栄光債権回収株式会社の督促状は架空請求じゃない?放置してはいけない理由

投稿日:2016年5月19日 更新日:

栄光債権回収株式会社から督促状が来た時、どう対応すれば良いでしょうか?

1:督促状に書いてある連絡先に、急いで電話する
2:栄光債権回収株式会社に心当たりが無いので、放置しておく
3:踏み倒そうと考えたり、夜逃げをする


…実は、こうした対応方法は“すべて間違い”です。
どのような流れになるのか解説します。


1:督促状に書いてある連絡先に電話した場合
栄光債権回収株式会社との会話の中で、債権を“法的に確定してしまう言動”を行ってしまう恐れが高くなります。

一度これを行ってしまうと、後から弁護士に依頼をしても取り返しがつかず、「無効にできたはずの借金が確定してしまう」といった事になりかねません。

また、万が一栄光債権回収株式会社の社名を悪用した架空請求だとしたら、大きな被害に遭ってしまいます。


2:心当たりが無いので、放置しておいた場合
放置=支払いの意志ナシ、悪質な滞納者だと判断され、一気に訴訟まで発展する恐れがあります。


3:夜逃げを試みた場合
栄光債権回収株式会社は、債務者(あなた)に債権があるため、債務者の住民票などの移動情報を合法的に追跡できます。
従って、夜逃げを決め込むことは、ほぼ不可能です。


正しい対応方法は、「債権回収会社に強い、専門の弁護士に無料相談する」ことです。
無料相談でも、必ず役に立つアドバイスをもらえます。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

栄光債権回収株式会社からの請求を、踏み倒せない理由

栄光債権回収株式会社からの請求を、「あわよくば踏み倒せないかな?」と思っていませんか?
残念ながら、それは「ほぼ不可能」です。
支払いの意志が無い”と判断された場合、栄光債権回収株式会社は、訴訟を起こして、差押の法的手続きを開始するでしょう。
金額が少額の場合でも、「少額訴訟」「支払督促」などを用いれば、ほんの1日で法的手続きが完了し、あなたの財産への差し押さえ命令が下される場合もあります。

とはいえ、「お金を払わなくて済む方法」が無いわけではありません。
それが、“消滅時効の援用”です。
債権には消滅時効があり、それを過ぎると、支払わなくて済むようになります。

ただし、時効の援用には、“債務承認をしてはいけない”等の法的なルールがあり、それを正確に守っていく必要があります。

なので、訴訟を起こされないためにも、また時効の成立を狙おうと思っても、どちらの場合でも法律の専門家の手助けが必要不可欠です。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

 

時効のほかにも、減額などの手続きがあります

この記事では時効援用について触れていますが、これ以外にも、返済額を減額する『任意整理』などの手続きも用意されています。
弁護士・司法書士を通して話し合いを行い、借金の返済額を減らす方法になります。

「わざわざ弁護士を通さなくても、自分で話し合えば良いのでは」

と思えるかもしれませんが、任意整理などの手続きには、弁護士・司法書士が持つ“法的権限”が必要になります。
そうした面に加えて、債権・債務に関する民法や商法、あるいは利息制限法など様々な法律の知識も必要になるため、一般人が自分で交渉を行うのは、大変困難になります。

それどころか、自分で話し合いを試みた結果、逆に“法的に言わないほうが良い発言”などを無自覚に行ってしまい、事態がより悪化する…といったトラブルも多発しています。

こうした問題について、以下に詳しい記事をご用意しました。
こちらの内容も、ぜひ一度芽を通して下さい。

 

栄光債権回収株式会社とは

栄光債権回収株式会社とは、神奈川県に拠点を置くサービサー(債権回収業者)です。
株式会社NKホールディングスの持ち株会社であり、同グループの傘下企業の一つと言えるでしょう。

債権管理回収に関する特措法に基づき、法務大臣の承認を得て、2000年1月に設立。
さらに2014年には、「特定金銭債権の売買業務および特定金銭債権の売買の仲介業務」について法務大臣の兼業の承認を得ています。

債権回収・管理における、多種多様なニーズに応答する、多様な業務能力を保有している企業だと評価できます。

栄光債権回収株式会社の企業情報

社名 栄光債権回収株式会社
Acoh Servicer Co.,Ltd
URL

http://www.a-co.co.jp/

設立 2000年1月7日
事業内容 債権管理回収業
所在地

〒220-0055
神奈川県横浜市西区浜松町2-5

資本金 5億円
代表者 代表取締役 片岡 剛
従業員数  
主な株主構成 株式会社NKホールディングス
電話番号 045-253-3311
FAX番号 045-252-6521
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第30号(営業許可2000年3月31日)
取引先 湘南信用金庫、三菱東京UFJ銀行、横浜銀行、他
関連企業 楽天銀行株式会社(2007年まで)

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