バイトで稼ぐ、交渉する…自己責任で奨学金滞納は解決できる?

投稿日:2016年11月1日 更新日:

この記事の簡易まとめ
  • 奨学金の滞納を、自分の努力で解決する方法とは?
  • 延滞金があるため、毎月の返済額が足りないと、返済がいつまでも終わらない場合も
  • 自分で交渉して解決することも、現実には困難
  • 話し合いで決めた返還計画が、“無かったこと”にされてしまった実例も
  • ”国に認められた正式な手続き”であれば、プロによる話し合いで解決も可能

「奨学金が返せない…」

そんな悩みに対して、“自己責任だ”という声もありますよね。

そこで今回は、“奨学金の滞納を、自分の努力と責任で解決する方法”について、理解を深めていきたいと思います。

奨学金の滞納を、自己責任で解決する方法

奨学金の滞納を“自分で”解決するためには、次の3つの方法が考えられます。

:自分の努力により、十分な収入を得て、滞納分+延滞金を支払い、残りも返還する

:どうしても無理がある場合でも、自分で日本学生支援機構と話し合い、交渉して解決する

:または、返済期限猶予などの救済を受けて、解決をはかる

このうち、(3)『返済期限猶予などの救済』については、別の記事で詳しく扱います。

この記事では、
(1)『十分な収入を得て返済』
(2)『話し合い、交渉で解決』
これらについて、詳しく解説していきます。

いくら収入があれば良い?奨学金を無理なく返すために

まずは、“自分で頑張って稼いで返す”方法を考えてみます。
具体的に、どのくらい収入を増やせば良いのでしょうか。

参考となる情報が、『Business Journal』誌に掲載されていました。

Bさんは(…中略…)合計381万6000円の奨学金の返済に追われてきた。(…中略…)滞納しながらも返済計画をつくり、毎月5000円ではあるが奨学金を返済してきた。

(…中略…)

(日本学生支援)機構側は、「毎月3万2000円以上払ってほしい。そうしなければ元本が減らない」と催促する。

出典:2014年6月14日 Business Journal link archive1 archive2

あくまで一つの事例ではありますが、この「毎月3万2000円」というのは、目安になりそうですね。

毎月の生活費、家賃や食費、光熱費、そして年金や税金もきちんと払いつつ、さらに月々3万2000円を奨学金の返済にあてる…。

これを毎月支払い続けられる方であれば、“頑張って稼いで返還”も可能だと言えそうです。

毎月の返済額が足りないと、奨学金の返還は終わらない

毎月いくら返還すれば良いかは、奨学金の残高と、“延滞金や利息”により変わってきます。

滞納を続けていると、延滞金がどんどん膨らんでいきます。
そのため、毎月の返済額が充分でないと、“いつまで経っても返還が終わらない”ことになります。

現実に、月々の返還額が足りず、『寿命で亡くなっても返還が終わらない計算』となる事例も、上記でご紹介しました。

この話題については、次の記事で詳しく扱っています。

自分で日本学生支援機構と交渉して、奨学金の滞納を解決する方法

自分で交渉して、返せない奨学金を解決する”方法を見てみましょう。

「元金の分を払えば、延滞金は免除する」…など、“返済を楽にする交渉”についても、さまざまな体験談が各所で報告されています。

ところが、弁護士・司法書士らによる『奨学金問題対策全国会議』によると、

「延滞金免除をもちかけられたが、手のひらを返された」

という実例が報告されています。

●話が違う
高校と大学の奨学金を支払えない時期があり延滞金が膨らんでいたところ、機構から、元金相当額を支払えば延滞金は免除すると言われ、まずは高校分について、長年にわたり元金相当額を支払って延滞金を免除されました。大学分も同様の処理をすると言われたため、頑張って元金相当額を返済し、延滞金の免除を求めましたが、手の平を返したように、延滞金はビタ一文まけないと言われました。話が違う、納得ができません。

出典:奨学生の声│奨学金問題対策全国会議 link archive

「元金の分を払えば、延滞金は免除する」と言われたのに、後になって“延滞金はビタ一文まけない”…。
確かにこれは、「話が違う」と言うほかありません。


前出の『Business Journal』誌でも、金融問題に詳しいジャーナリスト・三宅勝久氏のコメントとして、

「(日本学生支援機構は奨学金の滞納延滞金を)1円もまけません。

と記載しています。

「自分で交渉して、延滞金だけでも減らしてもらう」
「日本学生支援機構と話し合って解決する」

これは実際には難しいのかもしれませんね。

 


★サッと読む★
ここから少し余談なので、奨学金返還にお困りの方は、読み飛ばして頂いて大丈夫です。

 


延滞金免除は可能?実際には利用が難しい…

実際には、『延滞金免除』のガイドラインが2005年より施行されており、「1円もまけません」等のコメントは、やや極端な表現であると当サイトは考えます。

とはいえ、この延滞金免除も、誰にでも簡単に認められるものではなく、手続き上のハードルが無いとも言えません。

奨学金の『延滞金免除』については、こちらの記事にて詳しく扱います。

『手のひら返し』は引継ぎミスなど、トラブルの可能性も

「延滞金を免除すると言われたのに、手のひらを返された」…。

ご紹介したこの体験談ですが、当サイトの見解としては、“日本学生支援機構が、意図的に行ったものではない”と考えています。

日本学生支援機構による公式な救済措置には、『本人との交渉による解決』について、これといった定めはありません。
従って今回のケースは、“あくまで非公式なもの”として、現場の責任者の判断で行われた救済策だと思います。

そのため、たとえば担当者が変わった際に、引継ぎが適切に行われなかった…などもあり得るでしょう。

個人・本人との話し合い=非公式な救済措置”だからこそ、“無かったことになってしまう”危険性が高いと言えます。

一方、公式な救済措置や、“国の定めた『債務整理(法的救済)』”であれば、こうしたトラブルは起こらないと考えられます。

自力は困難?話し合いで奨学金返還を減らす方法

「日本学生支援機構と、自分自身で交渉し、奨学金の返還を減らしてもらおう…」
こういった解決策は、“あまり現実的ではない”と言えます。

かといって、“滞納を続ければ、9か月で法的処置を執られ差し押さえ”に至るのが奨学金です。

では、お金に余裕がない場合、どうすれば解決できるのでしょうか。

実は、”話し合いで解決できる方法”が、他にも残されています。
それは、”弁護士・司法書士を通して、『(債務整理)法的救済』を行うこと”です。
弁護士・司法書士に間に入ってもらい、話し合いをまとめてもらう手続き(債務整理)が、国によって正式に認められていますので、是非検討したいですね。

奨学金が返せない、返還できない…債務整理で解決する方法

 

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