奨学金を滞納すると、本当に裁判や差し押さえになるの?

投稿日:2016年11月1日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • 奨学金を滞納すると、9ヶ月で法的手続き
  • 日本学生支援機構は、『法的手続きによる回収』に、強い覚悟を持って望むと明言している
  • 奨学金滞納について一日あたり平均して89件の法的処置が行われている
  • 自分で話し合っても、差押を防げない
  • 奨学金が返せない場合、差し押さえを防ぐためにも、専門家への無料相談が必要

 

奨学金を返還しないと、”差し押さえ(強制執行)”になると言われていますが、本当でしょうか?

「どうせ脅しではないか」
「まさか裁判所に訴えるなんて、本気で考えてはいないだろう」

…と考える方が、多いのではないかと思います。
そこで今回は、奨学金の滞納で、”本当に裁判所に訴えられたり、財産の差し押さえを受けるのか?”について、解説していきます。

 

重要:差し押さえられる財産もないから大丈夫…と思っていませんか?

差し押さえについてお話すると、時々、こんな事を言う方がいます。

「私には差し押さえられる財産もないから大丈夫」

家や土地、車などを持っていないので、差し押さえられるものがない…という考え方ですね。

ですが、残念ながら”まったくの間違い”です。
強制執行を甘く見てはいけません。

本当に差押えられる財産が無いのか、気になる方は、次の記事で確認してみましょう。

絶対に回収する!日本学生支援機構の”覚悟”

裁判所に訴えられ、差し押さえを受けるかどうかは、”相手の考え次第”だと言えます。
奨学金の場合、『日本学生支援機構』が、差押や法的手続きを、どのように考えているかが重要なポイントです。

そこで、支援機構の公式資料から、”返還滞納の回収に、どんな姿勢で臨んでいるのか”がわかるページを、ご紹介したいと思います。

奨学金貸与事業における債権管理

これは、平成28年3月に『日本学生支援機構』が公式に発表したパンフレット[5]の一部です。

『回収率向上に向けた取り組み』として、”法的措置の強化”を挙げています。

法的措置とは、「裁判所に訴えて、差し押さえを強制執行する」という事などです。

また、「返還金の回収強化に強い覚悟で臨む」とも、しっかりと明記されています。

この公式資料から、”日本学生支援機構の、差し押さえの本気度”が、ひしひしと伝わってきます。

『奨学金滞納は、解決しなければ、間違いなく差し押さえを受ける』と考えるべきです。

奨学金は”金融事業”=借金と同じです

「奨学金は借金と違って、お金のない学生への支援。だから、借金のように厳しい取り立てや差し押さえは無いはず」

こんな風に考える方も、いらっしゃるかと思います。
確かに、”奨学金は、サラ金の借金とは違う”という点については、当サイトもまったく同意です。

ですがその一方で、『日本学生支援機構』は、”奨学金を金融事業”と位置付けています。[1]

奨学金事業は、2004年に日本育英会から機構に引き継がれましたが、その際、奨学金は「金融事業」と位置づけられ、回収がどんどん強化されてきました。

出典:NHK解説アーカイブ 社会問題化する奨学金[1]

金融事業…簡単に言えば、『借金の貸し付け』だと、支援機構は考えているんですね。
だからこそ、サラ金(消費者金融)などの借金と同じように、しっかりと取り立てや差し押さえを行うと言えます。

甘くない理由は、独立採算が求められるため

『お金のない学生を支援する』という、公共性の高い目的を持った『日本学生支援機構』。
にも関わらず、なぜ、こんなに督促や滞納回収が甘くないのでしょうか?

