奨学金を「返さない」「返したくない」場合はどうなる?お金がなくても差し押え!

投稿日:2016年11月1日 更新日:

この記事の簡易まとめ
  • 奨学金を返さない、払わないと、滞納9か月で法的手続きに
  • 返したくても返せない場合も、同様に差し押さえに
  • 日本学生支援機構に相談しても、返還が免除されず、訴えられてしまった事例も
  • 差押えを防ぐためには、弁護士・司法書士に相談し、『法的救済』を受ける方法もある

奨学金の返還は、毎月毎月、大きな負担ですよね。

「奨学金を返せないことは無いけど、少しつらいし、払いたくない」

…つい、そんな気持ちになってしまうことも。

「お金はあるけど、奨学金返還を払わない、返さない」

これを実践した場合、どうなってしまうのか?を解説していきます。

奨学金を返還しないと、法的手続き⇒差し押さえ

シンプルに結論からお伝えします。

”奨学金の返還をしないと、滞納9か月で支払督促の申立が行われ、それでも払えない場合は、差し押さえ(強制執行)になります”

その前に、民間のサービサー(債権回収会社)に督促が委託され、”取り立てのプロ”から督促を受けることになります。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
日立キャピタル債権回収株式会社
アルファ債権回収株式会社

といったサービサーが、奨学金の督促業務を請け負っています。
どちらの会社も、”法務大臣の認可を受けた、国家公認の督促のプロ”です。

債権差押えや動産差押え、不動産差し押さえといった強制執行を受けると、自分だけでなく連帯保証人の財産も回収されてしまう恐れがあります。

強制執行を受けると、仕事も失う恐れが!

債権執行を受けると、『預貯金』はもちろん『職場からの給与』も差し押さえの対象になります。
裁判所から職場に給与の差押命令の通知が届きます。会社に迷惑をかけることになり、それが原因で”仕事を失う”恐れもあります。
アルバイトや派遣社員でも同様です。

この強制執行(差し押さえ)については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

返還の余力がなくても差し押さえに!

「お金があり、返還の余力があるのに、返還しない」

これはさすがにルール違反なので、差し押さえを受けてしまうのも、理解できる気がします。

実際に、奨学金の滞納で法的手続き(差し押さえ強制執行)が申し立てされる理由としても、

「十分な資力があるのに返還をしない、悪質な滞納者に対応するため」

とされています。


ですが、「お金がなく、返還の余力がない」場合も、”滞納9か月で法的手続き”になる恐れがあるのです。

これについて、NHKの論説記事にて、次のような解説がされています。

(日本学生支援)機構は、「連絡もなく、救済も求めない人は、返済能力があると認識せざるをえない」と説明していますが、乱暴というほかありません。

出典:「社会問題化する奨学金」(視点・論点)  archive1 archive2

「乱暴というほかありません」というコメントは、NHK側の見解であり、当サイトとしての認識ではありませんが、気持ちは理解できます。

ですが現実には、”お金があってもなくても、『滞納の事実』だけで、一括請求されてしまう”という事です。
そして一括で返済できなければ、訴訟を提起されるなどして強制執行(債権の差押えなど)を受けてしまうでしょう。

連絡をして救済を求めても、差し押さえを受ける事がある

お金がなくて、仕方なく滞納していても、差し押さえを受けてしまう…。

この理由について、奨学金事業を運営する『日本学生支援機構』は、次のように説明しています。

連絡もなく、救済も求めない人は、返済能力があると認識せざるをえない」

出典:奨学金問題の現状と課題 link archive

ですが現実には、”救済を申し出たのに認められず、差し押さえを受けた”事例が報告されています。
この事例については、奨学金の差し押さえ問題とあわせて、次の記事で詳しく扱っています。

 

お金がなければ、差し押さえを受けるしかない?

「返済能力の有無(お金があるかないか)にかかわらず、滞納すれば法的手続きを受けてしまう」…。

それが、現在の奨学金制度の実態なのかもしれません。
ですが、だからといって「お金に余裕があるのに、払わない」のは、やはりルール違反です。

問題は、”お金に余裕がない場合”ですよね。

「払えなければ、差し押さえを受けるしかないのか…」

という気持ちにもなりますが、実はそうではありません。

奨学金には、返せなくなった場合に助けてもらえる制度が整えられています。

一つは、日本学生支援機構による、「返還期限猶予」や「返還免除」といった仕組みです。
ただし、こちらは「後遺症の残るようなケガや病気」などの重大な出来事が必要だったり、延滞金がない事が条件なものがあったりと、利用が厳しい方も多いでしょう。

そこでもう一つの方法として、国が定めた借金減額手続きである、“債務整理”を使う方法があります。
奨学金の返還も、実はこの債務整理で、減額・免除できる可能性があります。

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