自営業、個人事業主の債務整理・借金解決の体験談

投稿日:2017年6月25日 更新日:

このページでは、自営業・個人事業主の債務整理について解説します。

フリーランスや個人商店経営など、個人や家族で事業を行う働き方は、年々広がりを見せています。
その一方、予期しない債務の超過や、事業の不調などで、“返せない借金・債務”を抱えてしまう人もまた、後を絶ちません。
そんな状況に陥った時、“自己破産”が脳裏をよぎる方も多いのではないでしょうか。

確かに自己破産は、債務整理の手続きの一つ。このほかに「任意整理」「個人再生」「特定調停」といった手続きもあります。
どれも“債務を減額・免除できる”とはご存知の方も多いとおもいますが、同時に「倒産」「経営破綻」「廃業」といったマイナスイメージもありますよね。

ですが実際には、債務整理は“事業をダメにする”ことではなく、“事業を再生する”手続きです。
その判断の参考となる実例をまとめました。

個人事業主が債務整理すると、やはり倒産しかないでしょうか?事業の継続は難しいですか?

体験者プロフィール
・田辺さん(仮名)
・年齢:30代
・性別:男性
・職業:個人事業主
・年収(純利益) :年収260万円
・家族構成:単身
・持ち家(住宅ローン返済中)

弁護士への相談内容
ネットショップを個人事業で営んでいますが、業績が上がらず、債務が返済できなくなってしまいました。
集客のため、ショップサイトを某有名なショッピングモールに出店していたのですが、期待したほど売り上げにつながらず、広告費など経費だけが膨れ上がってしまいました。
支払いをビジネスカードで行っていたこともあり、気が付いた時には500万円以上の請求が来てしまいました。

私の収益ではとても払える額ではなく、せめて長期での分割払いに変更をと、カード会社にお願いしたのですが、聞き入れてもらえません。

債務整理するほかないと思うのですが、そうすると倒産になり、事業の継続も難しくなるでしょうか?
年齢的に今からの就職も難しく、事業が継続困難となると、日々の生活にも困ってしまいます。
援助を期待できる親族もおらず、解決策が本当にわかりません。

500万円のカードの支払いを解決しつつ、事業を再建する方法はないでしょうか?

解決結果

  • 相談を受けた弁護士は、“小規模個人再生”を提案。個人事業主などの債務整理に用いられる方法で、500万円の債務を100万円に減額、さらに3年間の分割払いとし、月々約28000円の返済で債務を解決。
  • また、個人再生は事業の継続にもっとも向いていることも、法律家の立場から丁寧に説明。
  • ローン返済中の住宅に関しても、「住宅ローン特別条項」の適用により、手元に残すことに成功。
  • 田辺さんは、こうした事情を取引先各社へ報告することで、取引先の理解を得て、自身の事業を継続できる結果になった。

解決後の感想

債務整理をして頂いたことも本当に助かりましたが、何よりも、わかりやすい説明を頂いたことが、大きな助けになりました。おかげで個人再生をしても事業が継続できると自信が持てたため、取引先への説明もでき、仕事を失わずに済みました。

解説

今回のケースでは、「小規模個人再生」が用いられましたが、これは読んで字のごとく、個人事業主などの“小規模事業”を、“再生”するための手続きです。決して、事業を終了させる手続きではありません。

とはいえ、こうした制度の基本理念、根拠法の立法精神を奥深く理解、尊重し、現実的に対処できる法律家でなければ、今回のような結果は得られなかったでしょう。

また、弁護士がわかりやすい説明を行ったことも、結果として、田辺さんが取引先の理解を得て、事業を継続させることに、大いに役立ったようですね。

良い弁護士に巡り合えたことが、田辺さんの“再生”成功の、一番のポイントだったのではないかと思います。

 

余剰資金を不動産投資に回したら失敗してしまいました。金額は4,000万円です。投資の負債ですが、自己破産できるでしょうか?

体験者プロフィール
・山本さん(仮名)
・年齢:30代
・性別:男性
・職業:自営業
・年収(純利益):年収800万円
・家族構成:単身
・持ち家(住宅ローン完済中)

弁護士への相談内容
雑貨を扱う自営業を行っている者です。
開業以来、細々と行っていたのですが、2年ほど前にオリジナル商品が少々ヒットし、売り上げが一気に増えました。ただ、急に慣れない大金を手にしたせいか、投資に失敗してしまい、今は4,000万円近い負債に悩んでおります。この負債のことで相談させて頂きたく、ご連絡いたしました。

投資の内容は、不動産投資です。
せっかくの大きな余剰資金なので、投資にまわして運用益で不労所得を…と思っていたところ、マンション投資の営業が来て、よく考えずに飛びついてしまいました。

用意していた資金だけでは足りなかったので、思い切って銀行で5,000万円のローンを組みました。
ところが、いざ投資してみたら、後出しのように瑕疵が見つかり、入居者もつかず、維持費と税金だけでどんどん経費が掛かっていく状態です。
投資の回収もまったく期待できず、ローン返済をなんとか頑張ったのですが、あとまだ4,000万円も残っています。

頼みの綱のヒット商品のほうも、流行が過ぎてしまい、今はもうさっぱり売れません。とても返しきれない4,000万円の負債だけ残ってしまい、事業を続けるモチベーションも消えてしまいました。

せめてこの負債がなんとかなれば…と思うのですが、投資の失敗なので、自己破産しても免責されないでしょうか?