その理由は、学生支援機構が『独立行政法人』だからだと言われています。[2]
独立行政法人 は、”独立採算”を求められるため、赤字を出すわけにはいきません。

奨学金の返還滞納を見過ごすと大赤字になってしまうので、”しっかりと法的手段を使って回収する”と言えるでしょう。

 

奨学金滞納で一日平均89件の法的処理が行われている

実際に、奨学金の滞納で差し押さえを受けている方も大勢います。

日本学生支援機構の公式資料『平成26年度業務実績等報告書-JASSO』によると、一年間で32,564件の法的手続きが執行されています。

日本学生支援機構による法的処理実施状況 (平成26年度)
支払督促申立予告 16,707件
支払督促申立 8,495件
仮執行宣言付支払督促申立 1,960件
強制執行予告 4,436件
強制執行申立 646件
強制執行 320件
合計 32,564件

出典:平成26年度業務実績等報告書-日本学生支援機構 archive

これは、一日当たり平均89件の法的措置が、裁判所を通して行われていることを意味します。

『明日は、自分の番かもしれない』

そう考えても良いでしょう。
そのくらい、ごく当たり前のように、日本学生支援機構は法的手段に訴えていることを、統計データが示しています。

奨学金を滞納すると、差し押さえはいつ行われる?

気になるのは、「いつ差し押さえを受けるのか」「いつ法的手続きが執行されるのか」ですよね。

資料【奨学金事業への理解を深めて頂くために[報道等を見て関心を持たれた皆様に向けたデータ・ファクト集]平成29年11月-日本学生支援機構 link archive1 archive2】から、奨学金滞納者に対する対応の流れを見てみますと、

ある日突然裁判所への手続きを執るということはなく、
・「滞納3~4ヶ月で債権回収会社への業務委託」
・「滞納9ヶ月を過ぎると支払督促申し立ての予告」
・「順次、裁判所へ支払督促の申し立て」
という流れとなっています。

法的処理

延滞9ヶ月を超えたからと言って、直ちに裁判所への手続きに入るわけではありません。必ず、事前に「裁判所へ支払督促申立をする」旨を予告する文書をお送りして、それでも返還猶予の手続きや入金がない場合には、裁判所への手続きを執ることになります。

注意しなければいけないことは、「支払督促の申し立て」が来た場合、払えないからと「異議申し立て」をすると、訴訟に移行してしまう点です。
あなたに“滞納”という事実がある以上、訴訟になれば勝ち目は無く、裁判の判決で“債務名義”が確定し、それに基づき強制執行(差し押さえ)を受けてしまう恐れが高くなるのです。

日本学生支援機構に相談しても、差押えを防げない場合も

奨学金滞納で差し押さえを受けないためには、どうすれば良いのでしょうか?
よく言われるのが、

「すぐに日本学生支援機構に相談するべき」

という話ですね。
ネットの質問サイトなどを見ても、こうした回答が寄せられる事がありますが、これは残念ながらそうとも言えないのです。

実際に、”日本学生支援機構に連絡・相談しても、裁判を防げなかった事例”があります。[4]

障害1級で、働くことができません。機構から裁判を起こされ、免除の申請をしました。免除の事由には該当すると思いますが、障害が発生する前に延滞金が生じていたとして、免除を認めてくれません。

出典:奨学生の声│奨学金問題対策全国会議[4]

障害1級であれば、『返還免除』を受ける条件に当てはまります。ですが、延滞金などを理由にされ、免除が受けられず…。それどころか、裁判まで起こされてしまった方が、実在するのです。

将来的には、こうした問題が起こらなくなる?

当サイトしては、当初、

「日本学生支援機構は、一人一人の利用者(奨学生)の、現在の経済状況までは把握できない。」
「なので、救済を求めない人は、返済能力があると判断されて、法的手続きを受けてしまうのも、仕方のないこと」

…という解説をする予定だったのですが…。

”どう考えても就労困難な障害1級”の方が、”救済を求めた”にも関わらず、免除どころか裁判を起こされた…。
こればかりは、「少しおかしいのではないか」と言わざるおえません。

ただ、日本学生支援機構も、本当に困っている方を救済できるよう、さまざまな制度改革を進めている最中です。
将来的には、こうした方が裁判に訴えらえることなく、無事に救済されるようになって欲しいですね。

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滞納して延滞金が発生していると、「減額返還」は申請できません。また、「返還期限猶予」は返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。

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--脚注--
[1] NHK解説アーカイブ 社会問題化する奨学金 archive
[2] 日刊ゲンダイ 4割が「返済苦しい」 深刻化する“奨学金地獄”の実態 archive
[4] 奨学生の声│奨学金問題対策全国会議 archive
[5] 日本学生支援機構 平成26年度決算② archive

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