静岡県で借金相談・債務整理に強い弁護士・司法書士まとめ

静岡県にお住まいの方を対象に、借金相談、債務整理（任意整理・過払い金返還請求・個人再生・民事再生・自己破産・特定調停）の相談ができる弁護士や司法書士を一覧にまとめました。

多重債務や借金・ローンの返済問題の解決には、債務整理が最も有効な手段です。しかし債権者（相手業者）との交渉が必要になることも多く、債務整理に強い（慣れている）弁護士・司法書士に依頼することで、より大きく借金を減額できたり、返済額を減らせる可能性が高くなります。

このことから、このページでは、静岡県の弁護士・司法書士とあわせて、全国に対応している債務整理の実績が豊富な事務所も紹介しています。

 

静岡県で債務整理を扱っている法律事務所・司法書士事務所一覧

(※2017年2月時点での情報です。記載内容が不正確な場合もございますので、最新情報は、公式WEBサイトなどでご確認下さい。)

 

静岡県の借金・取り立て被害・多重債務の相談窓口一覧

静岡県の、借金・取り立て被害や多重債務、ブラックリストなどの無料相談ホットラインや法律相談所は以下の窓口などが設置されています。

後述で注意点も解説していますのでそちらもご覧ください。

(※2017年2月時点での情報です。記載内容が不正確な場合もございますので、最新情報は、公式WEBサイトなどでご確認下さい。)

これらは、事前予約が必要な場合がほとんどです。たとえば、法テラスの予約待ち状況は約3日～2週間程度。相談時間は30分程度しかない場合が多いです。
今すぐ解決したい場合、法テラスや消費生活センターは、『ある程度時間がかかってしまう』という点ではデメリットがあることにも留意が必要です。

借金問題をそのままにしていると、遅延損害金が発生したり、期日を定められ一括返済を求められたり、支払督促や差押え強制執行といった法的手続きをとられる恐れもありますので、一日も早く解決を図ることが望ましいのは言うまでもありません。

債務整理をするタイミングが遅れるだけで、そのあとの結果が大きく変わってしまうこともありますので、
お急ぎの場合は、弁護士・司法書士に直接相談するほうがよいでしょう。

 

弁護士や司法書士を選ぶのは大変…誰に依頼すれば良い？

債務整理で、弁護士や司法書士を選ぶのは、とても大変ですよね。

「費用を抑えたい」
「今すぐ相談したい」

といった希望もあれば、

「家から通いやすい近所のほうがいいの？」
「どの弁護士や司法書士に依頼しても債務整理できるの？」
「司法書士と弁護士の違いは何？」

など、いろいろな疑問があると思います。
そこで、まずは基本のポイントを解説します。

 

弁護士と司法書士の違い

まず、弁護士と司法書士、どちらに依頼すれば良いのか解説します。
簡単なポイントとしては、『１件あたりの債務が、140万円を超えるかどうか』です。

たとえば、１件139万円の借入の場合、弁護士でも司法書士でも解決できます。
ですから、アコム139万円、プロミス139万円、アイフル139万円、…合計3社の任意整理といった場合も、どちらでも大丈夫です。
ですが、1件あたりの債務が140万円を超えたものについては、司法書士では債務整理を取り扱うとができません。

 

司法書士の場合、『簡裁訴訟代理等関係業務の認定』を受けた司法書士を選ぶ

法務大臣から『簡裁訴訟代理等関係業務』を行う能力を有すると認められた司法書士を『認定司法書士』といいます。
司法書士の場合、この『認定司法書士』であれば、代理人となる事ができるので債務整理を取り扱うことができます。

 

『債務整理に強い』弁護士・司法書士を選ぶ

もっとも重要なのが、『債務整理に強い』弁護士や司法書士を選ぶことです。
弁護士・司法書士といっても、誰でも全ての業務が得意なわけではありません。
離婚調停が得意だけれど、債務整理は苦手…といった弁護士や司法書士もいるでしょう。

任意整理の場合、債権者との交渉になりますが、代理人の腕次第でより有利な条件を引き出せる場合もあります。
だからこそ、『債務整理に強い』弁護士や司法書士を選ばないと、失敗してしまう危険が高くなります。

以上が基本のポイントとなります。
その上で、自分の希望や条件にあった弁護士・司法書士を選んでいきましょう。

費用を安く抑えたい場合

弁護士や司法書士への依頼費用は、『相談料』『着手金』『成功報酬』『減額報酬』などの費用があります。
これらがなるべく安いところ、あるいは『相談無料』『着手金無料』などの所を選びたいですね。
あくまで一般論ですが、司法書士のほうが弁護士よりも依頼費用が安くなる傾向があります。
任意整理の場合、１件あたりの債務総額が140万円以下であれば、司法書士を選ぶのも選択肢の一つです。

