クローバー債権回収株式会社の督促状に書いてある法的手続きとは?

投稿日:2016年6月22日 更新日:

この記事では、クローバー債権回収株式会社より督促を受けている方に、参考となる企業情報や基礎知識をご提供していきます。


特に知っておく必要があるのが、「法的手続き」に関してです。
クローバー債権回収株式会社からの督促状に、「法的手続きを行う」といった通告が書かれていると思います。
この“法的手続き”とは、具体的にどのような手続きでしょうか?

裁判に訴えられたり、財産を差し押さえられたり…といった事が思いつきますね。
ですが、実は法的手続きとは、これだけではないんです。

最終的には“差し押さえ”になります。

「法的手続きは裁判だけではない」と書きましたが、最終的には、どの手続きでも『差押え強制執行』になることに、違いはありません。
ただ、私たちが思い浮かべる裁判よりも、“もっと簡単に、書類手続きだけで”完了する手続きもあります。

『ある日突然、差押えの強制執行官が家に来て、職場にも給与差押えの通知が送られてしまった』という可能性もゼロではありません。

ひとたび差し押さえを受ければ、二か月分の最低限の生活に必要なものだけを残し、あとは預金も家具家電も、すべて回収されてしまいます。
給与差押えの影響で、仕事を失ってしまう方もいます。

そして、こうした差し押さえ強制執行は、一日平均450件以上も執行されています。
決して“ありえない話”ではありません。

むしろ、法務大臣承認企業である「クローバー債権回収株式会社」から督促を受けている以上、差押え強制執行は“間近”といえるでしょう。法務大臣が認めるほどの司法能力を持った企業だからです。

こうした問題の解決のため、また自分と大切な家族の生活を守るため、知っておくべき情報を、次の記事にまとめています。
クローバー債権回収の督促に慌てて対応する前に、こちらに必ず目を通してください。

 

債権回収会社による法的手続きの例

債権回収に活用できる、主な4つの法的手続きを解説します。

一つめは、支払督促です。
通常の督促状と異なり、裁判所を通して“支払督促”を送る方法であり、もっとも簡単な法的手続きの一つです。
この手続きでは、審理が行われません。支払督促の申し立てをすれば、すぐに実施されます。請求の正当性が問われないため、架空請求に悪用されてしまう事例もあります。

この手続きを受けた場合、異議申し立てをしなければ、そのまま債務名義が確定し、差押の強制執行が可能になります。
一方、債務者に異議申し立てをされると、通常訴訟に移行します。

二つめが、少額訴訟です。
60万円以下の金銭トラブルを解決するための、スピード重視の裁判です。一日で裁判が終わり判決が下されます。原告勝利になれば、債権が認められ、差押強制執行へ進むことも可能です。
ただし、少額訴訟の濫用を防ぐため、年に3回しか利用できない仕組みになっています。そのため、債権回収会社が業務として少額訴訟を用いることは、ほぼ無いと考えられます。

三つめが、通常訴訟です。
テレビドラマや映画などで目にする“裁判”のイメージは、この通常訴訟です。
何日も何か月も時間をかけて、じっくりと審理を行います。
たくさんの時間と費用が掛かりますが、クローバー債権回収株式会社にとっては、それも業務の“経費”に過ぎません。一方、取り立てを受ける側にとっては、行うだけで負担の大きい手続きになってしまいます。
通常訴訟を起こされたら、それだけで大きく不利になる…と考えて良いでしょう。

四つめが、民事調停です。
裁判所の選任する第三者を間にはさんで話し合いを行い、解決を目指す制度です。
法廷での論争は行われず、裁判官による審理も行われません。ですが、調停で決まった内容は、法的効力を持ちます。
話し合いといっても、感情論や一方的な主張、法や倫理に基づかない主張は、ほとんど認められません。そのため、やはり法律の専門家によるアドバイスやサポートが必要です。


スピード重視の法的手続きでも、正しい方法で対応をしないと、“差押執行命令”が出されてしまいます。
こうなると、クローバー債権回収株式会社は司法の力に基づき、あなたと連帯保証人の財産を、強制的に徴収可能になります。

こうした事態を防ぐためには、法的手続きの対処法に熟知している、弁護士の力が絶対に必要です。
連帯保証人や家族、親族、周りの人に心配と迷惑をかけないためにも、対応をプロの弁護士に依頼するのが一番です。

まずは無料相談で、どのような対処法があるのか聞いてみましょう!

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

クローバー債権回収株式会社とは

クローバー債権回収株式会社とは、京都を中心に事業展開する、独立系のサービサーです。
法務大臣の承認を得ており、承認番号は第104号となっています。
系列会社や親会社から影響を受けない独立系サービサーであり、ならではの柔軟性のある対応が評価を得ています。

また、少数精鋭をモットーとしており、迅速かつ柔軟な業務に定評のある企業です。
特に、債権・債務問題の根底となる信頼関係の回復にも重点を置いており、不良債権の根本的な解決に向けての取り組みも高く評価できます。
案件着手から事業再生の出口戦略まで、一貫したサービスを提供できることも強みであり、地域経済の健全化と活性化に大きく貢献していると評価できるでしょう。

クローバー債権回収株式会社の企業情報

社名 クローバー債権回収株式会社
Clover servicing Co.,Ltd
URL

http://www.clover-servicing.co.jp/

設立 2006年4月26日
事業内容 1.債権管理回収業
2.債権管理回収業に関する特別措置法第12条第1号に定める特定金銭債権の管理または回収を行う業務
3.債権管理回収業に関する特別措置法第12条ただし書の規程に基づく、兼業を承認された業務(集金代行業務)
所在地

〒600-8211
京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214

資本金 5億円
代表者 代表取締役 大町信雄
従業員数  
主な株主構成  
電話番号 075-371-0300
FAX番号 075-371-0600
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第104号(営業許可2006年8月28日)
取引先  

クローバー債権回収株式会社 本店・支店と住所・電話番号

電話 事業所名 住所
075-353-9797 クローバー債権回収株式会社 京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214
075-371-0300 クローバー債権回収株式会社 京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214

-債権回収会社

Copyright© 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト , 2019 All Rights Reserved.