支払督促は費用が安く簡単な法的措置…とられる前に滞納の解決を

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★この記事を読んでわかること
(約4分で読めます)
  • 支払督促は費用が安く簡単に起こされる…取り立てを受ける側(債務者)の視点から解説。
  • 「どうせ法的手続きなど起こされない」そんな話は大間違い!支払督促も立派な法的手続き。
  • 支払督促は無視すると差し押さえ、異議申し立てをすれば裁判…どうすればいい?

この記事では、債務者(取り立てを受ける側)の立場から、「支払督促は簡単に起こされる」という話を解説します。

借金やローン、クレジットカード、奨学金、家賃など、返済を滞納していて、

「法的措置を起こす」
「法的手続きを取る」

…と、督促状などで取り立てを受けている方は、特にご注意下さい。

「私の滞納は少額だから、裁判になんてならない」
「たった数万円の取り立てで、法的手続きなんかにならない」

…と、あまく考えていると大間違いです。
なぜなら、支払督促の申し立ては“本当にすぐに起こせて、費用も安い法的手続き”だからです。

法的措置・法的手続き=裁判だけではありません

「法的措置」
「法的手続き」

…というと、裁判のことだと思う人も多いでしょう。
テレビドラマや映画に出てくる、裁判のシーンを思い浮かべる人もいるかと思います。

裁判所-傍聴バーチャルツアー archive より

しかし、裁判所での法的手続きとは、こうした裁判(訴訟)だけではありません。仮処分・仮差押え、強制執行、調停…など、さまざまな手続きがあります。

今回のテーマになる「支払督促」も、こうした“裁判(訴訟)とは違う、法的手続き”の一つです。

支払督促の特徴

支払督促には、普通の裁判とは異なる、さまざまな違いがあります。とりわけ、支払督促ならではと言える特徴をご紹介します。

金銭の支払いなどを求める訴えでのみ利用可能

金銭の支払い、有価証券や代替物の引き渡しなどを求める訴えでのみ、支払督促が利用できます。

書類審査のみで、審理が行われない

ふつうの裁判では、法廷で原告・被告の双方が弁論を繰り広げますが、支払督促では、そうしたことは行われません。
書類を出すだけででき、申し立てた側(取立て側)の言い分だけで支払督促が発付されます。

債務者から督促異議申し立てがなければ、差し押さえ(強制執行)に移行できる

取り立てを行う側の、一方的な言い分だけで発行される「支払督促」。ですが、れっきとした法的手続きです。もしも債務者(=あなた)が適切な対応を取らなければ、債権者(=相手)の言い分が一方的に認められて、債務者(=あなたは)は差し押さえ・強制執行を受けてしまいます。

支払督促を受け取った側は、督促異議申立てができる。ただし、異議申立てをすると民事訴訟に移行する

支払督促は、「督促の内容が正しいのか」をチェックせずに、取立てる人の一方的な言い分だけで発付されてしまいます。しかし、取り立てを受けた側(債務者=あなた)も、督促異議申立てをすることが可能です。
ただし、督促異議申し立てをすると、支払督促は民事訴訟(通常訴訟)に移行するので、安易な異議申立ては禁物。弁護士や司法書士とよく相談して対応する必要があります。

費用が安く、通常訴訟の半額

支払督促は、費用が安いのも特徴です。通常訴訟の半額ほどの手数料で、申し立てることができます。
たとえば、20万円の返済を求めて支払督促を起こした場合、申し立て手数料は1000円です。

出典:督促手続きオンラインシステム

ネット上から一気に何件も申立てできる

支払督促は、ネット上から一気に何件も申立てすることも可能です。
「督促手続オンラインシステム」という公式のシステムがあります。
これを使うことで、一気に何十人、何百人もの債務者に、一斉に支払督促を申し立てることができます。

