債務整理を今すぐやるべき?放置や無視のリスクとは

投稿日:2017年3月18日 更新日:

ローンの未払い滞納で督促を受けているが放置している
支払えるお金がないのでどうしようか困っている
債務整理で解決しようか迷っているが、弁護士や司法書士に相談するのは不安
もう少し考えてからにしよう

こんな“先延ばし”が、実は“思わぬリスク”を持っていることを、今回はお伝えしていきます。

借金の返済滞納で督促を受けているのは“いつ裁判になってもおかしくない”状況

まず、もっとも重要なポイントからお話します。

「借金の返済を滞納している」
「支払いが遅れていて、督促状を受け取っている」

こんな風に、業者(債権者)から督促を受けている方は、“もうタイムリミットはほとんど無い”と言っていいでしょう。

業者側はすでに、督促状を送ったり、督促電話をかけている段階で、“法的手続きの開始準備を終えて”います。

『明日にでも、裁判所に訴えられても、おかしくない』
今まさに、あなたはこの状況です!

 

督促状に書いてある『法的手続き』とは?

-『期日までにお支払いいただけない場合、法的手続きを開始いたします』

…こうした文章は、どんな督促状にも、ほとんど書かれていることと思います。
ここでいう『法的手続き』とは、“差し押さえでの回収を目的とした裁判や訴訟”と言っても良いでしょう。

“裁判や訴訟”というと、私たち一般人の感覚だと、とても大変なことに思えますよね。
ですが近年では、“裁判のスピード化”が進んでおり、意外なほど簡単になっています。

たとえば、支払いを求める『支払督促の申し立て』では、裁判所に書類を提出するだけ。ただの書類手続きだけで、“裁判所を通した公式な督促”が、最短即日で行われます。そして、この『支払督促』は金額に関係なく申立をすることができ、債務名義を取得すればそのまま『強制執行(差押え)』へと進めるため、よく利用する法的手段です。

この手続きを、債権者は“今すぐにでも”可能な準備を整えています。
ですから、“明日、裁判所からの支払督促や訴状が自宅に届く”可能性もあります。明後日、4日後、5日後…日を追うごとに、その可能性は高くなります。

こうした『法的手続き』を防ぐためには、債権者に手続きを開始される前に、こちらから『債務整理』を行う必要があります。

もしも強制執行・差押えになってしまうと

支払督促の申立や訴訟といった法的手段を執られても、借金などの返済を滞納している以上こちらに勝ち目は無く、強制執行により差押えを受けることになるでしょう。
差押えになると、財産はもとより、給料や預貯金まで強制的に回収されてしまう恐れがあります。

たまにネットの質問掲示板などで、「差し押さえる財産もないような人は、差押えを怖がらなくて良い」といった書き込みもありますが、これはまったくの間違いです。
こうした“強制執行・差し押さえの実態”について、次の記事で、詳しく解説しています。

 

ブラックリストを早く解除する方法

『債務整理は早いほうが良い』理由は、もう一つあります。それは、“ブラックリスト”と関係しています。
ブラックリストとは、“個人信用情報機関”に滞納や債務整理をしたことが記録されてしまうことを言います。

ブラックリストの間は、新たなローンを組んだり、クレジットカードが使えなくなってしまいます。

そこで『債務整理をすると、ブラックリストに載るのでは』という心配をされるかもいると思いますが、そのような心配をしても意味がありません。
そもそも、債務整理が必要な人は、滞納が理由で既にブラックリストになっているからです。

むしろ、“今すでにブラックリスト”であるならば、『債務整理が早ければ早いほうが良い』ことになります。

個人信用情報機関の記録は“滞納を解消しない限り、毎月、毎回の返済日ごとに、新たに登録され続ける”と言っても良いでしょう。
ですから、“滞納などの問題を解決しない限り、延々とブラックリストに載り続ける”ことになります。

『ブラックリストは、5年~7年で解除』されますが、これは“滞納などをすべて解決してから”の話です。

借金問題、滞納、延滞、未払い…。
これらが解決されない間は、10年、50年、100年経っても、延々とブラック状態が続きます。

つまり、早めに債務整理で返済トラブルを解決し、ブラックリスト解除の目処を立てたほうがよいのは言うまでもないでしょう。

 

債務整理を急ぐメリット

それでは最後に、『債務整理は早めに行ったほうが良い』理由を、簡単にまとめてみます。

明日、『法的手続き』が実行されてもおかしくない状況
業者はもう準備を整えていると考えられます。法的手続きが開始される前に、債務整理を行う必要があります。

ブラックリスト解除を早めるために
債務整理を行い、借金のトラブルを早めに解決することで、ブラックリスト解除の時期も早めることも可能です。

こうした理由から、債務整理は“なるべく早く”行ったほうがよいでしょう。

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