奨学金の滞納でリボーン債権回収から督促が来た場合の対処方法

投稿日:2018年10月31日 更新日:

★この記事を読んでわかること
(約5分で読めます)
  • 奨学金の返還を滞納して、「リボーン債権回収」から督促が来たら、どうすればいい?
  • リボーン債権回収株式会社とは?奨学金の日本学生支援機構とはどんな関係があるの?
  • 「減額返還」「返還期限猶予」「返還免除」の利用条件は?できない場合の対処方法は?

この記事では、奨学金の返還を滞納して、「リボーン債権回収株式会社」から督促が来た場合、どうすれば良いのか解説していきます。

リボーン債権回収から奨学金の督促が来た場合の対応方法

まずは簡単に、よくある疑問からお答えしていきましょう。

「リボーン債権回収会社は、詐欺や架空請求の業者ではない?」
「リボーン債権回収から奨学金の取り立てが来て、お金が払えない場合、どうすればいい?」

といった疑問にお答えしていきます。

リボーン債権回収は、詐欺や架空請求の業者ではありません

リボーン債権回収会社は、“債権回収会社”という、法務大臣の許可を得た、取り立て・督促のプロ企業です。

調査の結果、

法務大臣の許可を得て営業していること
取り立てや督促の専門家集団
日本学生支援機構の委託を受けて、奨学金の督促を行っている可能性がある

といった事が、資料から確認できました。
詳しくはこの記事の後半で、根拠資料(エビデンス)に基づいて解説します。

リボーン債権回収から奨学金の督促が来た場合の対処方法

さて、こうした督促が来て困ってしまうのは、「お金が払えない場合」です。
どのように対処すれば良いでしょうか?

まず、奨学金が返せなくなった場合の「減額返還」「返還期限免除」や「返還猶予」を考えてみても良いのですが、以下のように申請の条件は厳しいものもあります。

減額返還
・約束どおりの返還は困難だが、減額した金額ならば返還が継続できる場合
・災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合
⇒ 一定期間、「当初割賦金を2分の1または3分の1に減額」して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する。
※返還予定総額が減額されるものではありません。延滞している場合は願い出できません。

返還期限猶予
・現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合
・災害、傷病、経済困難、失業などにより返還が難しくなった場合
⇒ 一定期間「返還を停止し先送りにする」事により、その後の返還がしやすくなります。
※返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。

返還免除
・本人が死亡し返還ができなくなったとき、精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、または労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなった場合
⇒返還未済額の全部又は一部の返還が免除される

参考資料:返還が難しいとき - JASSO [1]

上記の通り、日本学生支援機構の救済制度は、1円でも滞納があると認められないものがあったり、申請条件が厳しいものがあったり等、誰でも簡単に利用できるものではありません。
また、本来なら奨学金の返還が難しくなった段階で、これらの救済制度の申請をするのが通常だと思われますが、債権回収会社から督促を受けるまで放置していた状況では、救済制度の利用を願い出ても認められない可能性もあるかもしれません。

そこで、もう一つの返済減額・免除の手続きとして、「債務整理」も考えておく必要があります。

債務整理=国の認めた、借金などの返済減額・免除の手続き
奨学金も実質は借金と同じなので、債務整理で減額・免除が期待できる
日本学生支援機構の「返還猶予」「返還免除」と違って、厳しい適用条件がない

…といった特徴があります。

★まずは減額シミュレーターで、返済減額を無料診断

「奨学金を滞納して督促を受けている」
「一括返還での請求を求められているが、払うお金がない」
「このままでは支払督促など法的処置を執られそう」

こうした場合は、債務整理による減額や免除も期待できます。
奨学金の返還は、事実上、借金(=債務)と同じ扱いになるからです。

まずは、次にご紹介する「借金返済減額シミュレーター」「借金減額診断」を使って、どのくらい減らせるか診断してみましょう!

おすすめの借金減額シミュレーター

「全ての返済がどれくらい減るのか?」まとめて診断できる減額シミュレーターをご紹介します。
奨学金の返還だけでなく、
・クレジットカード
・カードローンやキャッシング
・家賃滞納、家賃保証会社からの督促 ・債権回収会社からの督促
・携帯電話代金の分割払い
・医療費の分割払い
・メディカルローン、デンタルローン、エステローン
・住宅ローンや自動車ローン
…なども、「借入件数」「借入金額」に合計して診断してみましょう!

