借金が返せない、助けて!家族や友人に頼らず立ち直った人の方法とは

投稿日:2019年6月7日 更新日:

借金が返せない、助けて!家族や友人に頼らず立ち直った人の方法とは

この記事では、「借金が返せない、助けて!」という人のために、役立つ情報をお届けしていきます。

「銀行カードローンや、消費者金融から借りたお金が返せない」
「家に督促状が届いたり、取り立ての電話が掛かってくる」
「払いたくても払えないし、どうすればいいの?」

そんな悩みを解決する、“国の定めた手続き”があることを、この記事では簡単に紹介したいと思います。

この記事はこんな人にオススメです

「借金や各種の返済・支払が苦しく、誰かに助けてほしい」

「借金返済を助けて欲しいけれど、家族や友人はもう頼れない、頼りたくない」

こんな気持ちのある方に、とくに役立つ内容をお届けしていきます。

また、記事の後半では、

『借金返済がつらい、助けて欲しい…でも家族にも相談できないし、節約や自力で頑張るしかないのかな?」

といった疑問にもお答えしていきます。

「助けて」と言いたくても言えない…借金の悩みは、抱え込んでしまいがち

借金などの返済の悩みは、なかなか人に「助けて」とは言えないものです。

自力ではもう無理、払えない…と感じていても、いざ、家族や友人に援助を求めたり、職場に給料の前借りを申し出たり…とするのは、なかなか簡単ではありません。

「まわりに経済的余裕がある人がいなくて、誰にも助けてもらえない」

という人も、珍しくないでしょう。
また、「お金がない、助けて欲しい」とだれかに助けを求めるのは、心苦しいと感じる人も多いはずです。

  • 「助けて」と言いたくでも、誰に助けを求めたらいいのか、わからない
  • 身近に助けてもらえる人がいない
  • 「借金が返せない」「お金が足りない」と人に打ち明けるのは、心苦しい

こうした理由により、「借金を助けて欲しい」と思っても、なかなか「助けて」とは言えない(言える相手が見つからない)のが、実態ではないでしょうか。

家族や友人は頼れない、頼りたくない…「借金が返せない、助けて」と言える相手は?

それでは、家族や友人、身近な人のほかには、「借金が返せない、助けて」といえる相手はいるでしょうか?実際に助けてもらえるのは、誰でしょうか?

役所や法テラスなど、いろいろな借金相談窓口がありますが、実際に行くのもなかなか気持ちの準備が整いませんよね。

役所に出かけて、窓口の人と顔を合わせて、「実は借金が返せなくて…」と言い出すのも、勇気が要りそうです。それに、その場でなんと言って相談すればいいのか…と考えると、迷ってしまいます。

そこでオススメなのが、弁護士・司法書士による「借金減額シミュレーター」です。

弁護士・司法書士は、借金返済の減額・免除の手続きができる

弁護士や司法書士というと、“裁判をする人・裁判の書類を作る人”というイメージが強いかもしれません。ですが実際には、法律に関するさまざまな手続きなどを頼める、幅広い専門家です。

そして、法律で定められた手続きの中には、「借金が返せなくなった時に、助けてもらえるもの」もあるのです。

それが、「債務整理」という手続きです。

債務整理には、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産という、4つの種類があります。返済を大きく減額して返しやすくしたり、全額免除できる手続きもあります。

債務整理の各種手続について、詳しい内容を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

ひとまず今は、

  • 借金返済は、法律にもとづく手続きで、減額・免除ができる
  • 弁護士や司法書士に頼むと、こうした手続きをお願いできる

…ということを、頭の中に入れておきましょう。

まず借金減額シミュレーターで気持ちの準備を整えよう

債務整理(借金返済を減額・免除で助けてもらえる手続き)は、弁護士・司法書士への無料相談からスタートです。

しかし、「無料相談といっても、弁護士・司法書士に直接相談するのは、ちょっと勇気がいるな」という人も多いでしょう。

だからこそ、まず最初に気持ちを整えるためにも、無料で気軽に使える「借金減額シミュレーター」の利用がオススメです。

★おすすめのシミュレーターを、次の記事でまとめています

スマホやパソコンから、登録不要ですぐに返済減額を診断
あなたの借金が、最大でどのくらい減らせそうか、すぐに診断
使い方は、簡単な質問に答えるだけ
弁護士や司法書士が運営しているから安心

こうした気軽で頼れる「返済減額診断」を、気軽に使ってみましょう。

次の記事で、オススメの返済減額シミュレーターをご紹介しています。
「借金が返せない、助けて欲しい」という人は、ぜひ活用してみてください。

借金減額診断シミュレーター

また、「すぐに助けてもらえる弁護士・司法書士に相談したい」という方は、次の記事から、無料相談窓口の一覧もチェックしてみてくださいね。

債務整理に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口まとめ

借金返済、助けて欲しいけれど…節約や自力では解決できない?立ち直った人の方法は?

