アウロラ債権回収から請求・督促を受けた時の解決策

投稿日:2016年6月19日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • アウロラ債権回収株式会社は、法務省の許可を得た正式な債権回収会社。電話、メール、SMSで督促を行う。
  • 督促を無視すると、裁判や差し押さえ(強制執行)など法的措置に至ることも。
  • 時効援用や債務整理など、お金が払えない場合の解決方法もあるため、弁護士や司法書士の無料相談を早めに活用したほうが良い。

この記事では、アウロラ債権回収株式会社から電話やSMS(ショートメール)、郵便物で取り立てを受けている場合の解決方法を解説していきます。

アウロラ債権回収とはどんな会社なのか
督促を無視したり放置しているとどうなるのか
裁判や差し押さえ(強制執行)を防ぐ方法
お金が無くても取り立てを止め、延滞や未払いを解決できる方法

といった内容をお届けしていきます。

アウロラ債権回収株式会社の評判や特徴

アウロラ債権回収は、法務省の認めた債権回収の専門企業です。
「債権管理回収業に関する特措法」に基づき、法務大臣の許可を得て、取り立ての代行や、債権の買い取り・未収金回収などの事業を営んでいます。

一言にまとめれば『合法的な取り立てのプロ企業』といえるでしょう。

原債権者(もともとの借入先)

次に挙げる金融会社など借りたローンやキャッシング、カーロドーンやクジレジットカードなどで未返済や滞納があれば、アウロラ債権回収から取り立てが行われるケースがあるようです。

  • 東京スター・ビジネス・ファイナンス(TSBキャピタル)
  • SKインベストメント
  • CFJ
  • ジュピター合同会社
  • 東京スター銀行
  • 合同会社エムシーフォー

もちろん、元々の借入先が上記以外の消費者金融や信販会社の場合も考えられます。

電話03-5408-5192または21094からのSMSは、詐欺や架空請求ではありません

アウロラ債権回収は、2018年2月1日より、SMS(ショートメッセージサービス)での督促を開始しています。
同社の公式発表(http://www.auroraservicing.co.jp/data/news_sns_20180129.pdf)によると、内容は次の通りです。

<送信内容>
・受託債権および譲受債権について、連絡を促すメッセージ
・過払い金がある場合、返還に関するメッセージ

<送信元の電話番号>
・03-5408-5192
・21094 (Softbank 回線をご利用の場合です。なおこれは電話番号ではありません。)

SMSで督促が届くと、「詐欺や架空請求では」と疑いたくなりますが、アウロラ債権回収からの本物の督促である事例も、現在は発生している事になります。

一方、アウロラ債権回収に成りすました架空請求の恐れもあるため、送信元の電話番号をよく確認する必要があります。

アウロラ債権回収からの督促を無視すると裁判や差し押さえに

アウロラ債権回収株式会社から送られてくる請求書や催告書のタイトルには以下のものがあるようです。

  • ご相談お待ちしております
  • 一括返済のお願い
  • 債権譲渡通知書
  • 窓口変更のお知らせ
  • 法的手続申立予告通知書
  • 訪問予告通知書
  • 通知書

また、先ほどご紹介したようなSMS(ショートメッセージサービス)を使った督促もあるようです。

こうしたアウロラ債権回収からの督促は、無視したり放置してはいけません。
適切に対応しないと裁判に訴えられる恐れがあるからです。

※訴状や支払督促が届いても、それを放置し答弁書や異議申立を提出しないと、アウロラ債権回収の請求がそのまま認められる判決が出てしまいます。そうなると債務名義に基づき強制執行(差し押さえ)となってしまいます。

給与差し押さえにより、勤務先に裁判所からの命令が届き、迷惑をかけてしまう

貯金や保険、土地や家、車などの財産が無くても、一定以上の価値のある家財道具などが差し押さえの対象になることも

裁判所の執行官が家にやってきて差し押さえを執行する事になり、家族にも迷惑をかけてしまう

このように、差し押さえ(強制執行)になると、大変な痛手を負ってしまします。
そうなる前に、アウロラ債権回収からの督促に対して、適切に対処していく必要があります。

アウロラ債権回収から電話・SMS・郵便などで督促を受けた場合の対処方法

それでは、アウロラ債権回収から督促状や催告書が届いた場合、どう対処するのが適切なのでしょうか。

「本物のアウロラ債権回収からの督促」とハッキリしており、一括返済のお金にも困っていない場合は、すぐに返済に応じたほうが良いでしょう。
ですが、事情があって返済に困っている場合は、アウロラ債権回収に電話をする前に、借金問題の解決を図れる「債務整理」や「時効援用」の検討をお勧めします。

