リボーン債権回収の督促、メール、電話の無視は裁判に訴えられるかも!

投稿日:2016年6月26日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • リボーン債権回収から、奨学金や中古車ローンの滞納で督促がくることがある
  • その他の借金やサービスの未払い金の請求が来ることもある
  • 詐欺や架空請求とは限らず、督促のメールも迷惑メールと決めつけない方が良い
  • 返済できない場合は、『債務整理』『消滅時効の援用』といった方法で減免が期待できる

この記事では、リボーン債権回収株式会社から督促状や催告書、請求が届いた方に向けて、解決を図るための参考になる情報をお届けしていきます。

  • 遅延損害金減額のご案内
  • 提案書
  • 法手続き予告通知
  • 請求書
  • 減額和解のご提案
  • 通知書
  • ご案内
  • 訴訟予告通知書
  • 債権譲渡譲受通知
  • 支払督促予告通知書

このようなハガキや封書、通知書が届いている方は、何かの支払い・返済を滞納したままになっていると思われます。
その他、スルガ銀行グループのカードローン「ダイレクトワン」や、奨学金、中古車ローンなどの返済を滞納している場合も、リボーン債権回収から電話やメールで督促を受け恐れがあります。
こうした、債権回収会社からの請求を無視したり放置をしていると、裁判に訴えられて財産を差し押さえる強制執行に至ってしまう可能性が高くなります。

この記事では
「裁判を回避する方法はないのか?」
「支払い・返済できない場合はどうすれば良い?」
「返済を減額する方法はないのか?」
「返済を免除してもらえるのか?」
といった点にも触れ、解決方法を解説していきます。

リボーン債権回収の評判は?迷惑メールや詐欺の会社ではない?

リボーン債権回収株式会社から電話やメール、郵便などの督促を受けて、まず「詐欺ではないか」と感じる人が多いようです。

ですが、リボーン債権回収会社は、詐欺や架空請求などを行う違法な企業ではありません。
法務大臣から許可を得て、債権管理回収業に関する特措法に基づき、督促の代行や債権の譲受を行っている、合法のサービサー(債権回収会社)となります。

もちろんメールについても、本物のリボーン債権回収からのものであれば、迷惑メール等ではなく、正当な督促だと考えて良いでしょう。

債権回収、取り立てのプロ企業ですので、支払督促や訴訟、裁判や強制執行といった法的措置による回収に精通していますので、甘く見ない方が良いでしょう。

リボーン債権回収の名前を悪用する「なりすまし」に要注意

本物のリボーン債権回収は正規の企業ですが、同社の名前を悪用した“なりすまし”による架空請求には、注意が必要です。
とはいえ、本物の督促と、なりすましの架空請求を見分けるのは困難です。

もとの借入先から、債権(返済を受ける権利)がリボーン債権回収に移動していたり、債権回収の代行で取り立てを行っていることが多い。

そのため、「リボーン債権回収に心当たりがない」人でも、正当な請求である可能性が高くなります。


本物のリボーン債権回収からの督促でも、住所や電話番号が代表のものと異なる場合がある(非公開の督促専門部署の住所・電話番号など)。

そのため、留守電の番号や督促状の住所などを見ても、本物か架空請求か判断がつきにくい事もあります。
こうした難しさがあるため、リボーン債権回収から督促を受けたら、「架空請求かもしれない」と思っても、決めつけないことが大切です。

奨学金やミツクニも?リボーン債権回収の「もとの借入先(原債権者)」の例

  • ダイレクトワン(スルガ銀行系列のカードローン)
  • ミツクニ(中古車ローン販売)
  • 奨学金(日本学生支援機構)

そのほか、

  • 家賃滞納
  • クレジットカードの引き落とし不足
  • ローンやキャッシングなどの返済滞納
  • 携帯電話代の延滞
  • 電気、ガス、水道ほかの公共料金

…など、さまざまな延滞や未払いで、リボーン債権回収から請求が来る場合があります。

こうした債権(未払いの借金やサービス料金)の回収を、リボーン債権回収に委託したり、債権譲渡をしたりといった過程を経て、督促が来るといった流れが一般的です。

無視や放置をすると裁判に訴えられ強制執行に至ってしまい差押えを受ける可能性が高くなるでしょう。

支払えるお金がある人はすぐにでも支払った方が良いのですが、おそらく遅延損害金などで総額が膨らんでいたり、一括での支払いを請求されているでしょうから、まとめて返済できない人がほとんどなのではないでしょうか?

じつは、リボーン債権回収からの督促など、借金の返済を解決するための方法が用意されています。
それが『消滅時効の援用』『債務整理』です。

『債務整理』『時効援用』とは?リボーン債権回収への返済を減免できる理由とは?

