簡易裁判所から特別送達で届く支払督促と督促状の違い

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★この記事を読んでわかること
(約2分で読めます)
  • 簡易裁判所から届く支払督促は、ふつうのハガキや封書で来る督促状とは大違い。
  • 支払督促が来たら、相手から法的措置に訴えられてしまったという意味。
  • 支払督促は無視すると差し押さえに。異議申立書を提出すると裁判に。対応はどうすれば?

この記事では、通常の督促状と、支払督促との違いについて解説します。
簡易裁判所から特別送達で届く「支払督促」は、普通の郵便で届く督促状とはまったく違います。

どんな違いがあるのか、かんたんに解説していきます。

通常の督促状と、簡易裁判所から届く支払督促の違い

まずは、ふつうの督促状と、裁判所から来る支払督促の違いを、簡単にまとめてみましょう。

  ふつうの督促状 裁判所から届く支払督促
郵便の種類 はがき、封書など 特別送達
どうやって届く? ポストに入っている 郵便配達員から手渡し
無視すると 取り立てが続く 差し押さえを受ける
法的効力 なし あり

いちばん重要な違いは、「無視すると?」の部分です。
ふつうの督促状は、無視しても“取り立てが続く”だけで、すぐに差し押さえ(強制執行)にはなりません。しかし、支払督促を無視すると、すぐに差し押さえを受けてしまいます。

この点が一番大切な違いですので、もう少し詳しく見ていきましょう。

支払督促が来たら「もうすぐ差し押さえ」に…

ふつうの督促状や催告書にも、「差し押さえをします」「法的手続きになります」ということは、書いてあると思います。
しかし、普通郵便で届く督促状には、すぐに差し押さえが可能になるような効力はありません。

一方、裁判所から支払督促が届いたら、「もうすぐ差し押さえ」と言っていい状況です。

これは、督促・取り立ての流れを見てみると、もう少しわかりやすくなります。

督促・取り立ての流れ

:電話や督促状、催告書などによる取り立て
さきほどから出てくる、「ふつうの督促状」は、この段階で送られてくるものです。

:法的手続きの申立て
債権回収のため、裁判所に法的手続きを申し立てます。通常訴訟、少額訴訟のほか、支払督促もこうした法的手続きになります。
つまり、「裁判所から支払督促が届いた」ということは、「すでに裁判所に法的手続きを訴えられてしまった」ということです。

:裁判所による差し押さえ
法的手続きの結果、裁判所が「仮執行宣言」などの宣言が出されます。かんたんに言えば、「差し押さえ(強制執行)をして良いですよ」と裁判所が許可を出すことだと思って下さい。
この裁判所の許可によって、差し押さえが実行可能になります。

この「取り立ての流れ」は、かなり簡略化して解説しているので、実際にはもう少し複雑な手順となります。

しかし、ここで注目して頂きたいのは、

ふつうの督促状は“第一段階”
裁判所から届く支払督促は“第二段階”
差し押さえが“第三段階”

ということです。

裁判所から支払督促が届いたら、王手(=チェックメイト)です。相手から強制執行のリーチを掛けられたと思って下さい。

支払督促は、絶対に無視してはいけない

決して、ふつうの督促状は無視して良い…という意味ではないのですが、支払督促は特に無視してはいけません。

支払督促を無視すると、最短で2週間後に差し押さえが来るからです。

口座預金の差し押さえ
あなたの勤務先に対する、給与の差押え
持ち家の場合、住宅や土地の差し押さえ
賃貸の場合、敷金返還請求権の差し押さえ

…など、さまざまな種類の差し押さえがあります。
「自分には財産なんて無いから大丈夫」と思っていても、実際には“差し押さえの対象になるもの”は、いろいろあります。
職場や家族も巻き込む、たいへんな事態になってしまうでしょう。

異議申立書を提出すると、民事訴訟に

裁判所から届いた支払督促の書類には、「異議申立書」も入っていると思います。
ですが、これを書いて提出すると、手続きが「民事訴訟」に移行してしまいます。

債務者が支払督促に対し異議を申し立てると,請求額に応じ,地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。

出典:支払督促-裁判所 archive

つまり、異議申し立てをすると、今度は本格的な裁判になってしまうわけです。

自分一人で対応するのは、とても現実的ではありません。
そのため、債務整理に強い弁護士・司法書士に、すぐに無料相談をしたほうが良いでしょう。

★今すぐ弁護士・司法書士に無料相談を

支払督促が届いた段階で、もはや自分一人では対応できません。
法律の専門家である、弁護士や司法書士の力を借りるほかないでしょう。

一方、優秀な弁護士・司法書士に相談できれば、

支払督促の取り下げ
裁判や差し押さえの回避
減額や分割返済での和解
時効になっている場合、時効援用での返済消滅

…など、さまざまな解決の可能性があります。

こうしたトラブルの解決は、債務整理に強い弁護士・司法書士が適任です。少なくとも無料相談だけでも、今すぐに行いましょう。

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-支払督促

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