借金取立ての暴力・暴言・脅しは違法!泣き寝入りしたくない!対処方法は?

投稿日:2018年3月25日 更新日:

★この記事を読んでわかること
約3分で読めます
  • 借金が返せず、取り立てで暴力や暴行、脅しを受けた場合、損害賠償や慰謝料を請求できる?
  • 酷い取り立てには損害賠償を請求し、借金の残りと相殺して、返済をゼロにできる場合も。
  • 違法な取り立ての被害を受けている場合、相談先は警察?それとも弁護士や司法書士?

この記事では、借金などの取り立てで「ひどい目にあった」「不当な取立てを受けた」という方のために、泣き寝入りせずに済む対処方法を解説していきます。

不当な取立てを受けた場合、損害賠償請求や慰謝料請求をすれば、借金と相殺して返済を減らしたりゼロ円にできる可能性もあります。

ですので、不当な取立てには泣き寝入りせず、しっかりと対処していきましょう。

★借金(サラ金、カードローン)以外でも、さまざまな返済や未払いの悩みが当てはまります

この記事では、説明をカンタンにするために、「借金」「消費者金融・サラ金」の事例で解説してきます。

ですが実際には、次のような返済滞納や未払いでも、この記事の解説が当てはまります。

住宅ローンや自動車ローンなど
クレジットカードのリボ払い、分割払い、ボーナス払いなど
債権回収会社や法律事務所からの取り立て
家賃滞納による、不動産会社や家賃保証会社からの取り立て
奨学金返還の取り立て

このように、『正規の業者』から不当な取り立てや不法行為の被害を受けた場合、損害賠償請求慰謝料請求を行い、返済・未払いと相殺できる可能性がありますよ。

※闇金など悪質業者からの取り立て被害に遭っている方は、この記事ではなく次の記事をご覧下さい。

★損害賠償や慰謝料とは?

簡単に言えば、「ひどい目に合わされた」場合に、その埋め合わせ(お詫び)をしてもらう事です。
ほとんどの場合、埋め合わせは“お金の支払い”で行われます。
ここではシンプルに、「ひどい目に合わされたら、相手に埋め合わせ(お詫び)のお金を払ってもらえる」という、法律(民法)の決まりだと考えて大丈夫です。

ひどい取立てを受けたら、返済がチャラになる?損害賠償請求と貸金債権との相殺について

「不当な取立てを受けたら、その損害賠償や慰謝料の請求で、借金の返済をチャラにできる」

この仕組みを、まずは簡単に解説していきます。

(1)借金があり、不当な取立てを受けている

債務者のAさんは、「借金を抱えている債務者」でもありますが、同時に「不当な取り立て・不法行為の被害者」でもあります。

(2)不当な取り立てに対して、損害賠償や慰謝料を請求する

「不当な取り立ての被害者」なので、損害賠償や慰謝料(ひどい目にあわされた、お詫びのお金)を請求できます。

(3)お互いに「支払・返済」があるので、相殺できる

Aさんは、借金の返済で、サラ金に10万円を払う義務があります。
一方サラ金は、不当な取り立ての損害賠償で、Aさんに10万円の支払いが生じています。

つまり、お互いがお互いに、お金を払う状態になります。
そのため、「お互いの支払い・返済を相殺して、プラスマイナスゼロにできる」事になります。

(4)お互いの支払い・返済が相殺されて、借金が消える


こうした仕組みにより、「不当な取立てを受けたら、返済をチャラにできる可能性がある」ということです。

すこし専門的に言うと、「貸金債権と損害賠償債権の相殺」となります。民法の法律や、裁判所の判断でも認められている、きちんとした仕組みです。

★いくらの損害賠償や慰謝料を請求できるかは、弁護士の判断が必要です

実際には、「抱えている借金」と「損害賠償で請求できる金額」とに、違いが生じる場合もあります。
たとえば借金が10万円あって、損害賠償で20万円が認められれば、借金がなくなって、さらに10万円受け取れることになるでしょう。
ですが、損害賠償や慰謝料は、好き勝手に金額を決められるものでもありません。被害の内容や、過去の事例で認められた相場などにより変わってきます。
実際の判断は、弁護士に相談して行ったほうが良いでしょう。この記事の後半で評判の良い相談先をご紹介しています。

