ソフト闇金が「逮捕されない」はウソ!借りたあなたも逮捕される?

投稿日:2018年11月8日 更新日:

★この記事を読んでわかること
(約7分で読めます)
  • ヤミ金やソフト闇金は、「警察に捕まらない」…噂はウソ!その理由とは
  • 実際に警察に捕まったヤミ金やソフト闇金も。
  • ヤミ金やソフト闇金は、利用者が逮捕されてしまうケースもある?その事例や条件とは

この記事では、「ソフト闇金やヤミ金は、警察に逮捕されない」という間違った噂について検証していきます。

「ヤミ金やソフトヤミ金は、警察に逮捕されない」
「だから、闇金やソフト闇金の被害を警察に訴えても、解決してもらえない」

といった話は、ネット上に数多く見受けられます。
ですが実際には、この噂話は、“半分正解で、半分間違い”と言って良いでしょう。
一体どういう事なのか、実例をふまえて解説していきます。

ヤミ金もソフト闇金も警察に逮捕される!実際の摘発事例も

まず、「闇金やソフト闇金は、警察に捕まらない」という話ですが、これは明らかなデマです。
実際の摘発事例をご紹介します。

ケース1:ソフト闇金アバロンの逮捕事例

暴力的な取り立てをしないなどとして「ソフトヤミ金」をうたい、法定金利の最大292倍の利息を受け取ったとして、岐阜、神奈川両県警の合同捜査本部は7日、貸金業法違反(無登録営業)出資法違反(超高金利)の疑いで、東京都東村山市多摩湖町4、無職飯島正(39)、東京都練馬区石神井台2、無職安原太一(38)の両容疑者ら都内の男女計10人を逮捕した。

「アバロン」などの店名を名乗り、(中略)少なくとも2008年3月ごろから、全国の延べ約2000人に金を貸し付けていたとみられ、飯島容疑者らが管理する口座には、今年1~7月に約3億円の入金があったという。

出典:「ソフトヤミ金」10人逮捕 岐阜県警など超高金利疑い-中日新聞 2018年11月7日 23時33分 link archive

ソフト闇金業者は、「従来の闇金と違って“ソフト”だから安心」といった宣伝もしています。ですが実際にはこのように、れっきとした違法業者。岐阜・神奈川両県警が、合同捜査本部を立ち上げてまで摘発していますから、かなり大掛かりな事件として捜査されていたことも想像できます。

「ソフト闇金だから安心」という事は、決して無いとわかります。

ケース2:ヤミ金融の逮捕事例

高金利で金を貸し付けるヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は25日までに、出資法違反(高金利)などの疑いで川崎市高津区、職業不詳藤野修平容疑者(32)ら男4人を逮捕した。逮捕は24日。

インターネットのヤミ金サイトに入力された個人情報を名簿業者から購入し、電話で勧誘していたといい、複数の他人名義の口座を使っていた。

出典:法定220倍のヤミ金容疑で逮捕 男4人、利息1億円超 - カナコロ/共同通信 2018/10/25 link archive

ソフト闇金だけでなく、昔ながらのヤミ金融も、やはり警察に逮捕されています。

このように、ヤミ金・ソフト闇金ともに、どちらも同じ“違法業者”として、警察に摘発されていると言えるでしょう。

ヤミ金やソフト闇金は、警察に逮捕されない…間違った噂の理由とは?

こうしてニュースを見れば、闇金もソフト闇金も、しっかりと警察に捕まっていることがわかります。
ですが、google検索で調べてみると、「闇金 逮捕されない」といったWEBサイトが多数見つかります。


※google検索「闇金 逮捕されない」検索結果 2018/11/08 20:13取得

こうしたサイトの中身を見ると、一部には、

「警察にヤミ金被害を相談しても、ヤミ金業者を逮捕してもらえない」
「だから、闇金やソフト闇金は警察に捕まらない」

といった、少し間違った解説が書かれている場合もあります。

しかし実際には、少し話が違ってきます。

「警察に相談しても、ヤミ金やソフト闇金が逮捕されない」というのは、“違法ではないから”ではありません。
「個人の訴えだけだと、証拠が足りないから」に過ぎないのです。

