債権回収会社の督促を消滅時効の援用や債務整理で解決する方法

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【注意】実在する債権回収会社名を名乗る、悪質な架空請求にご注意下さい!

“実在する債権回収会社名”を名乗った、悪質な架空請求の被害が拡大しています。

これまでに、以下の債権回収会社名の悪用事例が確認されています。

日本債権回収株式会社
株式会社セディナ債権回収
みずほ債権回収株式会社

「携帯電話のSMSやメールで督促が来た」
「まったく見に覚えがない」
といった場合や、詐欺・架空請求の恐れがあると判断した場合、以下の記事をお読み下さい。


当記事では、“架空請求ではない、本物の債権回収会社からの督促”を前提として、解説をお届けしていきます。

この記事では、債権回収会社について解説していきます。

なぜ債権回収会社から督促が来るのか?
そもそもどんな会社なのか?
債権回収会社から督促を受けた場合の解決方法

といったポイントを、詳しくお届けしていきます。

金融機関や消費者金融の借金督促が、債権回収会社から…一体なぜ?

『消費者金融から借りた借金の返済を、なぜか“債権回収会社”に要求されている』

『銀行や金融機関のローンなのに、債権回収会社に取り立てを受けている』

債権回収会社からお金を借りた訳ではないのに、なぜ、こうした事が起きるんでしょうか?

それは債権回収会社が、“他社から債権を買い取って督促を行ったり、督促業務の委託を受けて代行する会社”だからです。

債権回収会社(サービサー)とは?暴力団関係者ではない?

債権回収会社とは、『債権管理回収業に関する特別措置法』…別名、『サービサー特措法』という法律にもとづいて設置された、“合法的な取り立ての専門企業”です。

もちろん、決して暴力団関係者ではありません。
法務大臣の承認を得て設立され、定期的に監査も受け入れている等、厳しく法律を守って運営されています。

債権回収会社から督促が来る=金融ブラックになっている?

債権回収会社から取り立てを受けると、こんな心配も湧いてこないでしょうか?

「もう私は、金融ブラックになっているの?ブラックリストに載っているの?」

これに関しては、一概に大丈夫とも、もうブラックだとも言えません。

ブラックリストとは、正確に言えば、個人信用情報機関に滞納などのデータが積み重なり、融資の審査に通りにくくなることです。
「ブラックか、ブラックでないか」といった、白黒ハッキリした判定はありません。

債権回収会社から督促=確実に100%金融ブラックとは言い切れず、“ひとりひとりのケースによよって異なります”。

ただし、債権回収会社から督促が来る段階では、“すでにかなりの滞納が重なっている”場合が多いかと思います。
そういった意味では、事実上ブラックになっていると考えても良さそうです。

債権回収会社は法的手段・裁判・差押を本当に行うの?

債権回収会社からの督促状には、『お支払頂けない場合、法的手続きを開始します』といった文章があるはずです。

この“法的手続き”とは、『裁判』や『財産・給与の差し押さえ』と考えて良いでしょう。

簡易裁判、支払督促、少額訴訟といった、費用も時間もあまり掛からない法的手続きでも、差押強制執行は可能です。

また、債権回収会社は“取り立て・回収のプロ”でもあります。
法的手段によって、合法的に“強制回収”を行うことは、たやすいと言って良いでしょう。

そのため、債権回収会社からの督促・催告などの取り立てを無視して放置しておくと、本当に裁判や差押になってしまう恐れが高くなります。

債権回収会社から督促を受けても、闇金や『ブラック対応貸金業者一覧』は絶対ダメ!

債権回収会社から督促が来て、

「お金が足りない!でも私はもうブラックだ…」

と考えても、闇金に手をだすのは絶対に止めましょう!