こんな督促に心当たりはありませんか?暴力・暴言・脅し…不法行為・不当な取り立てとは

いくら「お金を貸している(債権者)」といっても、どんな取立てでもやって良いわけではありません。

たとえば、次のような行為は不法行為として、やってはいけない取立てになります。

  • 暴力をふるう(暴行罪)
  • ものを壊す(器物損壊罪)
  • 大声をあげたり、乱暴な態度や言葉を使う(脅迫罪)
  • 返済義務のない家族などを脅して、お金を払わせようとする(強要罪)
  • 他の業者などから借りて返済するように要求する(強要罪)
  • 自宅などを訪問し、「帰ってください」と言われても帰らない(不退去罪)
  • 借金があることを大声で言いふらしたり、張り紙をしたり、その他さまざまな方法で、あからさまにする(秘密漏示罪、侮辱罪、名誉毀損罪など)
  • 力づくで現金や通帳、家財道具などを奪う(強盗罪)。また、奪おうとする(強盗未遂罪)
  • 債務者の職場を訪問して、取り立てを行う(業務妨害罪、秘密漏示罪、名誉棄損罪など)
  • むりやり連れ出して、事務所などに閉じ込めたり、家に帰さない(逮捕・監禁罪)
  • 上記のような不法行為を行うと予告する(脅迫罪ほか)

このように、刑法に触れる取立て行為は、どんな債権者であっても、やってはいけない事になっています。

こうした取立ての被害にあったら、損害賠償や慰謝料を請求して、借金と相殺できる可能性があるのです。

相手が貸金業者(サラ金)の場合、さらに細かい取立て規制があります

先ほどの内容に加えて、貸金業者(サラ金や消費者金融)の場合は、次の行為も貸金業規制法で禁止されています。

  • 正当な理由がなく、早朝や深夜(午後9時から午前8時)に取り立てを行う
  • 電話、訪問、電報などで、しつこく連絡する
  • 債務者が、弁護士や司法書士に債務整理を依頼し、その受任通知を受け取った後に、正当な理由なく請求を行う
  • その他の、正当と認められない取立て行為

上記のような取立てを受けたら、相手が不法行為を働いていると考えて良いでしょう。
そのため、「貸金債権と損害賠償債権の相殺」により、返済を帳消しにできる可能性があると言えます。

また、ご紹介した以外にも、不当な取立てが認められた事例は様々にあります。

「ひどい取立てを受けた」
「取り立てに納得がいかない」
「不当な請求だと思う」

と感じた場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

★返済できない、取立てがひどい…弁護士・司法書士に無料相談で、解決方法を診断してもらいましょう

弁護士や司法書士に解決を依頼すれば、

弁護士名や司法書士名での内容証明郵便での請求
弁護士や司法書士を通しての示談交渉

といったふうに、裁判を起こさずに、損害賠償や慰謝料を請求できる場合もあります。

また、仮に損害賠償や慰謝料が取れず借金と相殺できなかった場合も、「債務整理」による返済の減額・免除ができますし、昔の借金なら、「消滅時効の援用」で返済をチャラにできる可能性もあります。

不当な取り立てへの損害賠償請求・慰謝料請求
債務整理による返済の減額・免除
時効援用による返済義務の消滅

など、さまざまな解決方法があります。
まずは借金問題や法律に詳しい専門家(弁護士・司法書士)に相談し、返済や取立て被害の悩みを聞いてもらって、解決方法を診断してもらいましょう。

無料で相談できる、借金解決に強い弁護士・司法書士 一覧まとめと解説

なぜ弁護士・司法書士に相談?警察の窓口では、不法な取り立ては解決できないの?

不当な取り立ての中には、脅迫や強要など、犯罪の疑いがある行為もあります。ですが、こうした被害に遭った場合でも、警察に相談しても解決できない事がほとんどです。

「証拠が不十分で、事件性が認められない」
「債権回収に関するトラブルだから、民事になる」
「警察は民事不介入なので何もできない」

といった理由が挙げられるでしょう。
そのため、不当な取り立ての被害に遭った場合も、警察ではなく弁護士・司法書士に相談するほうが、解決の近道となります。


弁護士や司法書士なら、不当な取立てや不法行為の実態を、法的に示すことができます。それによって、相手業者への行政処分を要請したりと、警察とはまた違った対応もできるでしょう。

