奨学金の返還猶予・減額・免除…払えない場合の救済制度

この記事の簡易まとめ

日本学生支援機構による、奨学金返還の『制度内救済』。返還期限猶予、返還免除などがある
返還期限猶予は、待ってもらえるだけであり、トータルの返還額は一円も減らない
返還免除は、一部または全部の返還が免除されるが、本人死亡など条件が厳しい
弁護士・司法書士による『法的救済』であれば、厳しい条件はなく、誰でも無料で始められる

奨学金には、「返せない」「払えない」という時のための、“救済措置”がいくつか用意されています。

この救済措置には、大きく分けて２種類あります。

：制度内救済 … 『日本学生支援機構』による救済制度です。

：法的救済 … 弁護士・司法書士などに依頼して行う、一般に『債務整理』と呼ばれる手続きです。

（2）の法的救済については、以下のページで詳しく解説します。

『債務整理（法的救済）』で奨学金滞納問題を解決する方法はこちら

このページでは、『日本学生支援機構』の用意した、『返還期限猶予』などの“(1)制度内救済”について、詳しく解説していきます。

奨学金の『制度内救済』の一覧
『債務整理(法的救済)』なら、条件なしで誰でも無料で着手できます

奨学金の『制度内救済』の一覧

『日本学生支援機構』による救済制度＝『制度内救済』には、次の３つがあります。[1]

減額返還
返還期限猶予
返還免除

これらの制度内救済には、“延滞金がある状態では、利用が認められない”ものがあるめ、注意が必要です。

約束どおりの返還は困難だが、半額ならば返還が継続できる場合 ⇒ 『減額返還』

月々の返還額を、一定期間の間、半額にする制度です。
半額になる分、返済期間が延長されますが、延長分の利息は加算されません。
ただし、返還予定総額が減額されるものではありません。利息なども含め、『減額返済』を利用しなかった場合と、最終的に支払う金額は変わりません。
※延滞している場合は願い出できません。

現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合 ⇒ 『返還期限猶予』

申し立てをすることで、最長10年間、返還を待ってもらえる制度です。
申し立て手続きは、毎年行う必要があります。
待ってもらう（猶予される）期間の利息や延滞金は加算されません。
ただし、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。利息なども含め、『返還期限猶予』を利用しなかった場合と、最終的に支払う金額は“変わりません。

本人が死亡・障害等により返還できなくなった場合 ⇒ 『返還免除』

本人死亡、もしくは身体または精神に重大な障害を負い、就労困難となった場合に、返還が“一部または全部”免除される制度です。

延滞金の減額・免除も定められています

ここで解説した『日本学生支援機構の減額返還』は、延滞金が１円でもあると、利用できません。

この仕組みについて、「条件が厳しい」といった指摘もあります。
また、一部のジャーナリスト等から、「日本学生支援機構は、延滞金を絶対に１円もまけない」など問題視されています。

消費者金融・武富士の違法な取り立てなどを告発したジャーナリスト・三宅勝久氏も次のように憤る。

「やはり最大の問題は延滞金です。『教育の機会均等に寄与する』（略）とか、もっともらしいことを言いながら、その欺瞞がよくわかるのが延滞金です。1円もまけません。何十万円であろうが100万円以上であろうが一括で返済しろ（と迫る）。あの武富士でもやらなかった頑なさです」

出典：若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態 | ビジネスジャーナル link archive1 archive2

しかし『日本学生支援機構』には、延滞金の減額・免除に関して、ガイドラインがきちんと定められています。

ただし延滞金免除にも、他の『制度内救済』と同様に、複雑な適用条件があります。

“死亡”
“本人も保証人・連帯保証人も経済困難”
“第三者による返還が可能”

などです。
詳しくは、こちらの記事で解説していきます。

【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに...