サン債権回収株式会社の取り立ての手口とは?督促を放置するとどうなる?

投稿日:2016年6月22日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • サン債権回収株式会社から督促を受け、支払が難しい場合は、「時効援用」や「債務整理」で返済を減額・免除または消滅できる場合がある。
  • サン債権回収会社は、法務省に正式に登録された債権回収会社。
  • 返済に困った場合、弁護士や司法書士への相談が必要。無料相談を受け付けている法律事務所や法務事務所もある。

この記事では、サン債権回収株式会社からハガキや電話で取り立てを受けている場合の対応方法を解説していきます。

特に、「支払いが難しい」と困っている場合について、解説を進めていきます。

支払に問題がなく、正当な督促である場合は、すぐにサン債権回収への弁済を行ったほうが良いでしょう。
ですが、「お金がなくて払えない」「払ってしまうと、生活ができなくなる」など困った事情がある場合は、後ほど説明する『債務整理』や『消滅時効の援用』といった方法で、解決を図っていきましょう。

サン債権回収は詐欺や架空請求ではない?実在している会社です

解決方法の本題に入る前に、一点だけ注意事項があります。

サン債権回収については、記事執筆時点(2018年2月)で、公式サイト(http://www.sun-servicer.jp/)にアクセスができない状態となっています。ですが、法務省の登録情報を見ると、しっかりと登録が維持されていることがわかります。

債権回収会社は、法務大臣の許可を得て債権管理・回収を行っている、“取り立てのプロ企業”です。ですので、法務省の登録情報を参照することで、正当な債権回収会社かどうか確認できます。

以下の通り、サン債権回収株式会社も法務省の許可が確認できるため、“実在している正当な債権回収会社”だと判断して良いでしょう。

許可番号:111
営業許可年月日:平成19年7月2日
商号:サン債権回収株式会社 法人番号8050001017329

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧 法務省 平成29年10月19日
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

請求に心当たりがなくても、「なりすまし」による詐欺ではない?

「督促に心当たりがない」という場合も、注意が必要です。

もともとの借入先(原債権者)から、サン債権回収に債権が譲渡譲受されたり、債権回収業務の委託がされている

自分では忘れてしまっている、何年も前の返済滞納や未払いについて督促状が来ている

会社合併などにより、原債権者から他社に債権が移動し、さらにサン債権回収に移動している

など、様々な事情を経て、督促に至っているケースも考えられます。

一方で、サン債権回収の“なりすまし”による架空請求の事例もあるため、注意深く対応する必要があります。
場合によっては、法律に詳しい弁護士や司法書士に相談するのもよいでしょう。

サン債権回収の督促への対応方法①:時効援用で返済義務を消滅

それでは、サン債権回収からの督促や催告に対する、対応方法や解決方法を解説していきます。
支払いが困難な場合、利用できる解決方法として、「債務整理」と「時効援用」が考えられます。まずは、時効援用から解説していきます。

時効で返済義務を消滅させる、“時効援用”手続き

借金やクレジットカード、各種料金の支払い・返済などには、“時効”があります。通常の借金などの場合、おもに「最後の返済から5年で時効」となることが多くなります。

ただ、待っていても勝手に時効になるのではなく、時効の期間を過ぎたのちに「消滅時効の援用(時効援用)」という手続きを行う必要があります。
この手続きを行うことで、返済義務を帳消しにできます。

時効援用には、デメリットやペナルティがない

時効援用は、「最終返済から5年など、一定期間が過ぎていることが条件」ではありますが、一方で利用できる場合であれば、大きなデメリットやペナルティもありません。

相手から時効成立を阻止されてしまう恐れがある

債務の時効は、「裁判」「支払督促」「内容証明郵便」「仮処分・仮差押え」「債務承認」など様々な方法でリセットされてしまいます(時効の中断)。
たとえば、自分でサン債権回収と電話で話をすると、それが理由で「債務承認」が発生してしまい、時効援用ができなくなる恐れもあります。

ほかにも、相手から一方的に時効を阻止されるケースがいくつも考えられるため、時効援用は“阻止される前に、素早く行う”必要があります。

サン債権回収の督促への対応方法②:“債務整理”で返済を減額

「最終返済からまだ何年も経っていない」など、時効援用の条件が整わない場合も、“債務整理”で返済を減額・免除する方法があります。

債務整理とは、国の認めた返済の減額手続きです。
サン債権回収から督促を受けている債務についても、この債務整理で減額できる可能性があります。

債務整理しても、絶対に自己破産になるとは限りません

自己破産よりもデメリットの少ない「特定調停」や「任意整理」「個人再生」で、返済トラブルを解決できる可能性もあります。

債務整理は、今すぐにはじめる事も可能です

消滅時効の援用と異なり、債務整理には、「最終返済から○年」などの条件はありません。そのため、今すぐに債務整理の手続きに着手することも可能です。

他社の借金なども、合わせて減額・免除が可能です

他社からの督促を受けている場合も、債務整理なら、一度に複数の債務を合わせて減額・免除できます。

★初期費用ゼロ円で債務整理できる弁護士・司法書士の無料相談

債務整理は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談・依頼して行うのが通常です。

債務整理の相談無料
24時間365日、電話・メールでの無料相談受付
債務整理の初期費用ゼロ円

といった、相談や依頼のしやすい弁護士・司法書士を、次の記事にまとめています。

電話・メールで無料相談!
債務整理に強い弁護士・司法書士の一覧まとめ

すぐに相談が難しい方におすすめの記事

サン債権回収会社から督促を受けて、お金が払えない場合、「債務整理」や「時効援用」で解決を図れます。

ですが、「すぐに債務整理や時効援用を弁護士・司法書士に相談するのは難しい」という方も多いのではないでしょうか。

「本当に弁護士や司法書士に相談しなければいけないのか」
「自分の力だけで解決できないのか」
「自分で話し合いや交渉をし、和解する方法を検討したい」

といった方のために、参考になる情報を、次の記事で取りまとめています。
こちらもぜひ、ご活用ください。

 

サン債権回収株式会社とは

サン債権回収株式会社とは、法務省の承認するサービサーの一社です。サービサー特措法に基づき、コンプライアンスを遵守した経営を行っています。

また、一般社団法人全国サービサー協会の会員企業でもあり、同協会のウェブサイトからも情報が確認できます。
「人と人とのふれあいを大切に、良きカウンセラーとして、信頼されるサービサー」を目指すとされており、コンサルティング的な性質も持ち合わせる企業だと評価できるでしょう。

事業内容としては、債権管理回収業のほか、不動産業も掲げられている点が特徴的です。

サン債権回収株式会社の企業情報

社名 サン債権回収株式会社
URL

http://www.sun-servicer.jp/

設立 営業許可年月日 平成19年7月2日
事業内容 1.債権管理回収業
2.不動産業
所在地

〒305-0031
茨城県つくば市吾妻一丁目12番地9

資本金 5億円
代表者 代表取締役 小島哲也
従業員数  
主な株主構成  
電話番号 029-861-0788
FAX番号 029-852-1755
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第111号

電話・メールで無料相談!
債務整理に強い弁護士・司法書士の一覧まとめ

 

-債権回収会社

Copyright© 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト , 2019 All Rights Reserved.