債務整理後の生活

この記事では、自己破産後や債務整理後の生活について解説していきます。

任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などの債務整理で、返済滞納や未払いを減額・分割、免除できたとしても、その後の生活や仕事、家族への影響などが気がかりな方も多いのではないでしょうか。

「生活や仕事に支障が出るなら、債務整理しないほうが良いのでは」
「家族に迷惑が掛かるのなら、債務整理はやめておこうか」

など、不安のある方は、ぜひこの記事をお読みいただき、債務整理の判断にお役立てください。

自己破産・債務整理後の生活~ローン審査・ブラックリスト~

債務整理をするとブラックリストになりますか?債務整理をやめればブラックリストにならないでしょうか?

ほとんどの場合、債務整理や自己破産が必要な時点で、“滞納・未払い”の事実が個人信用情報機関(JICC、CIC、JBA)に登録されています。これを「ブラックリストに載る」といった言い方をします。
「債務整理や自己破産でブラックリストになる」というのも確かに事実です。しかし現実には、「債務整理が必要」となった時点で、すでに滞納や未払いによりブラックリストになっていることが大半です。

債務整理で滞納や未払いを解決できれば、一定年数の後にブラックリストは解除されます。一方、債務整理をしなければ、いつまでも問題が解決できず、ブラックリストが解除されない恐れもあります。

債務整理や自己破産をすると、ローンが一生組めなくなりますか?

いいえ。5年~7年ほどたてば、信用情報が回復し、ローンが組めるようになります。
「自己破産をしたら一生ローンが組めない」という噂もありますが、この噂は間違いです。実際には、自己破産や債務整理の記録は、一定期間(5年~7年ほど)で削除されるため、その後はローンの審査にも影響しなくなります。

自己破産や債務整理をすると、クレジットカードも作れなくなりますか?

一時的には審査に通りにくくなりますが、個人信用情報が回復すれば、クレジットカードも持てるようになります。
こちらもローン審査と同様です。個人信用情報機関(CIC、JICC、JBA)から自己破産や債務整理の記録が消えて、ブラックリストが解除されれば、クレジットカード審査にも影響しなくなります。
また、クレジットカードが持てない期間でも、デビットカードやプリペイドカードは審査なしで利用できるため、こうしたサービスで代用することも可能です。

自己破産者は自動車ローンも組めなくなると聞きましたが、本当ですか?

自動車ローンも、個人信用情報が回復すれば審査に通るようになります。
自動車ローンの審査についても、クレジットカードやローンの審査と同様です。自己破産や債務整理を経験していても、ブラックリストが解除されていれば、審査に通る可能性があります。

自己破産後は、ブラックリストが消えるまではローンも組めず、クレジットカードも持てないのでしょうか?

現在の生活が安定していれば、ブラックリストが残っていても、審査に通る場合もあります。
ローンやクレジットカード等の審査で重要になるのは、「今現在の返済能力」です。自己破産や債務整理を過去に経験していても、今現在の返済能力が十分にあれば、ブラックリスト解除前でも審査に通る場合もあるようです。

 

自己破産・債務整理後の生活~住宅・賃貸~

自己破産をすると、ホームレスになりますか?

ホームレスになる心配はありません。
債務整理は、借金を減額するだけでなく、“債務者の生活を守る”ための手続きでもあります。そのことは破産法第一条にもしっかりと規定されています。そのため、生活の基盤となる“住まい”を追われ、ホームレスになるような裁決は行われないと考えられます。

賃貸アパートに住んでいます。債務整理や自己破産をすると、強制退去になりますか?

必ずしも強制退去になるとは言えません。
賃貸契約の継続については、家賃滞納の有無や、引っ越しが可能な状況かどうか…といった事情により異なるでしょう。ですがこの場合も、やはり「住まいを追われてホームレスになる」といった心配はありません。

強制退去は裁判所の執行許可が無ければ行えませんが、裁判所が債務者をホームレスに追い込むような強制退去命令を出すことは、現実的に考えにくいためです。

任意整理や自己破産を経験していると、家賃保証会社の審査に通らなくなりますか?

信販会社系以外の家賃保証会社では、審査に通る可能性もあります。
また、信販会社系の家賃保証会社であっても、ブラックリストが解除された後であれば、自己破産歴や債務整理の経験が問われないと考えられます。
契約する家賃保証会社によって事情が変わるため、詳しくは以下の関連記事にて説明していきます。

債務整理をすると住宅ローンの審査も通らなくなるでしょうか?

