アビリオ債権回収から「お電話のお願い」や「催告状」が届いたら借金は時効なの?

投稿日:2017年6月13日 更新日:

このページでは、アビリオ債権回収株式会社から「お電話のお願い」や「催告状」といった封書や通知書、ハガキが届いた場合について、お届けしていきます。
実際に郵便物を受け取った方の体験談をもとに、質問と回答の形で、わかりやすく解説していきます。
電話をするべきか迷っている方や、対応方法を知りたい方は、ぜひご参考にお役立てください。

6年前の借金の督促がアビリオ債権回収から届きました。もう時効では?

年齢:30代
性別:男性
年収:280万円
職業:派遣社員
住宅:賃貸(アパート)
家族:夫婦二人暮らし

アビリオ債権回収という会社から「催告状」や「お電話のお願い」という通知書が届くようになり、困っています。
詳しい方、お知恵をお貸し下さい。

6年ほど前、借金が返せなくなってしまい、それから催促を何度も無視して放置していました。
気が付いたら督促状も来なくなり、相手のサラ金も諦めたんだろうと思っていましたが、最近になってアビリオ債権回収から、急にその借金の催告状が届きました。
金額は、合計で120万円で一括請求されています。利息や延滞金で膨れ上がっているみたいです。

ただ、アビリオ債権回収からお金を借りたことは無いので、どういう事なのかわかりません。

昔の借金を、なぜ今頃になって取り立てられるのかも疑問です。
自分でも調べてみましたが、もう時効ではないでしょうか?

アビリオ債権回収に電話して、時効だから取り立てを止めるように言えば大丈夫ですか?
それとも、お構いなしに取り立てを続けられるんでしょうか?

最近、結婚したばかりで、妻には心配をかけたくありません。
言われるまま払えるお金も無く、納得もできていないのですが、なんとか穏便に済ませる方法があれば教えて下さい。

「債権譲渡譲受通知書」を受け取っていませんか?

アビリオ債権回収会社は、他社から債権(借金の場合、借金の返済を受ける権利・督促を行う権利など)を買い取り、元の債権者に代わって回収を行う企業です。

“取り立てのプロ”とも言えますが、法務省による認可を受けている企業でもあります。「債権管理回収業に関する特措法」という、根拠法もあります。
つまり、この法律と、法務省の許可に基づく権限のもとに、ご質問者さまの「6年前の借金」を、アビリオ債権回収が取り立てている…という事になります。

この事態を把握されていないようですが、以前に「債権譲渡譲受通知書」を受け取っていないでしょうか?
おそらく、届いていると思われますので、今までの郵便物を確認してみてください。
この書類に、詳しく説明があるはずです。

「債権の消滅時効の援用」手続きをしなければ、借金は時効になりません。

借金の時効についても、お調べになったとのこと。
借金を消滅時効の援用をすることで、法的に返済義務がなくなりますので大きなメリットがあります。

ですが、この“借金の時効(債権の消滅時効)”については、非常に複雑な問題です。

まず、時効がいつになるかは、人それぞれ、これまでの経緯によって異なります。
基本的には最後の返済日から5年経過していれば時効が完成していますが、「時効の中断」というものがあり、自覚が無くても中断されてしまう場合もあるためです。

さらに、過去の裁判の“判例”も、大きく影響してくる分野です。
一般的なWEBサイトや解説本には、基本的な法律のことは書いてありますが、この“判例”については、ほとんど書いてありません。

ですが、例えば時効完成後の債務承認など、“最高裁昭和41年4月20日”の判決が影響してきます。
この結果、時効が完成した後でも、債務承認を行うと、時効援用が不可能になってしまいます。

このように、難しい用語を理解するだけでなく、さらに「これまでの類似の裁判で、どのような判決が下されたのか」という、膨大な知識が必要になります。それが無ければ、本当に時効を迎えているのかも、判断できません。

ですから、「自分でも調べてみましたが、もう時効ではないでしょうか?」というご質問には、残念ながら当サイトでも、お答えできませんが、
“時効援用に強い、プロの弁護士・司法書士”に相談すれば詳しく教えてくれるでしょう。

ご自身で債権回収会社に電話をするのは、避けて下さい

時効の主張をするため、また事情を確認するため等、どんな理由であっても、自分一人でアビリオ債権回収に電話をするのは、避けたほうが良いでしょう。

まして時効の援用をしたいのであれば、自分で電話しないほうが確実です。
「自覚のない債務承認」を行ってしまい、先ほどの“最高裁昭和41年4月20日判決”の基準によって、時効援用が不可能になる恐れが、きわめて高いからです。

“高度な専門知識が無ければ、正しく対処できない”のが、この問題の難しいところです。
ですが諦めないで、“時効援用に強い、プロの専門家”に、まずは無料相談することをおすすめします。

消滅時効の援用を無料相談できる弁護士・司法書士

 

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