リボーン債権回収への返済を、「消滅時効の援用(時効援用)」で返済義務を無くせる可能性があります。借金がゼロ円になるのです。
また、時効援用が難しい場合も、「債務整理」で返済を減額・免除できる場合があります。

こうした解決方法について、解説していきます。

債務の消滅時効の援用(時効)で返済を無くす方法

最終返済から一定の年数(5年)が経っている場合、時効を主張して、返済義務を消滅できる可能性があります。

ただし時効といっても、待っていれば勝手に成立するのではありません。最終返済日から5年という時効期間が過ぎた後に、「消滅時効の援用」という手続きを行う必要があります。
この手続きを行わずに、リボーン債権回収会社と話をしたり、一部でも返済すると、“債務承認”という時効の中断事由が発生して時効が援用できなくなる恐れがあります。

とはいえ、債務承認を避けるために督促を無視したり放置をすると、こちらが消滅時効の援用をする前に裁判に訴えられてしまう場合もあります。
ですので、“時効期間が過ぎたら、リボーン債権回収から訴えられる前に、すみやかに時効援用を行う”ことが必要です。

なお、何年で時効になるかは、もとの債権者や借金などにより異なります。大半は「最終返済から5年」となりますが、全てがその限りではないため、時効援用に詳しい弁護士・司法書士に相談するのがよいでしょう。

まだ時効になっていない場合も、“債務整理”で解決できる

まだ時効になっていない等、時効援用ができない場合も、債務整理で解決する方法があります。

債務整理とは、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といった、“返済を減額・免除する手続き”のことです。

絶対に自己破産になるわけではなく、よりデメリットの少ない任意整理や個人再生で解決できる場合もあります。

債務整理は時効援用と異なり、今すぐにでも始められます。

また、現在返済中の他社の借金もまとめて債務整理することで、総合的な解決が可能です。

★債務整理や時効援用を無料相談できる弁護士・司法書士

リボーン債権回収から督促を受け、債務整理や時効援用を検討したい場合、必ず一度は弁護士・司法書士の無料相談を利用しておきましょう。
法律の知識と経験が必要な手続きなので、自分ひとりで判断するのはかえって危険です。自分だけで対処しようとすると、失敗して、逆に裁判に訴えられてしまう恐れもあります。

また、弁護士や司法書士に解決を依頼すれば、最短即日で督促が止まるなど、様々なメリットも得られます。

債務整理や時効援用の相談無料、初期費用ゼロ円
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といった、利用しやすい弁護士・司法書士の情報を、次のページにまとめています。

電話・メールで無料相談!
債務整理に強い弁護士・司法書士の一覧まとめ

「どうせ詐欺」と決めつけ放置すると裁判や差し押さえ(強制執行)に

本物のリボーン債権回収は、国の認めた合法な債権回収会社です。
一方で、リボーン債権回収の名前を悪用した、詐欺や架空請求も存在しています。

ですが、「どうせ詐欺だろう」と決めつけて督促を無視し、放置しておくのは危険です。なぜなら、心当たりがなくても正当な督促の可能性もあり、その場合は放置すると裁判に訴えられてしまうからです。

債権譲渡譲受など複雑な仕組みで動いているため、こうした判断を一般人が自分で行うのは困難です。

差し押さえ(強制執行)になると、家族や職場を巻き込んでしまう

法的手続きによって“差し押さえ(強制執行)”となると、自分一人だけの問題では済まなくなるでしょう。

給与の差し押さえにより、勤務先に対して強制執行が行われる
家財や預貯金などの差し押さえで、家族の生活にも影響を与えてしまう

…など、周りの人に多大な心配や迷惑をかけてしまいます。
こうした事態を防ぐためにも、弁護士や司法書士への早めの相談が必要です。

なお、差し押さえ(強制執行)や、時効援用の注意点など、詳しく知りたい方は、こちらの記事もお役立てください。

 

リボーン債権回収株式会社とは

リボーン債権回収株式会社(旧商号:スパルタ債権回収)とは、大阪府に拠点を置くサービサー企業です。
「リボーン=再生」の社名の通り、債権管理回収業を通して、事業再生を促進していく姿勢を持った企業です。

他の企業と資本的・権利的なつながりを持たない、独立系のサービサーです。
各案件ごとに、破産管財人となった弁護士等と連携し、不良債権の償却、買取、譲受などを行い、対象企業の財務ポートフォリオ健全化を図るのが、同社のサービスの特徴と言えるでしょう。
特に中小企業・零細企業の事業再生に重点を置いているサービサーです。

リボーン債権回収株式会社の企業情報

社名 リボーン債権回収株式会社
※平成26年6月27日社名変更
(旧商号 スパルタ債権回収株式会社)
URL

http://www.sme-sr.com

設立 2008年6月16日
事業内容 債権管理及び回収業
所在地

〒106-0031
東京都港区西麻布二丁目24-11

資本金 5億5525万円
代表者 松平敏幸
従業員数  
主な株主構成  
電話番号 06-6625-5267
FAX番号 03-6418-4139
許可・登録 債権回収業 法務大臣 第115号(2008年12月)
備考 キャップブリッジ株式会社のグループ企業

リボーン債権回収株式会社 本店・支店と住所・電話番号

電話 事業所名 住所
06-6225-5267 リボーン債権回収株式会社 大阪営業所 大阪府大阪市西区京町堀1-4-16 センチュリービル2階

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