確かに、“放置しておくと裁判・差押”になりますが、だからといって、“闇金で借りてまで、お金を用意しなくても良い”からです。

なぜなら、本当にお金がない場合の救済措置として、“借金を合法的に減額する手続き=債務整理”があるからです。


『無審査融資』『即日融資』『ブラックOK』などの闇金の誘い文句に、ついフラっと誘惑されてしまわないよう、気を強く持つことが大切です。

また、債権回収会社から取り立てを受けている方をターゲットに、『ブラック対応貸金業者一覧』などと謳って闇金を斡旋する、悪質なサービスもあるようです。

“ブラック対応貸金業者”は、ほぼ間違いなく闇金です。『貸金業に登録されている』等と説明があったとしても、それはほぼ100%ウソと考えて良いでしょう。

闇金やブラック対応業者からお金を借りてしまうと、毎日のように恐喝・恫喝を受け、1日ごとに何十万円も請求額が膨れ上がり、払っても払ってもお金を要求されてしまいます。
家族、職場、友人、恋人、全てを巻き込んで被害を拡大させてしまいます。

人生をめちゃくちゃにする『闇金』『ブラック対応金融』に頼らなくても、弁護士・司法書士による“債務整理”で、借金問題を解決することも可能です。

そうした解決方法について、次の項目から解説していきます。

 

債権回収会社に電話してはいけない?その借金は時効の可能性アリ!

債権回収会社からの督促を受けて、『お金がなく、払えない』場合は、どうすれば良いのでしょうか?

放置しておくと、裁判、差押
(恐らく)ブラックで、借金してお金を用意することも不可能
闇金から借りてしまうと、人生おしまい

…と、まさに“チェックメイト”状態に思えますよね。

ですが実は、こんな状態でも解決できる方法が、用意されているんです。

その一つが、『消滅時効の援用』です。

借金などの債務には、“帳消しになる時効”があります。これを『債務の消滅時効』といいます。

何年で時効になるかは、借りた内容により異なりますが…。
借金、クレジットカード、ローン、携帯電話料金、家賃、地代などは商事債権となり、最後の返済から5年で時効です。

債権回収会社から督促を受けている場合、“すでに時効期間を過ぎている”可能性があります。

では、時効期間を過ぎているのに(時効が完成しているのに)、督促を受けたり、裁判・差し押さえ…となるのは、何故でしょうか?

それは、“債務の消滅時効は、『援用』手続きをしないと、成立しない”からです。

ただ時間が過ぎるだけでは、100年経っても時効になりません。
それどころか、“債権回収会社により、時効がリセットされる”恐れもあります。

特に注意したいのが、借金の存在を認めてしまう『債務承認』です。
相手業者に電話をして、

「支払いを待って下さい」
「払えません」

等と言うだけでも、時効がリセットされてしまいます。

時効援用
こうした危険を防ぐためにも、債権回収会社に電話をする前に、すぐに弁護士・司法書士に、『時効援用』を依頼することが必要です。

 

放置しておいても、時効も中断される恐れがあります

借金の消滅時効の援用は、時間との勝負でもあります。

というのも、『債務承認』の他にも、“相手の業者が、一方的に時効を中断(リセット)する方法”があるからです。

たとえば、裁判上の督促、内容証明郵便の発送などが挙げられます。


電話などで、“債務承認”となる言動を取らない

相手に時効を中断されるより早く、弁護士・司法書士に消滅時効の援用を依頼する

“時効援用で返済を帳消し”するためには、この2つを、必ずセットで実行する必要があります。

 

