- 奨学金の機関保証で、返還を滞納してJEESから督促が来た…どうすればいい?
- 奨学金の機関保証とは?なぜJEESから取り立てが来るの?
- 一括返済を請求されており、とても払えない…分割や減額してもらう方法は?
この記事では、奨学金の機関保証で返還を滞納し、JEESから取り立てを受けた場合、どうすれば良いのか解説していきます。
JEESに奨学金を返済できない場合、ブラックリスト、裁判、差し押さえといった、厳しい措置に至ってしまいます。
こうした事態になる前に、“債務整理”を行い、返済の減額・免除で解決するほうが良いでしょう。
こうした話について、より詳しく解説していきます。
奨学金の機関保証とは?JEESから督促が来る理由
まずは簡単に、状況を把握していきましょう。
「JEESとは?なぜ奨学金の督促が来るの?」といった部分を確認していきます。
JEESとは、正式には「公益財団法人 日本国際教育支援協会」という公益団体です。
さまざまな事業を行っていますが、その中のひとつに、日本学生支援機構による奨学金の「機関保証」の実施があります。
奨学金の機関保証とJEES
奨学金を借りる場合、「自分で連帯保証人を立てる」か、「機関保証を利用する」か、どちらかを選ぶことになります。
機関保証を利用した場合、連帯保証人や保証人を自分で立てる必要はありません。JEESが“保証人の代わり”として、保証業務を行うことになります。
具体的には、
返還を滞納した場合の立て替え払い(代位弁済)
その立て替えたお金を払うよう、滞納者に対して督促
…といった事が、JEESによって行われます。
結論をまとめると、
“奨学金を機関保証で借りていて、返還を滞納すると、JEESから取り立てが来る”
ということになります。
★JEESによる公式説明
JEESによる公式な説明もご紹介します。
機関保証制度は、連帯保証人・保証人が得られない場合でも奨学金の申込みが出来る制度です。本人が 奨学金の返還を延滞した場合は、保証機関(日本国際教育支援協会)が本人に代わって日本学生支援機構に返還しますが、保証機関は本人に代わって返還した額を本人に対して請求します。このように、代位弁済後も、あなた自身が責任をもって保証機関に返済する必要があります。
つまり、「JEESは、奨学金返還を肩代わりしてくれるわけではない」ということです。
今後どうなる?JEESから取り立てが来たら
JEESによる奨学金の機関保証で、返還を滞納すると、今後どうなるのか見ていきましょう。
公式サイトによる解説をもとに、流れをまとめていきます。
:日本学生支援機構による督促
まず最初は、日本学生支援機構による督促が行われます。
:滞納3ヵ月以上で、ブラックリスト
滞納が3ヵ月以上つづくと、個人信用情報機関に金融事故情報(滞納)が記録され、ブラックリストになってしまいます。
ブラックリストについて詳しくは、次の記事をお読みください。
:日本学生支援機構から一括返済請求(期限の利益喪失)
さらに滞納が続くと、日本学生支援機構から一括返還の請求が来ます。何百万円の残りがあろうとも、一括で払うよう請求されます。
:JEESによる代位弁済
一括返還請求にも応じられないと、JEESによる代位弁済が行われます。先ほども解説したように、これはあくまで「一時的な立替」です。
一口にまとめれば、“お金を払う相手が、日本学生支援機構から、JEESに変わる”ということです。
:個人信用情報機関への代位弁済情報の登録
JEESによる代位弁済が行われると、そのことが個人信用情報機関に登録されます。「滞納」「代位弁済」と2つの事故情報が登録されるため、今後のローン審査などで大きく不利になってしまうでしょう。
:JEESからの督促・請求(一括返済)
代位弁済後も、JEESから一括返済の請求が行われます。
また、債権回収会社、アルファ債権回収から奨学金の督促が来るケースもあるようです。[1]
:強制執行(法的措置)
その後も支払に応じられないと、強制執行(法的措置)になります。
銀行の口座預金差押え
勤務先(会社、バイト先など)に対する給与の差し押さえ
賃貸に住んでいる場合は敷金返還請求権の差し押さえ
…など、自分自身に財産がなくても、職場などを巻き込んで差し押さえが執行されてしまいます。
差し押さえや強制執行について、詳しくは次の記事をご覧ください。
すでに自分一人では解決不可能な状況です
JEESから督促が来て「一括返済請求」されれば問題は深刻です。
人によっては数百万円を越える一括払いが請求さるでしょう。普通の人は、そんな大金はとても払えません。
こうした状況では、とても自分一人では解決はできません。
「せめて分割に戻してほしい」
「返済をなんとか減らしたり、免除して欲しい」
…と話し合いをもちかけても、『今まで滞納していたのだから』という事は指摘を受けるでしょう。
分割返済(分納)や返還猶予は“条件付き”
一部の条件が合う人の場合、「返還猶予」や「分納」が認められるケースもあります。しかし、これも全員が必ず認められるわけではありません。
こうした返還猶予や分納の条件については、次の記事でまとめています。

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--脚注、参考資料--
[1]求償債権管理・回収業務の委託について-財団法人日本国際教育支援協会(JEES) link archive