- 奨学金の督促を、日立キャピタル債権回収株式会社が行う場合がある
- 日立キャピタル債権回収は、法務省承認の実在企業
- 督促を受けた場合、すぐに電話をすると、かえって混乱を招いてしまうこともある
- 複雑な金融制度や法律が関係しており、個人が自力で解決するのは困難
- プロに無料相談し、まずはアドバイスをもらうほうが良い
『日立キャピタル債権回収株式会社』から、奨学金の滞納の督促（取り立て）を受けて、驚いている方もいるのではないでしょうか。
「こんな名前の会社は知らない」
「奨学金は、日本学生支援機構から借りたはず。なぜ違うところから督促が来るの？」
もしかして架空請求の詐欺では…と不安になってしまいそうですよね。
そこで今回は、この『日立キャピタル債権回収株式会社』と、奨学金、日本学生支援機構との関係について、解説していきます。
まず最初に、大切なポイントだけ簡単にまとめます。
日立キャピタル債権回収は、日本学生支援機構の委託を受けた債権回収会社(サービサー)です。そのため、
「確かにこのぐらいの金額で、奨学金の返済を滞納している」
という心当たりのある場合、詐欺である可能性は低くなります。
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目次
架空請求じゃない？日立キャピタル債権回収会社とは
まずは、日立キャピタル債権回収について解説します。
この会社は、架空請求などを行う悪質な会社ではありません。
”法務大臣の承認のもと、債権回収業の許可を得た合法企業”です。
その証拠に、法務省の公式資料にも、日立キャピタル債権回収の社名や所在地、責任者が、しっかりと記載されています。[1]
そのため、”合法的な督促”の可能性が高くなります。
『日立キャピタル債権回収株式会社』が、実在する合法企業であること、法務大臣の承認を得ていることは、間違いなく事実です。
ですが、”悪質な詐欺師が、同社の名前を勝手に名乗って、架空請求を行う”可能性も捨て切れません。
これに関しては、「絶対に詐欺ではない」とは言い切れない難しさがあります。
そのため、「よくわからない、詐欺かもしれない」と不安な方は、専門家に相談したほうが良いでしょう。
専門家への相談については、この記事の後半で、もう少し詳しくご説明していきます。
なぜ日立キャピタル債権回収から、奨学金の督促が来るの？
日立キャピタル債権回収は、法務大臣の許可を得た”実在の合法企業”。
ですが、なぜ奨学金の督促状や催告書が、この日立キャピタル債権回収から届くのでしょうか？
奨学金事業を行っているのは、独立行政法人『日本学生支援機構』です。
実はこの日本学生支援機構が、”奨学金滞納の督促業務を、民間の債権回収会社に委託している”と、公式資料で解説しています。[2]
その中の一社が、『日立キャピタル債権回収会社』です。
つまり、日立キャピタル債権回収は、日本学生支援機構から、”奨学金の督促業務を請け負っている”という事になります。[3]
だから、この会社から奨学金の督促電話や郵便が来るんですね。
知らない会社から取り立てが来るのは、おかしくない？
ここまでお読みいただいて、
「理由はわかったけれど、納得できない」
「知らない会社から督促を受けるのは、腑に落ちない」
こう感じる方も、多いのではないでしょうか。
ですが実は、これが”債権回収会社が法務大臣から許可された権限”の一つでもあります。
他の会社などから督促業務を請け負い、代わりに請求を行うこと。
これが、『日立キャピタル債権回収会社』の”認可された業務”の一つなんです。
こうした業務は、通常の企業ではできません。
『債権管理及び回収に関する特措法』に基づき、認可を与えられた”督促のプロ”だからこそ、認められている行為です。
次の段落は補足的な解説のため、読み飛ばしても大丈夫です。
”代わって督促を行う業務”は、もともとは弁護士にだけ認められた業務の一つでした。また逆に”督促を止め、和解させること”なども、弁護士・司法書士に認められた権限です。
ところが、バブル崩壊後の不況の中で、大量の不良債権が日本中に発生してしまいました。
その処理が弁護士だけでは間に合わなかったこともあり、また、違法な取り立てを行う暴力団関係者などが蔓延してしまったため、当時の大きな社会問題になっていたんです。
そこで、『サービサー特措法（債権管理及び回収に関する特措法』が、弁護士法の拡張版として整備されました。
本来、弁護士だけが持つ権限を、『法務大臣の認めた企業』にも与えて、日本中にあふれた不良債権をなんとかしよう…という目的です。
