奨学金滞納は弁護士・司法書士に相談するべき?

投稿日:2016年11月15日 更新日:

奨学金を返還できなくなってしまった場合、誰に相談すれば良いのでしょうか?
日本学生支援機構だけでなく、債権回収会社からも督促を受けた場合、どうすればいいのでしょうか?

真っ先に『日本学生支援機構』が相談先として思いつきますが、「娘さんが両上下肢機能全廃となっても返還免除の申請を受けつけてくれなかった」という親御様からのケースも報告されています。

●免除の申請をさせてくれない
娘は、機構の奨学金を借りて大学生活を送っていましたが、大学1年の1月、娘が突然心肺停止になりました。その影響で、その後、両上下肢機能全廃となりました。栄養は胃に穴を開けて摂取し、今は瞬きだけでやり取りができる状態が2年続いています。当初は、家族が少しずつ奨学金を返していましたが、夫が定年で嘱託となって収入が減り、医療費もかかるために支払いができなくなりました。機構に連絡して、返還の免除を求めましたが、回復の可能性があるからと(どんな根拠があるのでしょうか)、何度か返還猶予を繰り返してからでないと免除の申請はできないと言われ、申請用紙さえ渡してくれませんでした。困って弁護士に相談し、ようやく申請書を手に入れましたが、申請には議員などの証明を求められるなど、本当に大変です。

出典:奨学生の声 | 奨学金問題対策全国会議 link archive1 archive2

この事例では弁護士に相談したことが解決へと繋がったことが分かります。
そこで当サイトとしては、もう一つの相談先として、『弁護士・司法書士』もおすすめしています。

この記事では、「なぜ弁護士・司法書士に相談するべきなのか?」について、詳しく解説していきます。

奨学金の滞納の相談先に、弁護士・司法書士はアリなの?

そもそもですが、"奨学金の滞納を、弁護士・司法書士に相談する”と言われても、あまりピンとこない方が多いのかなと思います。

「弁護士や司法書士に相談しても、なんの解決にもならないのでは」
「弁護士や司法書士に相談するような問題ではないと思う」

といったイメージをお持ちの方も多いはず。
ですが実は、奨学金は"弁護士・司法書士に相談したほうが良い問題”の一つ。

たとえば、2013年2月1日には、東京弁護士会と日本弁護士連合会が、『奨学金返済問題ホットライン』を一日限定で開設しています。[1]

残念ながら、このホットラインは当日のみしか開設されなかったため、現在は利用できません。ですが、"無料相談受付”や”初期費用無料での依頼OK”といった取り組みを、現在も続けている弁護士・司法書士事務所もあります。

こうした奨学金問題への取り組みを、各地の弁護士・司法書士が行っています。

奨学金の滞納は、弁護士・司法書士に相談すると解決できるの?

奨学金の滞納を解決する方法は、「お金を払うしかない」と思う方が、ほとんどではないでしょうか。

もちろん、大切な奨学金制度を未来(後輩たち)につなげるため、"できる限り返還するほうが良い”のは、間違いありません。

ですが、”お金がなくて、奨学金を払えない・返せない”場合はどうでしょう。

この場合、弁護士・司法書士に『債務整理(法的救済)』の手続きを取ってもらうことで、"返還額を減額すること”も可能になります。

日本学生支援機構に相談しても、解決できない場合も

日本学生支援機構にも、『返還期限猶予』『減額返還』『返還免除』といった救済制度が用意されていますが…

延滞金があると、申請が認められないものがあるなど、誰でも利用できるものではない。

返還を免除されるためには、本人死亡・重大な障害を負うなど厳しい条件がある。

返還を待ってもらえる『返還期限猶予』は、猶予期間を使い切ってしまうと、その後どれだけお金がなくても返還を督促され、”払えなければ裁判所に訴えられる”恐れがある。

…など、現実的な問題も多く、まだまだ改善の必要があると指摘する専門家もいます。

お金は掛からない?弁護士・司法書士への相談や依頼

『弁護士や司法書士』と言われて、真っ先に気になってしまうのが、お金ですよね。

どうしても"高額な費用が掛かるイメージ”があるため、相談に二の足を踏んでしまう方も多いと思います。

ですが、奨学金や借金を減額する『債務整理』に関しては、実はそれほどお金の心配はいりません。

“相談無料”はもちろん、“初期費用ゼロ円”で、お金がなくても依頼できる法律事務所もあるからです。

後払い・分割払いOKの理由

奨学金の返還額そのものを減額できる、個人再生などの債務整理。
『弁護士や司法書士に、お金がなくても依頼できる』と言われると、「本当のそんな都合の良いことがあるの?」と疑いたくなってしまいますよね。
ですがこれには、れっきとした理由があります。

そもそも、弁護士や司法書士は、”社会のために役割をはたすこと”が求められています。
かんたんに言えば、”困っている人のことを、第一に考えなければいけない”のです。その代わりとして、”借金などの減額交渉も可能な、強力な法的権限”が認められているわけです。

”困っている人を助けることが第一”なので、依頼費用に関しても、”無理なく払える形で大丈夫”とすることが、もっとも望ましいのですね。

奨学金を返せない問題を今すぐ解決することが望ましい

もっともやってはいけないのが、「忙しいから、後にしよう」と、”奨学金の問題解決を後回しにしてしまうこと”です。

「今度にしよう」「またの機会にしよう」と、ずるずると先延ばししてしまうと、その間にどんどん、延滞金も雪だるま式に膨らみ、差し押さえに向けた手続きが進んでしまいます。

奨学金の滞納は、滞納9ヶ月で裁判所を通した支払督促の申立など法的処置が執られます。最悪の場合は、強制執行による差し押さえを受けてしまう恐れがあります。

解決を先延ばしにし、気がついた時には、裁判所から書類が届いていた…。

こうなってからでは、”もはや手遅れ”と言ってもよいでしょう。
差し押さえを受けてしまうと、人生再建が絶望的に困難になることも、珍しくありません。

そうなる前に、まずは弁護士・司法書士に『債務整理の無料相談』を行い、どう解決するのが最も良いのか、専門家にアドバイスをもらってみましょう。

奨学金が返せない、返還できない…債務整理で解決する方法

 


--脚注--
[1]東京弁護士会 消費者問題特別委員会 全国一斉奨学金返済問題ホットライン link archive

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