今すぐ請求を止めたい場合

借金などの返済を滞納していたり、多重債務になっている方は、『遅延損害金』が発生しているものと思われます。
遅延損害金は『日割り』で計算され、遅れた日数分が利息として掛かってしまいますので、滞納を一日でも早く解消しないとあなたのお金がもったいないです。

滞納を繰り返していると、返済期日を定めて一括請求される恐れもあります。
債務整理を依頼すると弁護士や司法書士は、債権者に受任通知を送りますので、その時点であなたへの請求はストップします。

ですから、“すぐに”でも債務整理の相談ができる弁護士・司法書士を選ぶことも重要なポイントです。

 

“全国対応”の弁護士・司法書士にWEB無料相談することもオススメです。

地域の弁護士や司法書士、あるいは法テラス等とは別に、“全国対応で債務整理に強い弁護士・司法書士”もいます。

相談料0円、着手金0円、費用の後払い・分割OKなど、費用を安く抑えられる所が多い

全国で債務整理を受けているため、解決実績が豊富で信頼できる

予約しないでも今すぐメールで相談できるので安心

といったメリットがあります。
また、債務整理に強い弁護士・司法書士を自分で探すのは大変ですが、“全国対応”の弁護士・司法書士であれば、すぐにネットで見つけられます。

当サイトでも、特に評価の高いオススメの債務整理の専門家を厳選しています。
こちらもぜひ、あなたの悩みの解決に、お役立て下さい。

 

債務整理に失敗しないために、知っておきたい基礎知識

債務整理に失敗しないためには、弁護士・司法書士や法律事務所の選び方が非常に重要です。
『着手金』『成功報酬』『減額報酬』など、費用の仕組みも知っておかないと、思わぬ高額出費になってしまう事もあります。
また、お住まいの静岡県周辺ばかりに拘って探していては、“債務整理に強い”法律事務所を見落としてしまう事にもなりかねません。

費用だけでなく、信頼や実績など、法律事務所の選び方で失敗しないためのポイントを、以下の記事にまとめました。
また、法テラスの利用に関する注意点なども解説しています。
ぜひ、以下の関連記事をお読み下さい。

 

静岡県で1年間に債務整理を行う人の件数

静岡県で債務整理を行う方の人数を調べました。

	年間人数	●●人に1人
自己破産	5,415人	684.3人に1人
任意整理(推計)	27,075人～54,150人	136.8人に1人～68.4人に1人

（※平成14年司法統計 静岡地管内の全てのデータより。任意整理は、自己破産の５倍～10倍で推計）

一定の条件の下に借金の全額免除を行う『自己破産』は、司法統計により、静岡県では年間5,415人となっています。
また、自己破産よりも簡単に借金の整理ができる『任意整理』は、27,075人～54,150人ほどと推計されます。
（※任意整理は”裁判所を通さない”ため、正確な統計情報はありませんが、自己破産より約5倍～10倍の件数があると考えられます。）

静岡県の人口は約3,705,000人。
自己破産により借金の免除を行う方は、684.3人に１人の割合。
同じく静岡県で、任意整理により借金の減額を行う方は、約136.8人に１人～68.4人に１人の割合と言えます。

 

静岡県で債務整理の無料相談ができる法律事務所の対応地域

静岡県で債務整理の無料相談ができる弁護士・司法書士は、以下の地域にお住まいの方でも対応しています。

熱海市／伊豆市／伊豆の国市／伊東市／磐田市／御前崎市／掛川市／菊川市／湖西市／御殿場市／静岡市／島田市／下田市／裾野市／沼津市／浜松市／袋井市／富士市／藤枝市／富士宮市／牧之原市／三島市／焼津市／小山町／河津町／川根本町／函南町／清水町／長泉町／西伊豆町／東伊豆町／松崎町／南伊豆町／森町／吉田町

 

静岡県の銀行・信金・サラ金・消費者金融での借入も債務整理できます

アコム、プロミス、モビット、アイフル、レイクなど大手消費者金融以外にも、静岡県にある以下の貸金業者も債務整理の対象になります。

また、以下の金融機関で借入がある方も、債務整理により借金を減額・返済免除できる可能性があります。

主な地方銀行

静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行、名古屋銀行、中京銀行、愛知銀行

 

主な信用金庫

浜松信用金庫、磐田信用金庫、遠州信用金庫、三島信用金庫、沼津信用金庫、静清信用金庫、しずおか信用金庫、島田信用金庫、焼津信用金庫、富士信用金庫、掛川信用金庫、富士宮信用金庫、豊橋信用金庫、蒲郡信用金庫

 

静岡県に本店がある債権回収会社

中部債権回収株式会社

その他の金融機関や貸金業者、既に廃業しているみなし貸金業者や、ヤミ金などからの借入、住宅ローン、自動車ローン、商工ローンなどの借入も、返済を減額・免除できる手続きがあります。

詳しくは、こちらを参考に弁護士・司法書士にお問い合わせ下さい。