整理回収機構(RCC)から郵便・電話等の督促を受けた際の対処法

投稿日:2016年5月14日 更新日:

株式会社整理回収機構(RCC)は、サービサー特措法に基づき、法務省に認可された「債権回収会社」です。
債権回収(=滞納料金や借金などの取り立て)を専門の業務とする、合法企業です。

督促状を受け取った方へ

督促状の連絡先に、あわてて連絡しないでください!
督促状を受け取っただけでは、まだ、あなたの払うべき金額は、法的に確定していません。
次のようなリスクがあります!

あなたの払うべき金額が、法的に確定してしまう恐れがあります。
借金などの時効が停止・無効化される恐れがあります。
株式会社整理回収機構をかたる、悪質な詐欺の可能性もあります。

こうしたリスクを回避するためには、専門の弁護士への相談が必要です。

株式会社整理回収機構からの督促は、無視してはいけません!

株式会社整理回収機構からの督促状を無視することは、絶対に良くありません。
無視していると、ある日突然、裁判所から告訴状、または支払督促が届くことになります。

告訴状も支払督促も、きちんと法的書式に則って異議申し立てをしないと、訴えを起こした株式会社整理回収機構の主張が全面的に認められます。
つまり、株式会社整理回収機構に言われるままお金を払うか、強制的に財産を差し押さえられることになります。

こうした事態を防ぐためにも、法律の専門家の知識と経験が必要不可欠です。

 

自分で交渉しないほうが良い理由とは?

「弁護士に相談しなくても、自分で電話をして話し合えば、裁判や差し押さえまでには至らないのでは…」

こうした考えを持つ方が、ほとんどではないでしょうか?
ですが現実には、こうした試みは失敗してしまう事が大半です。
それどころか、無自覚のうちに“自分に不利になる発言”をしてしまい、後々の債務整理や時効援用といった選択肢も狭められて、解決がさらに困難になってしまうケースもあります。

こうした失敗を防ぐためには、まず第一に、基本的なポイントを知っておく必要があります。

債権・債務の問題は、シビアな法律の問題なので、私達の一般の社会常識や感覚とは異なる部分もあります。

「事情を話せばわかってもらえるはず」

といった感覚は、まさにこの“異なる部分”の好例と言えるでしょう。
こうしたポイントについて、より詳しい解説記事をご用意しました。
こちらもぜひ、お読み下さい。

 

弁護士への相談=自己破産ではありません

督促状を受けて、「弁護士に相談をする」というと、“自己破産”や“債務整理”といった言葉が思い浮かぶ方もいるかと思います。
ですが、「弁護士に相談=破産手続き」ではありません。

株式会社整理回収機構に起訴を取りやめてもらう
交渉により、支払額の減免を行う
債権が時効を迎えている場合、援用手続きにより無効化する

といった、さまざまな対応策があります。
また、弁護士に依頼をした時点で、株式会社整理回収機構は、法律に基づき、あなたに直接の督促を行えなくなります。

「督促状が届くのが精神的に負担になっている」
「いつ訪問されるか、電話が来るかと考えると怖い」

といった悩みの解消だけでも、依頼する意味は大きいですよ!
まずは無料相談で、アドバイスをもらってみて下さいね!

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

株式会社整理回収機構とは

株式会社整理回収機構(RCC)とは、預金保険機構からの委託や、旧住専7社から買い取った貸付債権等の管理・回収を主に行う、法務省認可の債権回収会社です。

その業務内容は専門性が極めて高く、債権回収のための裁判のほか、関連する民事訴訟、刑事訴訟上の責任追及なども行っており、法律事務所のような極めて高品質なリーガル・サービス能力を有していることが、業務内容から伺えます。

通常の金融機関や保険機構のみならず、農水産業協同組合貯金保険機構、金融庁などからの委託業務も取り扱っており、経済産業界の中でも重要な位置を占める企業の一社だと評価できるでしょう。

資本金も2120億円と、同業他社に比べて圧倒的に多く、ずば抜けた資本力を持っていることがわかります。
債権回収会社の中でも、最強の一角を占める会社ではないでしょうか。

株式会社整理回収機構の企業情報

社名 株式会社整理回収機構(RCC)
The Resolution and Collection Corporation
URL

http://www.kaisyukikou.co.jp/

設立 1999年4月1日
事業内容 1.旧住専7社から買取った貸付債権等の管理・回収
2.預金保険機構からの委託等による破綻金融機関等からの貸付債権等の買取り並びにその管理・回収
3.預金保険機構からの委託により健全金融機関等から買取った貸付債権等の管理・回収
4.共同債権買取機構や金融機関から取立て又は処分の委託を受けた債権の取立て又は処分
5.旧住専又は破綻金融機関から譲受けた不動産等の管理・処分
6.金融機関の自己資本充実のため、金融機関が発行する株式等の引受け・金融機関に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付け・信託受益権等の買取り、取得した当該株式等・貸付債権・信託受益権等の譲渡その他処分
7.旧住専や金融機関等の破綻原因に関与した経営者・銀行等の民事・刑事上の責任追及
8.法務大臣からの営業許可に基づく、民間サービサーとしての債権管理回収業務
9.保険契約者保護機構からの委託による破綻保険会社等からの不良資産の買取り並びにその管理・処分
10.農水産業協同組合貯金保険機構からの委託による破綻した農林系金融機関からの不良資産の買取り並びにその管理・処分
11.不良債権回収にかかる刑事告発及び不法占拠等の妨害行為排除のための民事上の保全処分
12.金融庁からの信託業務兼営の認可に基づく信託業務
所在地

東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル

資本金 120億円
代表者 代表取締役社長 藤原 藤一
従業員数 約533名
主な株主構成 預金保険機構
電話番号 03-3213-7101
FAX番号 03-3299-7757
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第9号
取引先  

株式会社整理回収機構 本店・支店と住所・電話番号

電話 事業所名 住所
03-3213-7101 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4−2
03-3213-7108 株式会社整理回収機構 相談室 東京都千代田区丸の内3丁目4−2
03-3213-7274 株式会社整理回収機構 広報担当 東京都千代田区丸の内3丁目4−2
03-3299-3047 株式会社整理回収機構 東京業務第1部 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7316 株式会社整理回収機構 東京業務第2部 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7351 株式会社整理回収機構 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7366 株式会社整理回収機構 相談室 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7427 株式会社整理回収機構 東京特別回収部 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7452 株式会社整理回収機構 東京ローンセンター 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7461 株式会社整理回収機構 事務部 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7462 株式会社整理回収機構 事務部預金課 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3299-7590 株式会社整理回収機構 広報室 東京都中野区本町2丁目46-1
03-3366-0943 株式会社整理回収機構/業務管理センター/預金課 東京都中野区中央1丁目38-1
052-221-0245 株式会社整理回収機構名古屋支店/回収3課 愛知県名古屋市中区栄2丁目3-6
052-221-0253 株式会社整理回収機構名古屋支店/回収5課 愛知県名古屋市中区栄2丁目3-6
06-6372-3188 株式会社整理回収機構 大阪特別回収部 大阪府大阪市北区中崎西2丁目4-12
06-6372-3202 株式会社整理回収機構 大阪第二支店 大阪府大阪市北区中崎西2丁目4-12
06-6372-3211 株式会社整理回収機構 大阪統括管理部 大阪府大阪市北区中崎西2丁目4-12
06-6372-3400 株式会社整理回収機構 大阪第一支店 大阪府大阪市北区中崎西2丁目4-12

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