また同時に、非合法な督促業務を請け負う、暴力団関係者などの影響力を、市場から排除することも、この法律の立法趣旨に挙げられています。[4]
こうした時代の要請もあり、設立されたのが『債権回収会社』。
『日立キャピタル債権回収』も、そうした会社の一つです。
日本学生支援機構と日立キャピタル債権回収、どちらに電話をすれば良い？
それでは、奨学金の滞納で『日立キャピタル債権回収』から督促を受けたら、電話をするべきでしょうか？
また、『日本学生支援機構』と『日立キャピタル債権回収』、どちらに電話をするべきでしょうか？
これは、滞納した奨学金の債権を、『どこが持っているか』により変わってきます。
債権が移動・売却されていなければ、奨学金事業を行う『日本学生支援機構』に、そのまま債権が保持されています。
一方、債権が『日本学生支援機構』から、他の債権回収会社に売却されている場合、売却先の債権回収会社とやり取りをすることになります。
ですが、こうした事が「よくわからない」という方は、自分で電話をかけるのは、あまり得策ではありません。
「よくわからないまま電話をした結果、事態がより混乱してしまった」
「苦労して自分で話し合ったが、なんの解決にもならず、結局は裁判所に訴えられてしまった」
そんな事例も、たくさん報告されています。
※事例の一つを、こちらの記事でご紹介しています。
日立キャピタル債権回収に電話をする前に、返済が減額・免除できないか確認を
日立キャピタル債権回収は、法務大臣の認めた“督促・取り立てのプロ企業”です。
プロを相手に、私たち一般人が直接電話をしても、こちらに有利な交渉はできません。
不利な約束をさせられてしまったり、話し合いがまとまらず裁判になってしまったり…という恐れもあるでしょう。
また、ここまでお読みいただいた通り、そもそもの仕組み自体もたいへん複雑です。
ですので、「自分一人で何とかしよう」と思わずに、返済解決や取り立てストップに強い弁護士・司法書士の力も借りたほうが良いでしょう。
とはいえ、
「弁護士や司法書士に相談するのは、なかなか難しい」
と感じる方も多いでしょう。
そこでまず最初に、「借金減額診断」や「借金減額シミュレーション」を使って、奨学金の返還が減額・免除できないか、調べてみることをお勧めします。
奨学金も借金ですので、こうしたシミュレーターで診断チェックできます。
無料・匿名・登録不要で利用でき、信頼できる減額診断をまとめたので、こちらを活用してみてはいかがでしょうか。
専門用語ばかりで難しい…「自力で解決」が困難な理由
ここまで様々なご説明をしてきましたが、実際には、「難しくて、よくわからない」と感じた方も多いかと思います。
債権、売却、債権回収会社など、日頃あまり馴染まない言葉がたくさん出てきましたね。
こうしたわかりにくさが、実は、奨学金の滞納解決の、難しさの理由の一つです。
”債権や金融に関する専門知識”がないと、今の自分の状態すら、よくわからない…。
そんな事になってしまいます。
ただ「払えば解決できる」と考えたり、「話し合えば、こちらの事情もわかってもらえる」と考えていると、この複雑な仕組みや法制度の壁にあたってしまいます。
その結果、返還がいつまでも終わらなかったり、裁判所に訴えられてしまったり、差押を受けることになったり…。
「こんなはずじゃなかった」と、頭を抱えてしまう方も大勢います。
だからこそ、奨学金の滞納は、“自力で解決”ではなく、“専門家に相談”することが必要です。
「自己責任で借りたのだから、自分の努力で解決するべき」と考える方は、次の記事にもぜひ目を通してください。
「奨学金を返したいけど返せない」
「滞納金の返済に追われて、いつまでたっても元金が減らない」
「生活が苦しくて奨学金の返済(返還)が難しい」
「奨学金問題を早く解決したい」
どういった解決方法を望む場合でも、とにかく、まずは専門家にアドバイスをもらったほうが良いでしょう。
奨学金の滞納問題は、債務整理（法的救済）に強い弁護士・司法書士が頼りになります。
無料でWEBから相談できる法律事務所を、次のページにまとめました。
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--脚注--
[1]法務省 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
[2]日本学生支援機構 督促
[3]日立キャピタル債権回収株式会社 自治体・官公庁の皆様へ archive
[4]法務省 債権回収会社(サービサー)制度－債権管理回収業に関する特別措置法－立法趣旨