士・司法書士どちらでも良い

過払い金返還請求の場合、利息の引き直し計算をしてみないと、金額が140万円を越えるかどうかはわかりません。

もっとも相談だけなら、弁護士・司法書士どちらでも大丈夫です。それよりも、

「過払い金返還や債務整理に、しっかりと実力や実績があるかどうか」
「無料相談など、話しやすい・相談しやすい環境が整っているか」

という点のほうが重要です。

過払い金返還請求は、利息制限法などの法律だけでなく、最高裁判所の判例など、“過去の司法判断の積み重ね”も大きく影響します。同時に、2020年の改正民法施行など、“将来的な法改正”への配慮も必要になります。

非常にシビアで高度な判断が要求される分野ですので、弁護士・司法書士どちらであっても、“しっかりとした実力と経験”を持った先生を選ぶことが、もっとも重要になります。

 

過払い金返還請求の費用と比較のポイント

過払い金返還請求を、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用についてまとめていきます。
「弁護士・司法書士の費用」というと、一般には、相談料、着手金、報酬金、手数料、タイムチャージ、実費など、さまざまな項目があります。ですが、過払い金返還請求の場合、費用を比較するポイントは「相談料」「着手金」「報酬」「実費」の4項目になるでしょう。

相談料 … 当サイト厳選の弁護士・司法書士は無料!一般の相場は30分5000円
依頼をする前に行う、“相談”の料金です。一般的には、30分5000円が相場ですが、当サイトでは“相談無料”の弁護士・司法書士を厳選しています。

着手金 … おおむね2万円前後が相場。着手金無料の弁護士・司法書士も
結果にかかわらず、依頼した時点で発生する費用です。過払い金案件の場合、2万円前後が相場と言えるでしょう。ですが、着手金無料で過払い金案件を受けている弁護士・司法書士もいます。

過払金報酬金 … 回収額の25%以下
過払い金返還の成果報酬です。訴訟にならずに取り戻した場合、回収金額の25%以下とするよう、日本弁護士連合会のルールで定められています。
25%以下であればいくらでも良いため、実際には弁護士・司法書士により様々な料金設定がされています。

実費 … 実際の解決にかかった費用
収入印紙代、郵便切手代、交通通信費など、実際の解決にかかった費用です。過払い金返還請求の場合、訴訟にならなければ、それほど大きな金額になることは稀でしょう。

“依頼者の赤字にならない”費用設定が主流
実際の料金設定は、弁護士や司法書士により様々です。ですが過払い金返還請求の場合、どの先生も“依頼者の赤字にならない”ように工夫されるのが、現在の主流です。

費用の後払い・分割や、初期費用無料の先生も

とくに債務整理を伴う場合など、「現在、借金やローンの返済で苦しんでいて、解決したい」方に対しては、費用の後払いや分割をOKとしたり、初期費用を無料で依頼を受けている先生方もいます。
事務所公式サイト等に書いていなくても、相談の際に思い切って「費用が手元にない」「生活が苦しい」といった事情を打ち明ければ、柔軟な対応をしてくれる場合もあります。

こうした点も含めて、費用設定は事務所により様々なので、思い切って相談の際に聞いてみましょう。

過払い金返還請求に強い弁護士・司法書士へ無料相談
  • はたの法務事務所


    過払い金の調査無料、相談無料、そして全国どこでも無料出張。
    一人一人の相談者に、どこまでも丁寧に対応する姿勢で、高い評価を受けている法務事務所です。
    債務整理の実力・実績ともに豊富で、司法書士会の表彰を受けた実績もあるほど。
    “庶民の身近な法律家”として、相談者に親身に寄り添う司法書士です。
    ただし、その評判の良さから、依頼や相談が殺到。一人一人に丁寧に対応しているため、相談の電話がつながりにくいデメリットもあります。はたの法務事務所に相談する場合は、WEBからメールで相談を行いましょう。
    ●代表司法書士:幡野博文(東京司法書士会 第1545号)

  • アース司法書士事務所


    「明瞭な料金体系」で安心して依頼できると評判の司法書士事務所。
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    借金返済に悩む方は、依頼せずとも一見の価値があります。
    ●代表司法書士:近藤 陽介(大阪司法書士会 第612074号)

 

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