もちろん、

不当な取り立てへの損害賠償請求・慰謝料請求
債務整理による返済の減額・免除
時効援用による返済義務の消滅

といった、借金返済の悩みを解決することも可能です。

実例チェック!不当な取り立てに慰謝料・損害賠償が認められた事例と判例

「いくら不当な取立てを受けても、こちらが返済を滞納してしまったのだから、損害賠償は認められないのでは?」

「ひどい取立てを受けても、損害賠償で借金がチャラになることは無いのでは?」

と思えるかもしれませんね。
なので、まずは本当に、“不当な取立てを受けたら、本当に損害賠償(や慰謝料)の請求が認められるのか”を、実際にあった事件で確認してみましょう。

事例1:貸金業者による不当な取り立て

※貸金業者の取立てを不当として、慰謝料を含む貸金業者の使用者責任に基づく損害賠償を認めた事例(大阪地裁平成10年1月29日判決)
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/199909.html


貸金業者が行ったこと:
取り立てのために、家族にむりやり借金をさせた

事件の概要:
Aさんは、貸金業者Bから借りたお金を返せなくなってしまいました。貸金業者Bは闇金ではなく、貸金業登録をしている正規の金融業者です。

貸金業者Bは、Aさんがお金を返せないとわかると、Aさんの息子であるCさんに、むりやり借金をさせました。
そして、息子であるCさんが借りたお金で、Aさんの借金を返済させました。

結果:
民法七一五条に基づく損害賠償が認められました。
その結果、残っていた借金が相殺されて、返済がゼロになったと考えられます。

事例2:家賃保証会社による不当な取り立て

※家賃保証会社の取立てが、社会通念上相当とされる限度を超える違法な行為であるなどとして、請求を一部認容した事例(大阪地裁 平22年5月28日判決)
http://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/84-120.pdf


家賃保証会社が行ったこと:
・督促状を玄関ドアに張り紙した。
・高圧的な口調で、家賃保証会社が強制退去できる権利を持っているかのような発言を行い、滞納家賃の返済を求めた。(※家賃保証会社は、強制退去させる権利を持っていない)
・「損害金」との名目で、滞納家賃のほかにもお金を払わせた

事件の概要:
Dさんは、マンションの家賃を滞納してしまいました。滞納した家賃は、家賃保証会社Eが代位弁済(立替払い)を行い、その分をDさんに請求しました。しかし、Dさんはお金に困っており、支払を待ってもらうように伝えました。

ところが、家賃保証会社Eは、「Dさんの家の玄関に督促状を貼る」「すぐに払わなければ強制退去させると、暴力的な口調で脅す」などの取り立て行為を行いました。家賃保証会社Eは、マンションの賃貸人ではないので、強制退去させる権利は持っていないにも関わらずです。

さらに、家賃保証会社Eは、代位弁済を行った金額に加えて、「損害金」名目で金額を上乗せして請求していました。

こうした取立てを受けながら、Dさんは、なんとか滞納家賃を支払いました。そうしたら今度は、「すでに支払い済みの家賃の分」まで含めて、家賃保証会社Eから取立てを受けるようになりました。

結果:
裁判になり、家賃保証会社Eの取り立ては、不法行為とされました。そして、家賃保証会社Eに対して、Dさんに損害賠償を支払うように、という判決が出ました。

ほかにもまだまだ、たくさんの事例があるのですが…。
どの事例を見ても、「不当な取立てを受けたら、損害賠償や慰謝料が認められる」という、裁判所の判断(判決)になっています。

★損害賠償請求は、裁判せずにできる場合もあります

ここでは、信頼できる情報源として、裁判の判例から事例をご紹介してきました。

ですが実際には、損害賠償の請求は、裁判をせずに行うことも可能です。
京都はるか法律事務所の解説によると、

弁護士名での内容証明郵便での請求
弁護士を依頼しての示談交渉

などの方法で、裁判をせずに損害賠償を請求できるとされています。

また、損害賠償や慰謝料が取れない場合も、『債務整理』にて借金を減額することも可能です。

「不当な取り立てや不法行為に悩まされている」
「返済ができずに、厳しい督促を受けている」

といった悩みは、借金問題に強い法律の専門家(弁護士や司法書士)に相談してみましょう。

無料で相談できる、借金解決に強い弁護士・司法書士 一覧まとめと解説

 


参考資料:
貸金業者の債権回収行為で損害賠償責任が認められた事例(消費者問題の判例集)_国民生活センター link
家賃保証会社の従業員が行った取立て行為につき、不法行為が成立するとされた事例 link

-取り立て・督促

Copyright© 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト , 2019 All Rights Reserved.