最短即日で取り立てストップ
裁判や差し押さえの回避
返済の減額&再分割や免除
家族や職場にバレずに
…など、利用者の気持ちや事情に沿った対応でも、高く評価できます。

  • イージス法律事務所の借金減額診断

    債務整理(返済減額・免除、取り立てストップ)に強い、イージス法律事務所の返済減額診断です。
    ・内緒でバレずに借金600万円をゼロ円に
    ・裁判所に頼らずに借金を解決
    ・家を手放さずに返済を1/5に減額

    …など、「無理なのでは」と思える困難な借金問題を、いくつも解消してきた実力派です。
    日本司法支援センター(法テラス)、原子力損害賠償支援機構など、国の機関からも任命を受けている、法律相談の専門家…ですが、なんと相談は何度でも無料。
    これはもう、「相談しないほうが損」と言える弁護士です。
    初期費用ゼロ円(分割・後払い)にも対応し、費用の心配もナシ。気軽に利用できる返済減額シミュレーターもあります。
    ●代表弁護士:長 裕康(東京弁護士会所属 登録番号39874)

  • 東京ミネルヴァ法律事務所の借金減額診断

    借金解決に強い、有名な『東京ミネルヴァ法律事務所』が運営する、無料の返済減額診断です。
    ・借金の返済ができない、費用も払えない!
    ・家族や会社にバレずに解決したい!
    ・マイホームを手放したくない!
    ・ブラックリストに載りたくない!

    こんな悩みを抱える全国の17,000人以上の返済問題を解決してきました。
    全国で相談会を開催したり、各地方のテレビに出演したりなど、借金トラブルを抱える人のために積極的に活動している、とても頼れる弁護士事務所です。
    ・減額診断は匿名&登録不要
    ・相談は何度でも無料

    借金が無くなるケースもあるので、借金減額診断は利用してみる価値アリです。
    ●代表弁護士:川島 浩(東京弁護士会所属 登録番号第43058号)

 

リボーン債権回収とは?奨学金や日本学生支援機構との関係は?

それでは、「リボーン債権回収株式会社」が詐欺や架空請求ではないのか、根拠資料(エビデンス)に基づいて確認していきましょう。

奨学金を運営する、「日本学生支援機構」のホームページを見ると、延滞した場合は債権回収会社から督促が行われると書かれています。

債権回収会社による架電・督促について
(…中略…)
本機構が委託した債権回収会社は、電話、文書および自宅等への訪問により督促を行っておりますが、自宅等への訪問の際、直接現金を徴収することはありませんので、ご注意ください。

出典:延滞した場合 日本学生支援機構 link archive

文書(郵便)
電話
自宅等への訪問

といった形で、債権回収会社から取立てが行われるようです。

なお、「自宅等への訪問の際、直接現金を徴収することはない」との事ですので、「家に来られて、その場でお金を払うように言われた」といった場合は、詐欺の可能性も考えられます。

ですが、日本学生支援機構から滞納奨学金の回収の委託を受けた、本物のリボーン債権回収からの督促の場合も考えられます。

リボーン債権回収が日本学生支援機構から委託を受けていることを示す資料は見つかりませんが、Google検索エンジンの検索窓に「リボーン債権回収」と打ち込むと、サジェスト関連キーワードで「奨学金」も表示されます。

これは、奨学金返還を滞納し、リボーン債権回収から督促を受けた人が検索していると考えられます。
このため、すぐに詐欺と決めつけないで冷静に判断することが望ましいです。

リボーン債権回収株式会社とは

リボーン債権回収株式会社は、法律(サービサー特措法)に基づき法務大臣の許可を得た、債権回収会社です。
いわば、国の認めた取り立てのプロ企業と言って良いでしょう。

法務省のホームページから、「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」で、リボーン債権回収も確認できます。

出典:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧 - 法務省

このことからも、リボーン債権回収が架空請求などの悪質な詐欺企業ではなく、国の認めた債権管理回収会社=取り立てのプロ企業だとわかります。

そして、日本学生支援機構は、こうした債権回収会社に延滞金の回収を委託しています。
そのため、“奨学金の返還を滞納して、リボーン債権回収株式会社から督促や取立てが来る”という事は、正当な督促として、十分にあり得る話です。

★その他の債権回収会社から督促が行われる場合も

日本学生支援機構が、奨学金の取り立てを委託している債権回収会社として、ほかに次の企業が確認されています。

日立キャピタル債権回収株式会社
エムユーフロンティア債権回収株式会社
アルファ債権回収株式会社

これらの企業から奨学金の督促状や催告書が届いたケースは次の記事で解説しています。

どうすれば良い?お金を払えない場合の解決方法

最後に、リボーン債権回収から奨学金の督促が来た場合、どうすれば良いのか、より詳しく解説していきます。

日本学生支援機構は、延滞金の回収に力を入れており、滞納9ヵ月で支払督促→訴訟→強制執行(差し押さえ)といった「法的手続きによる回収」を行う方針になっています。
そのため、お金を払える場合は、すぐに払ったほうが良いでしょう。