時効でなければ自己破産?債務整理?債権回収会社に督促を受けたら

上記にて、“債権回収会社から督促を受けた場合、時効で帳消しできる可能性がある”とお伝えしました。

ですが、必ずしもそうとは限りません。
場合によっては、”まだ時効期間が過ぎておらず、どう頑張っても借金・債務の消滅時効を援用できない”こともあるからです。

ですが、その場合も人生チェックメイトではありません。

時効が援用できなくても、
もう一つの解決方法=“債務整理”があるからです。

債務整理とは、“国の認めた、合法的な借金減額の手続き”です。
こちらも、弁護士・司法書士に依頼して行う手続きになります。


債務整理というと、『自己破産』が有名です。

「自己破産したら人生おしまい、何もかも財産が無くなるのでは?」

そんなイメージがありますが、実際には、“日常生活に大きな支障は出ない”よう配慮されています。

また、自己破産の他にも、『任意整理』『個人再生』など、“弁護士・司法書士による話し合い等”で解決をはかる方法もあります。


自己破産も債務整理も、返済不能に陥った方を、社会として救済するための仕組みです。

『助けてもらえる仕組みがある』のですから、闇金・ブラック対応金融などの犯罪組織に頼る必要は、まったくありません。

コーヒーブレイク:債務整理で助けてもらえる理由

少し余談ですが…。

自己破産も債務整理も、“返済不能に陥った方を、社会として救済するための仕組み”…とご説明しました。

“お金を払えなくなった方”を、なぜ救済する必要があるのでしょうか。

答えは、“そのほうが社会全体にとって有益だから”です。

お金がなく、返済不能になってしまった方を、社会が見捨てたら、どうなるでしょうか?

その人は、闇金・ブラック対応金融などの犯罪者の餌食になってしまうでしょう。
そして、犯罪組織の資金力がどんどん強化され、世の中を脅かしてしまいます。
また、返済不能になった本人が、お金のために、犯罪に走ってしまうかもしれません。

つまり、“返済不能になった方も、しっかり社会として救済しないと、社会全体が大きな不利益を被ってしまう”んです。

こうした理由があって、返済不能の方を助ける制度=債務整理が用意されています。

言い換えれば、“債務整理を利用して、助けてもらうこと”は、あなた自身だけでなく、“社会全体のため”でもあるんですよ!

債権回収会社に督促を受けたら、弁護士に相談を!

債権回収会社から督促を受け、『お金がなく、払えない…』。

そんな場合は、“弁護士・司法書士への相談”が必要です!

自分で債権回収会社に電話すると

“債務承認”により、時効がリセットされる恐れがあります!
無理な約束をしてしまう等、自分を追い込んでしまう恐れもあります!
相手は“取り立てのプロ”です。一般人が交渉・話し合いで解決できる相手ではありません。

無視して放置すると…

裁判所に訴えられる可能性がきわめて高いです!
その結果、“財産・給与の差し押さえ”となります。
差押が、保証人・連帯保証人にまで及ぶ恐れもあります。

闇金・ブラック対応金融で借りると…

違法かつ暴力的な取り立て被害に遭ってしまいます!
夫や妻、娘・息子、両親、孫、親族、友人、職場、恋人にも被害が及びます!
日を追うごとに請求が膨れ上がり、暴力がエスカレートします!
払っても払っても、こうした被害が続きます!

ですが、弁護士・司法書士に依頼すれば、解決できる可能性があります!

時効の援用により、債務を消滅できる場合があります!

債務整理により、合法的に返済額を減額し、無理のない解決が期待できます!

弁護士・司法書士に依頼すれば、法律上の権限により、“最短即日で取り立てをストップ”可能です。

また、依頼費用についても、『初期費用無料』『後払い・分割OK』とする法律事務所も多数あります。
その他、『女性ひとりでも安心して依頼できる』『土日・深夜でも無料相談に対応』など、法律事務所ごとに、さまざまな特色があります。

債権回収会社から督促を受けたら、まずはWEB無料相談で、債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談してアドバイスをもらってみましょう!

こちらに、債務整理に強い弁護士・司法書士をまとめました!

 

債権回収会社に関する相談窓口は、警察や消費者センターではないの?

債権回収会社は、『法務省の認めた、合法的な企業』です。
その督促行為も、基本的に、サービサー特措法などの法律に則って行われます。

そのため、債権回収会社に関する相談窓口は、基本的に警察や消費者センター・国民生活センターではありません。

こうした機関に相談しても、『弁護士や司法書士に相談して下さい』と、適切なアドバイスをもらう結果になるでしょう。

 

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