最終返済から5年以上経っている場合、『時効援用』で返済義務を消滅

最後の取引(最終返済)から一定年数が経っている場合、債務の『消滅時効の援用(時効援用)』の手続きを行い、返済を帳消しにできる可能性があります。

一定年数が何年になるかは、債務の内容により異なりますが、消費者金融などの借金であれば、5年が時効となることが多くなります。

時効援用には大きなデメリットも無いため、条件を満たしている場合は、「時効援用での解決」をまず考えてみて良いでしょう。

時効援用の注意点:自分で電話をすると、債務承認で時効援用ができなくなる恐れあり

時効援用には複雑なルールがいくつもあります。

自分で債権者に電話を掛けるなど、直接の話し合いをすると、「債務承認」で時効援用ができなくなる恐れがある

一部だけでも返済をすると、それも「債務承認」となって、時効が援用できなくなる

相手から裁判に訴えられたり、内容証明郵便で督促を受けたりしても、時効が中断してしまう

このように、時効援用は“簡単に阻止されてしまう”場合も多くなります。そのため、“相手に阻止される前に、時効援用に強い弁護士や司法書士に対応を依頼すること”が重要になります。

時効援用ができない場合も、『債務整理』で返済を減額

「最終返済からまだ何年も経っていない」など、時効援用ができない場合も、『債務整理』で返済を減額・免除できる可能性があります。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きがあります。

任意整理 遅延損害金や将来利息をカットし、返済を減額します。残った返済は長期の分割払いとします。
個人再生 総負債額を5分の1~最大10分の1程度に減額し、残りを長期の分割払いとします。
自己破産 原則的にすべての債務が免除されます。

 

債務整理なら、他社の返済滞納も併せて解決できる

債務整理は、アウロラ債権回収からの督促だけでなく、他社への返済滞納なども併せて減額・免除し、解決をはかることができます。
多重債務に陥っている場合は、債務整理で一気に返済を減らしたほうが良い場合もあるでしょう。

★債務整理や時効援用を無料で相談できる弁護士・司法書士

債務整理と時効援用は、どちらも法律の専門家である弁護士や司法書士に相談して行うのが一般的です。また、弁護士や司法書士に解決を依頼すれば、取り立てが最短即日でストップすることもあります。
こうした債務整理や時効援用について、電話・メールでの相談を無料で受け付けている法律事務所や法務事務所を、次のページでまとめています。

電話・メールで無料相談!
債務整理に強い弁護士・司法書士の一覧まとめ

債権回収会社からの督促について、知っておきたい豆知識

債権回収会社からの督促や、裁判、差し押さえ(強制執行)、債務整理と時効援用について、知っておきたい豆知識を、次のコーナーにまとめています。

  • 自力で話し合いや交渉をするとどうなるのか
  • 差し押さえを受けるとどうなるのか
  • 放置しておくと本当に裁判になってしまうのか

など、気になるポイントがある方は、こちらもご確認ください。

なお、こうした内容は、できれば弁護士や司法司法書士に早めに相談し、法律の専門家の視点からアドバイスをもらうほうが良くなります。

すぐに相談できる方は、早めに弁護士や司法書士の無料相談を活用しておきましょう。

 

アウロラ債権回収株式会社とは

アウロラ債権回収株式会社とは、サービサー特措法に基づいて設立され、合法的に営業を行っている債権回収会社です。

債権回収の中でも、特に法的倒産者の債権回収という、きわめて難しい分野を得意とする、凄腕のエリート集団だと評価できます。
破産管財人などをクライアントとし、回収の困難な債権を、多数解決してきた実績も持っています。

また、不良債権化した債権の回収(スペシャル・サービシング)の他に、正常債権の管理回収業務も行っています。(プライマリー・サービシング)。
ありとあらゆる状態の債権を適切に取り扱うことが可能な、優秀な能力を保有するサービサーです。

アウロラ債権回収株式会社の企業情報

社名 アウロラ債権回収株式会社
URL

http://www.auroraservicing.co.jp

設立 2002年7月4日
事業内容 特定金銭債権の買取業務
スペシャル・サービシング
バックアップ・サービシング
プライマリー・サービシング
所在地

〒105-6227 東京都港区愛宕2丁目5番1号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー
19階 アセットマネジメント部
27階 人事・総務部

資本金 5億円
代表者 中村信雄
従業員数  
主な株主構成 ジュピター合同会社
電話番号 03-5408-5191
03-6432-4201
FAX番号 03-5408-5196
03-6432-4202
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可番号 第76号
取引先  

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