解決結果

相談を受けた弁護士は、まず、以下の2点を説明。

  1. 投資の失敗は確かに“自己破産の免責不許可自由”になるが、裁判所の裁量判断により、免責が認められる場合もある
  2. 山本さんの場合、整理したい負債が4,000万円なので、自己破産しなくても「小規模個人再生」で債務を10分の1に減額できる可能性がある
  • 弁護士の説明を受け、山本さんは債務整理を決断。まず個人再生で検討し、それが難しい場合は自己破産を検討する方向に。
  • 結果、投資物件の瑕疵など、山本さんの責任を問えない事情もあったことから、債権者が「個人再生」にて再生計画を承認。負債4,000万円を、10分の1の400万円に減額し、5年間の分割払いとなった。

解決後の感想

まさか4,000万円の負債を400万円にできるなんて、まったく思っていなかったので、この結果を聞いた時は本当に目を疑いました。自営業の自分にとって、400万円は小さな金額ではありませんが、分割でなら無理なく支払っていけるので、やり直せる希望が持てました。
スタッフや、お世話になっている方々からの理解も得られ、事業も無事に続けられそうです。残りの400万円を、きちんと5年間で完済できるよう、これからまた頑張っていきます。

こうして前向きな気持ちになれたのが、何よりも大きな成果だと思っています。

解説

4,000万円もの借金が急に発生してしまい、それを10分の1の400万円にまで減額できたこと、非常にインパクトのある事例だと思い、ご紹介させて頂きました。
また、近年では不動産投資・マンション投資のブームもあります。ご紹介したのは自営業者の方の体験談ですが、いわゆる“サラリーマン大家さん”にとっても、この体験談は興味深くお読み頂けたのではないでしょうか。

個人的には、体験者の山本さんの“気持ちの変化”にも注目しています。最初は「事業を続けるモチベーションも消えてしまった」とおっしゃっていますが、債務整理を行った後は、「これからまた頑張っていきます」「前向きになれたのが、何より大きな成果」と、心境の変化を語っていただけました。

 

経営が火の車で、かき集めるように借金をしています。いくら負債があるかもわかりません。

体験者プロフィール
・藤井さん(仮名)
・年齢:50代
・性別:女性
・職業:自営業手伝い(家族経営)
・年収(純利益) :不明
・家族構成:夫、子供2人
・持ち家(住宅ローン返済中)

弁護士への相談内容
先生、何卒ご教授をお願い致します。
家業の商売が火の車で、どうしようもなくなってしまいました。

夫の家が先祖代々、小さな旅館を営んでおりまして、私と結婚してすぐに夫が家業を継ぎました。
田舎ではありますが、土地柄が観光地でして、地域の皆様の支えもあって、最初はなんとかやってこれました。ですがこの数年は不況のせいか、ぴたっとお客様が来られなくなり、日々の暮らしにも本当に困っております。

家族中で借金をして、親類縁者にも頭を下げ、銀行やサラ金からも借りれるだけ借りて、お金をかき集めて頑張ってきましたが、もうとても限界です。

親類にも縁を切られてしまい、銀行やサラ金(消費者金融)からは一括返済を求められています。督促状が束のように届いて、いくら借金があるかもわかりません。

昔から続いた宿ですのに、私共の代で倒産かと思うと、本当に申し訳なく、情けない気持ちでいっぱいです。
せめて借金さえ何とかなれば、と思うのですが、もう手遅れでございましょうか。

もし何とかお力を貸して頂けるようでしたら、何卒お願い致します。

解決結果

  • メール無料相談を受けた弁護士は、藤井さん一家の状況に配慮し、費用の全額を“解決後の後払い・分割”として、依頼を受任。
  • まず債務実態の調査を行い、利息・遅延損害金を含めた6500万円の債務を把握。
  • 個人再生でも立て直しが難しいと判断し、自己破産を提案。
  1. 自己破産により、債務の全額を免除できることを丁寧に解説
  2. 自己破産後も、経営が立ち直れるよう全力でサポートすることを約束
  3. 日本政策金融公庫の「企業再建資金」貸付で、自己破産後の資金調達を行うプランを提示
  • 自己破産をしても、事業を再建・継続できる希望が見えたことで、藤井さん家族は自己破産を決断。
  • 弁護士の尽力により、6,500万円の債務が全額免除。さらに、“旅館の土地・建物や設備など、事業の継続に必要不可欠“との裁判所の判断を得て、これら資産を残すことにも成功。

解決後の感想

借金が6,500万円にもなっており、自己破産と聞いた時には、もうおしまいだと、当家の歴史もこれで終わりだと思ってしまいました。ですが、詳しいご説明を頂いて、大きな希望が持てました。
先生が、「事業再建まで、全力を尽くして支えます」とおっしゃって下さってのが、本当に頼もしかったです。

解説

自己破産というと、どうしても“倒産”や“経営破綻”といった、負のイメージが強いと思います。ですが、本当は「事業を立て直す、再生させる手続き」という事を、改めて強調させて頂きたいと思います。

また、多くの事業者の方はご存知かと思いますが、事業者向けの公的な金融機関として、「日本政策金融公庫」があります。ですが、この機関のセーフティネット貸付や企業再建貸付は、“自己破産後で、ブラックリストに入っていても、条件が整えば利用できる場合もある”ことは、あまり知られていないのではないでしょうか。

自己破産で債務を免責するだけでなく、破産後のこうした公的資金サポートを活用するためにも、個人事業主・自営業の債務整理は、“事業再建・債務整理に強い弁護士”を頼りたいですね。

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