Googleなどで調べてみると、「借金返済を助けて欲しい」と思うと同時に、「節約など…自分でなんとか頑張る方法は?」と気になる人も多いようです。

「借金 助けて」

という検索ワードと一緒に、

「借金 自力返済」
「借金返済 節約」
「借金 立ち直った人」

…のような検索もされています。

「借金返済がつらい、助けて欲しい…でも家族にも相談できないし、節約や自力で頑張るしかないのかな?」
「借金返済から立ち直った人は、どんな方法を使ったのかな?」

といった疑問も、確かにありますよね。
そこで、こうした疑問にかんたんにお答えしたいと思います。

私たちはもう限界まで節約している!さらなる節約で借金返済は“厳しい”

まず、「節約で借金返済できる可能性は低い」という話をしていきます。ガッカリされてしまうかもしれませんが、節約という“間違った借金解決方法”を避けるためにも、知っておく必要があります。


ひとまず、「普通に暮らしていくと、どのくらい生活費が掛かるの?」というのを見てみましょう。
少し古いデータになりますが、平成26年全国消費実態調査をもとに、簡単な表にまとめてみました。[1]

一か月の生活費(消費支出)の平均(世帯ごと)
世帯主の年齢 ~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳
毎月の生活費
(消費支出)
244,721円 273,890円 331,702円 364,284円 293,416円

平成26年全国消費実態調査 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出 を元に当サイト作成


あくまで平均ですが、だいたいの目安にはなります。
この数字をご覧になって、いかがでしょうか?

「ウチはこんなに生活費かかってない!」

…と思える人が、ほとんどだと思います。
それはつまり、言い換えれば、「すでに節約を頑張っている」ということです。

たとえば、20代の世帯で、「うちは24万円も毎月かかってない、18万円で何とかやりくりしている」という人なら、もう6万円ぶんも、平均より節約しているのです。

今の時代、借金のあるなしに関わらず、日々を節約しながら暮らす人のほうが多いでしょう。
“現状すでに節約を頑張っている”のに、これからさらに、節約をがんばって借金返済を…と思っても、“もう削るところがない”のです。

借金返済よりも、健康で文化的な暮らしを守るほうが大切

節約も決して悪いことではありません。
しかし、節約よりも、そして借金返済よりも大切なものがあります。
それは、健康で文化的な暮らしです。

よく、借金返済というと、こんなイメージがされてしまいます。

「食べ物は一日一食、服は1~2着を着まわし。仕事やバイトを掛け持ちして、寝る間も惜しんで働き詰めの毎日」
「四畳一間のアパートで、テレビもエアコンも無しの生活」

こんなことを実践したら、体を壊してしまいますよね。
しかし実際には、こんな風に、「体を壊すまで頑張って借金を返さなければいけない」という決まりは、まったく無いのです。

それどころか、

「普通に暮らしていて、毎月の支払いや返済が続けられなくなったら、返済免除の手続ができる」

という風に、法律でしっかりと定められています。(破産法第2条、第15条)

破産法 第二条

11項 この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態(信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務(信託法(平成十八年法律第百八号)第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。)のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態)をいう。

出典:破産法2条

破産法 第十五条

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

2 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

出典:破産法15条

実際に破産するかどうかは別としても、「借金返済のために、健康で文化的な暮らしが続けられなくなるほど、節約などを頑張る必要はない」ということは、はっきり言って良いでしょう。

また、日本国憲法第25条に、次のような決まりもあります。

日本国憲法 第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

このように、「健康で文化的な暮らし」は、憲法でしっかりと守られています。憲法は、ほかのどんな法律よりも強力な、国の最高法規です。

一方、では借金返済はどうか…というと、「借金は絶対に返さなければいけない」といった事は、憲法のどこにも書いてありません。

つまり、私たちが、「健康で文化的な暮らし」を過ごすことは、借金返済よりも優先されるのです。
だからこそ、無理に節約や副業、掛け持ちバイトなどを頑張らなくても、「普通に暮らしていて返済がつらくなったら、返済免除できる」という風に、破産法などの法律が作られているのですね。