一定年数が経てばブラックリストが解除され、住宅ローン審査も通るようになります。
債務整理で返済滞納や未払いを解消できれば、5年~7年ほどでブラックリストは解除されます。それ以降であれば、住宅ローン審査にも通る可能性が高まるでしょう。

 

自己破産・債務整理後の生活~仕事・事業~

自己破産や債務整理をすると、仕事に影響が出るでしょうか?

自己破産の職業制限に当たらなければ、問題ありません。
債務整理のうち「自己破産」となった場合のみ、一部の職業(会計士や弁護士、警備員、保険外交員など)では職業制限が掛かってしまいます。
ですがそれ以外の仕事では、特に影響は出ないのが通常です。

債務整理をすると、職場に借金がバレますか?

職場や勤務先に知られる心配はありません。
勤務先からお金を借りている場合(債権者になっている場合)は異なりますが、そうでなければ、職場に知られる心配はありません。

逆に、債務整理を先延ばしにした場合、裁判手続きを経て差し押さえ(強制執行)となり、給与差し押さえで勤務先に迷惑をかけてしまう恐れがあります。強制執行を受ける前に、債務整理を行うことが望ましいでしょう。

個人事業の自営業者ですが、債務整理はできますか?その場合、事業は倒産になるでしょうか?

必ずしも倒産とは限りません。逆に、事業の継続が求められる場合もあります。
たとえば、債務整理の一つである「小規模個人再生」で解決となった場合、借金は5分の1~10分の1程度に減額されますが、残ったぶんは返済の必要があります。その残債の返済のために、事業の継続が求められる場合もあります。

 

自己破産・債務整理後の生活~家族や子どもへの影響~

夫(妻)や子ども、親の借金は、家族にも返済義務がありますか?

いいえ。保証人になっていなければ、家族であっても返済義務はありません。
血縁関係や、一緒に住んでいるかどうか…といったことは、借金の返済義務(債務履行)とは関係ありません。あくまで契約者本人および保証人または連帯保証人が当事者となります。

自己破産すると、家族の戸籍にも傷がつきますか?

本人も家族も、自己破産で戸籍に傷がつくことはありません。
「自己破産で戸籍に傷がつく」という話は、まったくの間違いです。また、「選挙権がはく奪される」「逮捕される」といった噂もありますが、これらも間違いや勘違いが多く含まれています。実際には、自己破産によって本人や家族の戸籍や住民票に記録が残ったり、名誉が棄損されることはありません。

親が自己破産の経験者になると、子どもの進学や就職に影響が出ないでしょうか?

心配はありません。進学や就職の際も、自己破産や債務整理の履歴は“調査できない”仕組みです。
債務整理や自己破産の記録が残るのは、個人信用情報機関(CIC、JICC、JBA)だけで、その記録も5年~7年で抹消されます。さらに、個人信用情報機関への照会は、加盟企業がローン審査などの目的で行う以外は、本人照会しか認められないのが原則です。採用判断などの目的で個人信用情報が照会されることは、たとえ銀行や金融業者でも“あってはならない事”と言えます。

親が自己破産していても、子どもの奨学金の審査は通るでしょうか?

はい。奨学金の審査では、自己破産や債務整理のことは影響しません。
奨学金は、返還するのは「子ども本人」となるため、親の個人信用情報は照会されません。そのため、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理歴も影響しません。

 

自己破産・債務整理後の生活~その他のよくある質問と回答~

債務整理をすると、世間や親族に知られて、白い目で見られないか不安です。

そうした心配は、現実的には一切ないと言えます。
「自己破産や個人再生をすると官報に記載される」という話もありますが、官報を見ている人は、現実にはほとんどいません。また、分厚い官報の隅のほうに、小さく掲載されるだけで、それも1日だけです。よほど隅々まで見ていないと、官報を読んでいても気が付かないでしょう。
また、債務整理の手続きが「任意整理」であれば、家族にすら知られずに行える場合もあります。

「債務整理をすると携帯電話が持てなくなる」という話は本当ですか?

間違いではありませんが、「一生持てなくなる」「没収される」という事ではありません。
個人信用情報の記録が消えるまでは、本体の新規購入を分割払いで行う場合のみ、割賦払いの審査に通りにくくなるでしょう。ですが、今ある携帯電話やスマートフォンを持ち続ける場合や、新機種でも一括購入であれば問題ありません。
また、自己破産の管財事件となった場合も、携帯電話は「生活に必要な財産」として没収されずに、手元に残せる可能性が高いと考えられます。

債務整理は一生で1回限りでしょうか?

いいえ。2回目以降も可能です。
任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理のうち、どの手続きを用いるかにより、一定の条件が発生することはあります。ですが、「2回目だから自己破産や債務整理は一切認められない」といった心配はありません。

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