法廷で通用するような、きちんとした証拠がある
十分な数の被害報告がある

…といった状況が整えば、警察も本格的な捜査に乗り出し、ヤミ金やソフト闇金を逮捕する事もあります。

★ヤミ金やソフト闇金から借りたい方へ

闇金だけでなく、ソフト闇金も「警察に捕まるほどの悪質業者」という事が、実際の逮捕事例からも明らかになりました。

LINE闇金、Twitter個人間融資など、こうしたヤミ金の勧誘・集客の手口は、年々広がりを見せています。しかし、どれも実際には“組織犯罪”ですから、決して関わってはいけません。

「ヤミ金やソフト闇金にでも頼らなければ、お金が足りなくて、どうしようもない」
「普通の銀行や消費者金融からは、もうたくさん借りており、総量規制やブラックリストで審査に落ちてしまう」

という人もいるでしょう。
そうした場合は、あやしい業者に頼るのではなく、“今ある返済の減額・免除”を検討してみましょう。債務整理というちゃんとした手続きで、あなたの返済も減額・免除できる可能性があります。

次の記事で、お勧めの返済減額シミュレーターについて、情報をまとめています。こちらもぜひ、ご覧ください。
借金減額診断シミュレーターやチェッカーで返済がどれだけ楽になるか調べよう!

★既にヤミ金やソフト闇金の被害に遭っている方へ

「ヤミ金やソフト闇金からお金を借りてしまった」
「申し込みをしてしまい、借りていないのに、高額なキャンセル料を請求されている」
「過激な取り立てや嫌がらせを受けている」

…など、闇金・ソフト闇金・LINE闇金などの被害にお困りの方は、ヤミ金解決に強い弁護士・司法書士の無料相談を利用してみましょう。
こうした弁護士や司法書士なら、

ヤミ金への返済ナシで縁を切る
嫌がらせや取立てを撃退&防止
法的にしっかりした被害証拠を揃えて、警察と連携
振り込め詐欺救済法や被害回復給付金支給制度による、被害金の取り戻し[1,2]

…など、さまざまな解決が期待できます。
ヤミ金やソフト闇金の悩みを無料相談できる弁護士・司法書士

 

ヤミ金やソフト闇金は、借りた人も逮捕される?

闇金やソフト闇金が逮捕されると、その顧客名簿も警察に押収される事があるようです。

先ほどご紹介した「ソフト闇金アバロン」の逮捕事例でも、報道によると、約2000人分の顧客名簿が警察に押収されています。

こうしたニュースから、「ソフト闇金やヤミ金を利用したら、自分(利用者)も逮捕されてしまうのでは?」と不安に思う方もいるかもしれませんね。

実際には、闇金やソフト闇金を利用しただけでは、逮捕される恐れはあまり無いと思います。捜査のために「事情聴取」はあるかもしれませんが、手錠をかけられる恐れはあまり無いでしょう。

ただし場合によっては、「ヤミ金利用者が罪に問われるかもしれないケース」は、いくつか考えられます。

闇金やソフト闇金、「利用者が罪に問われる」恐れのあるケース

それでは、「ヤミ金の利用者=被害者が、警察に捕まる恐れのあるケース」を具体的に見てみましょう。

銀行口座(口座番号、暗証番号、通帳、印鑑、キャッシュカードなど)を、ヤミ金業者に渡してしまった/売ってしまった場合

⇒犯罪収益移転防止法違反(第27条など)
⇒金融機関に対する詐欺罪(刑法第246条)

闇金などの業者から、「口座売買」という犯罪の片棒を担がされてしまったケースです。

「返済の代わりに銀行口座を作って持ってこい」と要求される
「返済に困っているんだろ?稼げるバイトを教えてやる」と言われて、口座売買をさせられる

…などの事例があるようです。
犯罪収益移転防止法違反や、金融機関に対する詐欺罪に問われる恐れがあります。

【犯罪収益移転防止法 第二十七条】
顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為(当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。)をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

出典:犯罪による収益の移転防止に関する法律 link archive

【刑法 第二百四十六条】
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

出典:刑法 link archive

実際にこれが原因で、闇金の被害者に対して

“被告人を罰金30万円に処する”

