債務整理や自己破産には年齢制限はある?高齢者や未成年でも大丈夫?

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この記事では、債務整理や自己破産には年齢制限があるのか解説していきます。

債務整理とは、借金などが返済できなくなった時に、残っている借金を減額・免除してもらえる手続きです。「任意整理」「個人再生」では返済の減額、「自己破産」では返済の全額免除が期待できます。

こうした債務整理の手続きを行うのに、年齢制限があるのかを、今回は解説していきます。

★債務整理について、詳しくはこちらをお読みください

債務整理の手続きについて、より詳しい解説は、次の記事で行っています。
概要を知りたい方は、こちらをお読みください。

基本的に、債務整理に年齢制限はナシ

まず基本的に、債務整理には、年齢制限はありません。
自己破産、個人再生、任意整理の、どの手続きでも、年齢を問わず行うことができます。

「高齢だから借金の減額・免除もできないのでは」
「この歳では自己破産も認められないのでは…」

といった心配もありませんので、債務整理を検討している方や、借金などの返済に困っている方は、すぐに弁護士・司法書士に相談してみましょう。

未成年の場合はどうなる?債務整理のほか「未成年者契約の取消」なども

債務整理は、基本的に年齢制限はありません。
これは未成年でも同じで、未成年の債務整理を禁止する法律などはありません。しかし、未成年の借金の場合は、いろいろと考慮するべき事情があります。

そもそも、未成年者はお金を借りられない

銀行カードローン、キャッシング、クレジットカード、サラ金など、どれも基本的に、未成年者への融資を行っていません。

「子どもが勝手に親のクレジットカードを使ってしまった」
「ヤミ金から借りてしまった」

など、何らかの事情があると考えられます。
特に「ヤミ金から借りてしまった」場合は注意が必要で、通常の債務整理では解決が難しくなります。一方、“ヤミ金解決が得意な弁護士・司法書士”もいるので、そうした所に相談するほうが良いでしょう。

 

「未成年者契約の取り消し」が適用できる可能性も

未成年者の借金(債務)の場合、民法の「未成年者契約の取り消し」によって、お金を借りた契約そのものを取り消せる可能性もあります。

国民生活センターによる解説をご紹介します。

民法では、20歳以上が成年とされ(民法第4条)、未成年者は「制限行為能力者」として単独で有効に契約を締結することはできません。すなわち未成年者は、その法定代理人の同意を得なければ単独で有効に契約をすることができません(5条1項)。法定代理人の同意を得ないで締結した契約は取り消すことができるものとされています(5条2項)。

出典:知っておきたい未成年者契約の取消し

つまり、未成年者は“契約を結ぶことが認められない”と、法律で決まっているのです。
それにも関わらず、未成年者と契約してお金を貸してしまった…といった事であれば、「未成年者契約の取り消し」によって、返済を無くせる可能性も考えられます。

ただ実際には、金融業者は確実に本人確認を行っていますから、「未成年者と知りながらお金を貸す」という事は無いでしょう。

本人が年齢を偽ってお金を借りたり、親の身分証を勝手に使って審査申し込みをしたり…など、何らかの「詐術」を行ったと想定されます。そうなると、未成年者契約の取り消しもできない事になります(民法第21条)。

未成年の借金は、かならず弁護士・司法書士に相談を

未成年の借金の場合、「債務整理をするかどうか」という以前の問題として、ここまで解説してきたような特殊な事情が想定されます。
ですので、どういった解決を目指す場合でも…(たとえお金を払う場合でも)…、法律の専門家である、弁護士や司法書士の助けが必要になります。

借金(債務)のトラブルですから、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談することが望ましいでしょう。「親のクレジットカードを使ってしまった」などの場合も同様です。

まずは無料相談を利用して、事情を打ち明けてみましょう。

電話・メールで無料相談可能な弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

 

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