「株式会社沖縄債権回収サービスから督促状が届いた!どうしよう…」
「株式会社沖縄債権回収サービスなんて知らない!架空請求じゃない?」
そんなあなたのために、様々な疑問にお答えしていきます。
目次
株式会社沖縄債権回収サービスってなに?
株式会社沖縄債権回収サービス(おきなわサービサー)は、債権回収を専門とする、法務省に認可された合法企業です。
債権とは、未払いの料金や、滞納している料金、借金の返済などを受け取る権利のことです。こうした権利を他社から買い取り、滞納している顧客に請求を行い、債権を回収することで、利益を上げています。
そんな株式会社沖縄債権回収サービスは、「取り立ての専門家集団」と言えます。
株式会社沖縄債権回収サービスから督促状を受け取った、あなたの現状
まずは、現在置かれている状況を整理しましょう。
株式会社沖縄債権回収サービスに見覚えがなくても、以下のような滞納に心当たりはないでしょうか?
ローンやキャッシングなど、借金の返済
税金、水道代、ガス代、電気代などの公共料金
奨学金の返済
家賃の支払い
クレジットカードの料金の支払い
携帯電話の通話料や固定料金の支払い
こうした債権(滞納している支払い)を、株式会社沖縄債権回収サービスが買い取り、元の企業や金融機関に代わって請求を行っていると考えられます。
株式会社沖縄債権回収サービスからの督促状に目を通して、「何の代金が請求されているのか」を確認してください。
放置していると、裁判になります
無視しておくと、ほぼ間違いなく株式会社沖縄債権回収サービスより起訴されるでしょう。
被告であるあなたに、債務の履行(滞納しているお金の支払い)を求める裁判です。
弁護士に依頼せずに裁判に立ち、勝訴することは望めません。
最悪のケースは、裁判所からの出廷要請も無視してしまうことです。
そうなると、原告である株式会社沖縄債権回収サービスの主張が一方的に認められます。
あなたと、あなたの連帯保証人の財産は、裁判所からの差押え執行命令により、強制的に回収されてしまいます。
「滞納料金」+「延滞金」+「損害賠償金」+「各種手数料」で、巨額の差押え命令が下される場合もあります。

自分で電話して話しても、裁判は止まらない?
「放置していると裁判になるなら、すぐに電話をしなければ」と思えそうですが、実はそれにも大きなリスクがあります。
まず、債権・債務の問題は、非常にシビアな法律の関係する話です。
そこには、私達の一般の常識感覚とは異なる考え方もあります。
たとえば、債務承認です。
「支払えません」「少し待って下さい」という発言だけでも、“債務があると認めた”とみなされ、時効の成立ができなくなったり…というデメリットが生じます。
こうした話について、詳しくは専門家に無料相談などで解説を求めたほうが良いでしょう。ですが、あくまで一般的な制度知識の範囲内ではありますが、解説記事を当サイトでもご用意いたしました。
まずはコチラをお読み頂き、対応方法を考えてみて下さい。

財産を差し押さえられる前に、プロに相談を
取り立てのプロである株式会社沖縄債権回収サービスを相手に、交渉や裁判回避を行うためには、こちらも法律のプロに相談する必要があります。
自分ひとりで何とかしようと悩んでも、解決の道は遠のくばかりです。
弁護士に依頼すると、次のようなメリットも得られます。
株式会社沖縄債権回収サービスからの督促が来なくなります。
法律により、以降の連絡は弁護士を通さなければいけなくなります。
あなたの財産を、最大限に守ることができます。
請求されている延滞金、損害賠償金、各種手数料などをゼロ円にできる可能性があります。
また、本体である滞納料金も、減免できる可能性があります。
さらに、時効の援用により、請求そのものを無効化できる可能性もゼロではありません。
株式会社沖縄債権回収サービスとは
株式会社沖縄債権回収サービスとは、沖縄県唯一のサービサー(債権管理回収業者)です。沖縄県内に拠点を置く金融機関や企業、組合などが主な株主として名を連ねており、県内の企業再生や不良債権解消を一手に引き受けている様子がわかります。
沖縄県における経済の重要な担い手であると評価できるでしょう。
また、債権回収会社としては珍しく、ミネルヴァ債権回収、ニッテレ債権回収、あおぞら債権回収など、他の債権回収会社とも資本的な関連性があります。
こうした点から、沖縄県特化の地域密着のサービサーであるものの、十分な企業体力を持った債権回収会社であると考えられます。
株式会社沖縄債権回収サービスの企業情報
社名 | 株式会社沖縄債権回収サービス(おきなわサービサー) |
URL |
http://www.okinawa-svc.co.jp/
|
設立 | 1999年11月11日 |
事業内容 | 1.債権の委託を受けての管理回収業務 2.債権の譲渡を受けての管理回収業務 3.不動産業務 4.デューディリジェンス業務 5.集金代行業務 6.債権買取会社の事務代行業 7.債権者の立場にたった債権管理に関するコンサルティング業務 8.債務者の立場にたった債務管理に関するコンサルティング業務 9.労働者派遣業 |
所在地 |
沖縄県那覇市西1丁目19-7 |
資本金 | 5億円 |
代表者 | 代表取締役社長 平良孝夫 |
従業員数 | |
主な株主構成 | 株式会社琉球銀行 株式会社沖縄海邦銀行 大同火災海上保険株式会社 株式会社沖縄銀行 コザ信用金庫 沖縄県農業協同組合 大東糖業糖業株式会社 ミネルヴァ債権回収株式会社 株式会社OCS ニッテレ債権回収株式会社 株式会社ODNソリューション あおぞら債権回収株式会社 株式会社琉球リース 沖縄瓦斯株式会社 沖縄トヨタ自動車株式会社 株式会社エフエム沖縄 その他 |
電話番号 | 098-860-4393 |
FAX番号 | |
許可・登録 | 債権管理回収業 法務大臣許可第26号(営業許可1999年11月11日) |
株式会社沖縄債権回収サービス 本店・支店と住所・電話番号
電話 | 事業所名 | 住所 |
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0120-882-394 | 株式会社沖縄債権回収サービス お客様相談室 | 沖縄県那覇市西1丁目19−7 |
098-860-4393 | 株式会社沖縄債権回収サービス | 沖縄県那覇市西1丁目19-7 |
098-860-4397 | 株式会社沖縄債権回収サービス | 〒900-0036 沖縄県那覇市西1丁目19-7-6F |
098-860-4666 | 株式会社沖縄債権回収サービス 管理部門 | 沖縄県那覇市西1丁目19-7 |
098-860-4955 | 株式会社沖縄債権回収サービス/営業部・法務部 | 〒900-0036 沖縄県那覇市西1丁目19-7-1F |