という判決が出されたこともあります(東京簡易裁判所 H23.12.27判決)[6]。

この事例や、犯罪収益移転防止法とヤミ金被害について、詳しくは次の記事で扱っていきます。

携帯電話やスマートフォン、タブレット、SIMカード等を契約購入し、ヤミ金業者に渡してしまった/売ってしまった場合

⇒携帯電話販売店に対する詐欺罪(刑法第246条)
⇒携帯電話不正利用防止法違反(第19条、第20条など)

「携帯電話買取詐欺」と呼ばれる犯罪行為です。

こちらも、ヤミ金業者から「返済のお金を稼げる、いいバイトがある」等と斡旋されて、手を出してしまう人もいるようです。

携帯電話やタブレット、スマートフォン、SIMカードなどを契約・購入し、それをヤミ金業者や、買取業者に販売する行為は、犯罪となります。

最近、インターネット上の掲示板や闇サイトにおいて、

・携帯を契約するバイトです
・簡単に稼げます
・即日現金を渡します
・請求書は無視してもらえればいいです
・契約した携帯電話は当方で転売します
等の文句に誘われ、

実際に使用するつもりも、購入代金・利用料金を支払う意思もないのに、携帯電話等を契約し、販売店からだまし取った携帯電話等をアルバイト斡旋業者なる者に渡してアルバイト料をもらうという人がいるようです。

しかし、このような
携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です!
携帯電話販売店に対する詐欺罪が成立します

出典:携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です!-警視庁 link archive

自分名義の通話可能な携帯電話等やSIMカードでも、携帯電話会社に無断で、有償で譲渡する行為を繰り返すと、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(携帯電話不正利用防止法)違反となる可能性があります。

出典:携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です!-警視庁

このように、警視庁も「犯罪になる」と断言しています。

また、携帯電話不正利用防止法[5]でも次のように定められています。

【携帯電話不正利用防止法 第十九条】
本人特定事項を隠ぺいする目的で、第三条第四項(第五条第二項、第六条第三項及び第四項並びに第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。貸与時本人特定事項を隠ぺいする目的で、第十条第二項において準用する第三条第四項の規定に違反した者も、同様とする。

【携帯電話不正利用防止法 第二十条】
第七条第一項の規定に違反して、業として有償で通話可能端末設備等を譲渡した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 相手方が第七条第一項の規定に違反していることの情を知って、業として有償で当該違反に係る通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。

出典:携帯電話不正利用防止法

こうした「携帯電話買取詐欺」とヤミ金の関係や危険性については、次の記事で詳しく解説しています。

★ヤミ金・ソフト闇金の被害解決で、自分が罪に問われないために

限られたケースではありますが、闇金やソフト闇金の被害は、「利用者(=被害者)が、罪に問われてしまう」場合もゼロではありません。

そのため、ヤミ金やソフト闇金の被害解決は、「あなたの味方になってくれる弁護士・司法書士」を頼ることが重要です。

弁護士や司法書士には、“依頼者の意志や、正当な利益を守る”義務があります。(日弁連 弁護士職務基本規程 第21条・22条、日司連 司法書士倫理 第8条・第9条)[3][4]

「ヤミ金業者に脅されて仕方なく」
「犯罪や違法行為をおかすつもりは無かった」

…など、あなたに悪意が無かったことが立証できれば、不起訴処分など、罪にならない可能性もあるでしょう。

ですから、万が一の時にあなたを弁護してもらえるようにするためにも、今のうちから闇金に強い弁護士・司法書士へ相談しておくだけでもよいでしょう。
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民事不介入?警察に闇金被害を相談しても、ただちに逮捕してくれないのは本当

最後にもう少しだけ、「闇金やソフト闇金は、本当に警察に捕まらないのか」という話を深堀していきます。

まず、「警察にヤミ金被害を相談しても、業者がすぐ逮捕されるわけではない」というのは、ほぼ事実に近いと考えて良いでしょう。しかし、だからといって、「ヤミ金やソフト闇金は逮捕されない」という訳でもありません。

基本的に、警察が犯罪者を逮捕するためには、現行犯でない限り、「捜査」が必要になります。警察が捜査を始めるためには、「刑事事件として捜査するべき事案である」という判断の根拠(=事件性)が必要になります。
そして捜査の結果、

