ジャパントラスト債権回収株式会社の督促を踏み倒した体験談

投稿日:2016年7月1日 更新日:

取り立てを受けていて、お金を払わずに解決した…というと、こんな体験談が時々見られますね。


放置しておいたら、取り立てが来なくなった
お金が無い事情を説明したら、チャラにしてもらえた
全額免除は無理だったけれど、減額+分割払いで解消できた

いわゆる、“借金をチャラにできた”という体験談です。
こうした話を見ると、ジャパントラスト債権回収株式会社からの督促も、何とかチャラにできるのでは…という気がしますね。

そうした事が可能なのか、調べてみました。

ジャパントラスト債権回収株式会社は普通の企業ではない?

結論から申し上げれば、ジャパントラスト債権回収株式会社からの取り立てを放置して、そのまま借金がチャラにされる…といった事は、ほぼ100%期待できません。
その理由は、ジャパントラスト債権回収株式会社が一般企業とは少し違う、法務大臣承認の債権回収会社だからです。


債権回収を専門とする企業で、そのための高度な能力や許認可を持っています。
「債権の回収を諦める=チャラにする」ということは、まずあり得ないんです。

実際に債権回収株式会社からの督促を放置・無視していると、そのほぼ全員が、“裁判に訴えられる”と考えていいでしょう。
裁判に訴え、勝訴し、“財産差し押さえ執行命令”を取り付けたり、裁判所に”支払督促”を申し立てたり、それによって『法的に』『強制的に』回収する…。それが、ジャパントラスト債権回収株式会社の取り立てです。

これは全て合法的な債権回収方法です。


もちろん、「暴力団のような恐ろしい取り立てにあった」といった被害は一切ありません。
きちんと法律を守り、しっかりと法や社会のルールに則ったうえで、厳しい取り立てを行います。
まさにプロの技と言えるでしょう。

すぐに電話に出るべき?出ないべき?差押えを防ぐために

「本当に差し押さえが迫っているなら、すぐ連絡して止めてもらわないと!」と思いますよね。
ですが、こうした試みは失敗に終わることがほとんどです。なぜなら、債権回収会社から取り立てを受けている現時点で、すでにあなたの“信用”が無くなってしまっているからです。

従って、電話して何を言っても信用してもらえず、“淡々と裁判所への申し立てが行われる”と考えていいでしょう。
かといって、無視しておくだけでは、当然ながら差し押さえの回避・阻止もできません。

「お金がなくても、差し押さえを防ぐ方法はある?」
「差押えを受けると、どんな影響が出る?」
「どう電話すれば、こちらの事情を分かってもらえる?」

など、ジャパントラスト債権回収の督促に対処するために、必ず知っておくべき情報をまとめました。
こちらの記事をお読みいただき、対応方法について知るところから、はじめて下さい。

 

ジャパントラスト債権回収株式会社からの取り立てを止める方法

さて、こうしたプロ中のプロ、国の認める債権回収会社であるジャパントラスト債権回収株式会社に、取り立てを止めさせる方法はあるんでしょうか?


実は、方法は一つだけあります。

それが、弁護士に解決を依頼することです。

ジャパントラスト債権回収株式会社はサービサー特措法(債権管理回収業に関する特別措置法)という法律を守る義務があるのですが、この法律の中には、「相手が弁護士に依頼したら(債権者が受任通知を受け取ったら)、債務者に取り立てを行ってはいけない」という決まりが、はっきりと書かれています。


さらに、弁護士を通して話し合いをすることで、支払いの猶予、分割、減額、一部免除などの成果も期待できるでしょう。
裁判になるのを防いだり、差し押さえ執行をされないためにも、非常に有効です。


弁護士費用に関しては、法テラスなどの支援制度を用いることで、お金が無くても依頼可能です。
まずはこちらで、無料相談から始めてみて下さいね!

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

ジャパントラスト債権回収株式会社とは

ジャパントラスト債権回収株式会社とは、2005年に設立された東京都の債権回収会社です。
株式会社光通信グループの一員ではありますが、もともとが独立系サービサーのため、光通信の事業に関する債権回収のみならず、幅広い案件を取り扱える能力を持っていると評価できます。
そのほか、東京にある数多の債権回収会社と比較して、これといった特徴は、公開されている情報からは見出せません。
良くも悪くもオールマイティに、債権回収管理業務が行える企業だと評価して良いでしょう。

ジャパントラスト債権回収株式会社の企業情報

社名 ジャパントラスト債権回収株式会社
URL

http://www.japan-trust.com/

設立 2005年2月21日
事業内容 債権管理回収業
債権管理回収業に関する特別措置法 第12条第1号に定めた特定金銭債権の管理又は回収を行う業務
特定金銭債権以外の金銭債権に関する事務代行業務
所在地

東京都新宿区神楽坂4丁目1番1号 オザワビル7階

資本金 5億円
代表者 代表取締役社長 徳久 英巳
従業員数  
主な株主構成  
電話番号 03-5579-2611
FAX番号 03-5579-2620
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第100号
備考 ■取引先:東日本銀行 本店、三菱東京UFJ銀行 京橋支店、三井住友 銀行 京橋支店、りそな銀行 東京中央支店
■関連企業:リース事業・貸金事業を中心に、様々な金融事業を行うファイナンス「株式会社ビジネスパートナー」の関連企業

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