問題は、「払えない場合」です。
「どうせお金がなくて払えないのだから、督促も無視しておこう」と思っても、やはり法的手段に踏み切られてしまいます。

連絡もなく、救済も求めない人は、返済能力があると認識せざるおえない

出典:奨学金問題の現状と課題 - 法学館憲法研究所 弁護士 岩重佳治 link archive

という理由で、何もしなければ、払えるのに払っていない人だと思われて、裁判所に訴えられてしまいます。
そこでここから先は、「払えない」場合の解決方法について、解説していきます。

リボーン債権回収にあわてて電話をするのは避けたほうが良い

リボーン債権回収に対して、あわてて電話をしないことが大切です。

リボーン債権回収は、あくまで取り立て等の委託を受けて行っているだけです。
日本学生支援機構とは別の会社組織ですから、奨学金の返還猶予や返還免除は、リボーン債権回収に対しては申請できません。

また、リボーン債権回収は取り立てのプロ企業ですから、私たち一般人が交渉をしようと思っても、上手に言いくるめられてしまう恐れがあります。
また、知らないうちに不適切な発言をしてしまうと、

もしも時効を迎えている場合は時効が中断することも
減額や分割、免除の交渉に失敗してしまう恐れがある

こうしたリスクも考えると、あわててリボーン債権回収に電話をするのは、避けたほうが良いでしょう。

奨学金の返還免除・返還猶予は、条件も厳しい

先ほども少し触れましたが、奨学金の返還が難しい場合は、日本学生支援機構による「減額返還」「返還期限猶予」「返還免除」といった制度も用意されています。

ですがリボーン債権回収は、あくまで取り立て等の委託を受けて行っているだけです。
日本学生支援機構とは別の会社組織ですから、奨学金の返還猶予や返還免除といった救済制度は、リボーン債権回収に対してではなく、日本学生支援機構に対して申請しなければならないでしょう。

しかし先ほど解説したとおり、条件が厳しく、利用できない方もかなり多いと予想されます。
条件などのより詳しい解説は、次の記事で行っています。

現実的な問題として、返還期限猶予や返還免除よりも、『債務整理による減額・免除』を考えたほうが良いケースも多いでしょう。

奨学金の返還も減額・免除できる?債務整理とは

「債務整理」とは、借金などの減額・免除ができる、国の定めた手続きです。

「返済に困った」
「お金が無くて払えない」

といった場合に、返済の減額と分割返済の立て直し(リスケジュール・リスケ)や全額免除が行えます。

奨学金も、実質は借金と同じなので、この「債務整理」による減額や免除が期待できます。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった種類があります。

任意整理

今後の利息(将来利息)と遅延損害金をカットし、残った返済(残債)を分割払いにして、月々の負担を減らすことができます。
家や車などの財産を残すこともでき、家族に知られずに返済を減額できる場合もあります。

個人再生

原則として、すべての債務の返済を5分の1~最大10の1程度に減額できます。残債の分割払いのリスケジュールも可能です。
住宅ローン返済中の家を残して、他の返済を減額する等、希望に合わせた解決もできる場合があります。

自己破産

原則として、すべての債務の返済が免除されます。
一定以上の財産を持っていない場合、「破産手続きの同時廃止」となり、財産の処分(清算)も行われません。
また、「戸籍に傷がついて結婚できなくなる」「選挙権が剥奪される」といった間違った噂もありますが、こうした事は実際には起こりません。

特定調停

裁判所の調停委員を介して、債権者と交渉を行う手続きです。実際の減額・免除はあまり大きくは得にくいことがあります。また、手続きの手間や負担の割に、効果が望めない場合もあることから、あまり積極的には用いられないようです。

こうした「債務整理」の手続きで、奨学金の返還も、減額・免除できる可能性があります。

★債務整理の前に「返済減額シミュレーター」で無料診断を

債務整理は、弁護士や司法書士に相談・依頼して行うのが通常です。
ですが、「弁護士や司法書士に相談」「債務整理する」といった事は、なかなか気軽ではありませんよね。

そこでまず最初に、無料・匿名・登録不要の“返済減額シミュレーター”を使い、どれくらい返済額が減るのか調べてみることをオススメします。
カンタンな質問に答えるだけで、すぐに返済が減額可能かどうか診断できます。

無料・匿名・登録不要!借金減額診断シミュレーター

 


---脚注---
[1]返還が難しいとき-JASSO

-奨学金

Copyright© 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト , 2019 All Rights Reserved.