「確かに違法行為が行われているようだ」
「刑事罰に相当すると考えられる」

といった証拠が集まって、ようやく逮捕されます。
その後もさらに取り調べがあり、起訴されるか、不起訴処分になるか…といった事が決まっていきます。

民事不介入とは?もしもあなたが、警察にヤミ金被害を相談したら

それでは、もしもあなたがヤミ金被害に遭って、警察に駆け込んだとしましょう。対応してくれるのは、所管の警察署の「生活安全課」になるはずです。

「○○という業者はヤミ金です!逮捕してください!」

そう訴えても、警察は、「わかりました、すぐに捜査を開始します」とは、なりません。

あなたの個人的な訴えだけでは、事件性があるかどうか判断できないからです。

事件性があるか判断できませんから、捜査もできません。
捜査もできないので、あなたの訴えだけでは、摘発(逮捕)もできないわけです。

こうした仕組みの背景には、「民事不介入」という警察のルールがあります。事件性がはっきりしない事案については、基本的に「民事」という扱いになります。その「民事」には、警察は介入できない(=不介入)という事です。

警察は、いわば「国家権力」です。
犯罪者や、その疑いがある人(被疑者)に対して、基本的人権を部分的に制限できるほど、強い権力を与えられています。だからこそ、その力の行使は、慎重に慎重を重ねなければいけません。
そうした「警察の慎重さ」の一つが、民事不介入というルールになっています。

“法的な証拠のない、個人の訴え”では、ただちに逮捕が難しい

話を整理すると、次のようになります。

“法的な証拠のない、個人の訴えだけ”の場合…
⇒事件性が判断できず、捜査に踏み切れないので、闇金・ソフト闇金を逮捕できない。

“多数の被害報告や、法的な証拠を伴う被害実態の訴え”の場合…
⇒事件性アリと判断されれば、警察も捜査に踏み切り、闇金・ソフト闇金業者を逮捕できる。


つまり、ヤミ金やソフト闇金が“逮捕されない”といっても、「違法でないから」という訳ではありません。
「個人の訴えだけでは、証拠が足りないから」という話に過ぎないのです。

★法律の専門家なら、あなたのヤミ金被害も解決できる可能性大

警察は、たいへん強い権力を持っている大組織ため、どうしても「身動きがとりにくい」面もあります。それは、国家権力の濫用(らんよう)を防止するための、“必要な重さ”でもあります。

一方で、個人の被害救済については、より身動きの取りやすい「弁護士・司法書士」のほうが、効果的な対応が素早くできる場合も多々あります。

次のページで、ヤミ金・ソフト闇金などの解決に取り組む弁護士・司法書士をまとめています。
無料相談も可能なので、ヤミ金などの被害に遭っている方は、こちらも是非ご覧ください。
闇金解決に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口まとめ

★ヤミ金から借りるしかない…とお困りの方へ

「もうどこからもお金を借りれず、あとはヤミ金に頼むしかない」

といった事情のある方は、今ある借金や返済の“合法的な減免”も検討してみましょう。

悪質で違法なヤミ金やソフト闇金、Twitter個人間融資などから、積極的に借りたい人は居ないでしょう。「仕方なく…」という事情があると思います。

その事情が、

「返しきれない借金」
「払いきれないクレジットカード」
「家賃や奨学金などの滞納」

…といった理由であれば、合法的な手続き(債務整理)で減額・免除できる可能性もあります。

次のページで、気軽に利用できる返済減額シミュレーターをご紹介しています。こちらも是非、ご活用下さい。
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--脚注、参考資料--
[1]被害回復給付金支給制度:検察庁 link archive
[2]犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(略称:振り込め詐欺救済法)
振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ:金融庁 link archive
[3]日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程 第21条・22条 link archive
[4]日本司法書士会連合会 司法書士倫理 第8条・第9条 link archive
[5]携帯電話不正利用防止法(正式名称:携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律) link archive
[6]被害者を犯罪者にしてはならない!犯罪による収益移転防止に関する法律第27条2項 | 由利弁護士の部屋 link archive

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