消費者金融、債権回収会社、信販会社、保証会社などが、この支払督促オンラインシステムをよく活用しているかと思われます。

支払督促は、本当に簡単におこされる法的手続き

私たちは、「法的手続き」に対して、慎重に検討を重ねて、たいへんな準備をして、多額のお金を払って行う…とイメージしていますよね。

たとえば…

--金融業者社員:
「このお客様、もう何か月もお支払い頂いていません。このままだともう裁判を起こすしか…」


--金融業者上司:
「バカ言うんじゃない、たった30万円だぞ。裁判を起こしたら赤字になってしまう。法的手続きなんて、とてもできない…」


…と、こんなイメージでしょうか。
こうしたイメージがあるから、「業者は本当に裁判なんて起こしてこない」「法的手続き準備なんて、ただの脅し」…と考えてしまう人も多いのでしょう。

ですが、企業による債権回収(取り立て)の法的手続きは、もっと簡単です。先ほどご紹介した、「支払督促の申し立て」という、安くて早くい手続きがあるからです。

実際に取り立てを行う業者社員たちは、もしかしたら、こんな感じかもしれません。

--金融業者社員:
「今月の滞納者リスト、500名です。滞納三か月以上の債務者は250人ですね。」


--金融業者上司:
「オッケー。じゃ、その250人、いつもどおり、督促手続オンラインシステムで一気に支払督促ね。よろしく。」


--金融業者社員:
「了解です。」


こんな風に、いとも簡単に法的手続き=裁判所での支払督促を起こせるのが、プロの金融企業です。

  • 消費者金融
  • 保証会社
  • 信販会社
  • クレジットカード会社
  • 家賃保証会社
  • 債権回収会社

…など、こうした企業は、本当にあっさりと「支払督促」を使って、督促を行うでしょう。

★支払督促を起こされる前に、債務整理で解決を

支払督促を起こされてからでは、解決は非常に難しくなります。

異議申立てをしなければ差し押さえ
異議申し立てをすれば民事訴訟

という手続きなので、どちらに転んでも、大変な事態は避けられません。そのため、滞納や未払いは、支払督促を起こされる前に解決する必要があります。

「返済を滞納して、取り立てを受けている」
「法的手続きの執行予告を受けている」

といった方は、すぐに弁護士や司法書士に無料相談しましょう。
対応が早ければ早いほど、債務整理による減額和解など、よりあなたにとって有利な方法で解決しやすくなります。

次のページで、こうした債務整理や返済トラブルの無料相談を受けている、頼もしい弁護士・司法書士をまとめています。
無料相談窓口の情報もあるので、引き続き、次の記事をご覧ください。

債務整理に強い弁護士・司法書士に今すぐ無料相談を!

すでに裁判所から特別送達で支払督促が届いている人へ

最後に、

「もう裁判所から支払督促が届いている」

という人について解説していきます。

この場合、すでに支払督促=法的手続きを申し立てられてしまった状態です。かなり危機的な状況にあることを、まず意識しましょう。
ですが、「もう完全に手遅れ」というわけでもありません。
今すぐに、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談すれば、まだ本格的な裁判や差し押さえを回避できる可能性があります。

安易な督促異議申し立ては、本格的な裁判の入り口

ネット上には、間違った情報がたくさんあります。

「督促異議申立書を自分で書いて提出すればいい」

といった話も、現実には、決してオススメできない話のひとつです。

というのも、支払督促は、異議申し立てをすると民事訴訟(裁判)に移行してしまうからです。

安易に支払督促に異議申し立てをした結果、今度は裁判所から「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」が届き、被告として法廷に呼び出されてしまった人もいます。

また、無視して放置した結果、差し押さえを受けてしまい、家族や職場にもたいへんな迷惑をかけてしまった…という人もいます。

こうした事態を避けるためには、弁護士・司法書士の力が絶対に必要です。

★すでに支払督促が届いている人は、いそいで無料相談を

すでに支払督促が簡易裁判所から特別送達で届いている人は、急いで弁護士・司法書士に無料相談を行いましょう。
次のページで、土日・深夜でも無料相談を受け付けている、債務整理に強い弁護士・司法書士をご紹介しています。

「もう時間も遅いから、相談は明日にしよう」
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