- 日本学生支援機構による、奨学金返還の『制度内救済』。返還期限猶予、返還免除などがある
- 返還期限猶予は、待ってもらえるだけであり、トータルの返還額は一円も減らない
- 返還免除は、一部または全部の返還が免除されるが、本人死亡など条件が厳しい
- 弁護士・司法書士による『法的救済』であれば、厳しい条件はなく、誰でも無料で始められる
奨学金には、「返せない」「払えない」という時のための、“救済措置”がいくつか用意されています。
この救済措置には、大きく分けて2種類あります。
:制度内救済 … 『日本学生支援機構』による救済制度です。
:法的救済 … 弁護士・司法書士などに依頼して行う、一般に『債務整理』と呼ばれる手続きです。
(2)の法的救済については、以下のページで詳しく解説します。
このページでは、『日本学生支援機構』の用意した、『返還期限猶予』などの“(1)制度内救済”について、詳しく解説していきます。
目次
奨学金の『制度内救済』の一覧
『日本学生支援機構』による救済制度=『制度内救済』には、次の3つがあります。[1]
減額返還
返還期限猶予
返還免除
これらの制度内救済には、“延滞金がある状態では、利用が認められない”ものがあるめ、注意が必要です。
約束どおりの返還は困難だが、半額ならば返還が継続できる場合 ⇒ 『減額返還』
- 月々の返還額を、一定期間の間、半額にする制度です。
- 半額になる分、返済期間が延長されますが、延長分の利息は加算されません。
- ただし、返還予定総額が減額されるものではありません。利息なども含め、『減額返済』を利用しなかった場合と、最終的に支払う金額は変わりません。
※延滞している場合は願い出できません。
現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合 ⇒ 『返還期限猶予』
- 申し立てをすることで、最長10年間、返還を待ってもらえる制度です。
- 申し立て手続きは、毎年行う必要があります。
- 待ってもらう(猶予される)期間の利息や延滞金は加算されません。
- ただし、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。利息なども含め、『返還期限猶予』を利用しなかった場合と、最終的に支払う金額は“変わりません。
本人が死亡・障害等により返還できなくなった場合 ⇒ 『返還免除』
- 本人死亡、もしくは身体または精神に重大な障害を負い、就労困難となった場合に、返還が“一部または全部”免除される制度です。
延滞金の減額・免除も定められています
ここで解説した『日本学生支援機構の減額返還』は、延滞金が1円でもあると、利用できません。
この仕組みについて、「条件が厳しい」といった指摘もあります。
また、一部のジャーナリスト等から、「日本学生支援機構は、延滞金を絶対に1円もまけない」など問題視されています。
消費者金融・武富士の違法な取り立てなどを告発したジャーナリスト・三宅勝久氏も次のように憤る。
「やはり最大の問題は延滞金です。『教育の機会均等に寄与する』(略)とか、もっともらしいことを言いながら、その欺瞞がよくわかるのが延滞金です。1円もまけません。何十万円であろうが100万円以上であろうが一括で返済しろ(と迫る)。あの武富士でもやらなかった頑なさです」
出典:若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態 | ビジネスジャーナル link archive1 archive2
しかし『日本学生支援機構』には、延滞金の減額・免除に関して、ガイドラインがきちんと定められています。
ただし延滞金免除にも、他の『制度内救済』と同様に、複雑な適用条件があります。
“死亡”
“本人も保証人・連帯保証人も経済困難”
“第三者による返還が可能”
などです。
詳しくは、こちらの記事で解説していきます。
『債務整理(法的救済)』なら、条件なしで誰でも無料で着手できます
ここまで救済制度の解説をお読みいただき、こう思った方も多いのではないでしょうか。
『私の場合、どの救済制度も使えそうにない…』
また、すでに『返還期限猶予』などを受けており、“猶予期間を使い切ってしまった”場合、“これ以上待ってもらうことは、できません”。
さらに、
延滞金が1円でもあると、減額返還は一切利用できない
延滞金免除も、本人死亡などの限られた状況でしか認められない
という仕組みです。
一方、『国の認めた法的救済=債務整理』であれば、“条件ナシ・複雑な手続きナシで、誰でも今すぐ、無料で着手できます”。
債務整理を受け付けている弁護士・司法書士に、“WEBから無料で相談するだけ”で、手続きを始められます。
「奨学金が払えない、返せない…」
そんな時は、債務整理での解決も検討したいですね。

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--脚注--
[1]返還が難しいとき 日本学生支援機構 link