国の手続き=債務整理で借金から立ち直った人は、年間20万人以上

実際に、国の手続き=債務整理で借金から立ち直った人は、大勢います。

たとえば、2018年のデータですが、手続きによって返済の全額免除をおこない、生活を立て直した人は、7万3,084人もいます(最高裁速報値)[2]。この数字には含まれない、ほかの手続きで返済を減額したり、返済計画を立て直して月々の返済額を減らした人は、この何倍もいるでしょう。

おそらくですが、年間に20万人~30万人以上が、国の定めた手続き=債務整理で、借金から立ち直っていると考えられます。

債務整理で借金から立ち直るまでの生活…実際は、ブログに書くほど特別ではない

もうひとつ言えるのは、「債務整理後の生活は、ブログに書くほど特別なものには、ほとんどならない」ということです。

「債務整理後のブログ」「自己破産後のブログ」などを探しても、ほとんど見つかりません。いくつか見つかったと思っても、ほとんど内容が書かれていなかったり、更新が止まっていたり…。

それもそのはず。
なぜなら、債務整理後・自己破産後の生活は、ブログのネタになるほど特別な暮らしではないからです。

「債務整理で借金を解決して、その後どうやって立ち直ったんだろう」
「立ち直るまでの暮らしはどんな風になるんだろう」

…と考えると、たとえば、こんな想像をしてしまいますよね。

『破産者だと後ろ指を刺されながら、日陰者としてコソコソ暮らす日々…』
『仕事もクビになり、まともな職にも就けず、日々をなんとか食つないで…』
『家族の縁も切れて一家離散…』

ところが、実際にはこんな風になりません。

普通の人とまったく同じように、仕事に行ったり、家事をしたり、子育てをしたり…。外食に出かけて美味しいものを食べたり、映画を見たり、旅行に行ったりと、趣味もきちんと楽しめます。
家や車も、手元に残したまま、借金を大きく減らせる手続きもあります。

もちろん、スマホだって持っていられますし、今こうして当サイトをご覧になっているのと同じように、ネットもできます。ただ、借金の悩みはもう解決された後ですから、その時にご覧になるのは、きっと当サイトではないでしょう。

こうした債務整理後(手続きによる借金解決後)の生活については、次のコーナーでも詳しくご紹介していきます。

自力で返済、節約で解決…を目指すと、地獄のような生活になりかねない

先ほど、“ブログのネタにもならないほど、普通の暮らし”と解説したのは、「債務整理による返済の減額・免除」で、借金から立ち直った人の場合です。

これが、「国の手続も頼らず、弁護士・司法書士に助けてもらわず、自力で節約などで頑張る」となると、まったく話は違ってきます。

それこそ、テレビドラマに出てくるような、ギリギリの極貧&働き詰めの毎日でしょう。それでも返済が終わるとは限らず、完済する前に身体を壊して、倒れてしまう危険性のほうが圧倒的です。

★借金返済を国の仕組み=債務整理で助けてもらうのは、私たちの“まっとうな権利”

もしかすると、「借金 助けて」と検索してこの記事にたどり着いた人には、

「助けて欲しいけれど、誰にも助けてもらえない」
「借金は自力で、節約を頑張って何とかするしかない」

…という気持ちがあった人も、いるのではないでしょうか。

しかし、最後までお読み頂いて、

「借金返済は、家族も友人も頼れなくても、国の仕組み=債務整理で助けてもらえる」
「手続きをすれば、極貧生活・働き詰めの生活にならずに、借金暮らしから脱出できる」

…と、希望を持ってもらえたら何よりです。

こうした国の手続き=債務整理で、借金返済を助けてくれる弁護士・司法書士の、無料相談窓口もあります。

次の記事で、無料相談の窓口をまとめているので、こちらもぜひご覧ください。

債務整理に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口まとめ

また、「今すぐに相談するのは、ちょっと心の準備が整っていない」という人は、もっと気軽に利用できる“借金減額シミュレーター”もオススメです。

借金減額診断シミュレーター

 


--脚注、参考資料--
[1]平成26年全国消費実態調査 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出
[2]自己破産6.2%増 銀行カードローン抑制したけど… archive
朝日新聞デジタル 藤田知也 2019年2月13日00時33分

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