エイ・アイ・シー債権回収株式会社からの督促状「法的手続き」の具体的な内容とは?

投稿日:2016年5月28日 更新日:

本記事では、エイ・アイ・シー(AIC)債権回収株式会社より督促を受けている方に、対応判断の参考として頂きたい情報をご提供していきます。


エイ・アイ・シー債権回収株式会社から届いた督促状に、「○○裁判所にて法的手続きを開始する」といった旨の文章があるかと思います。

この“法的手続き”とは、具体的にどのような手続きでしょうか?

・あなたを被告として、裁判に訴えること
・財産の差押えを強制執行すること

…これらが思いつきますが、実は法的手続きはこれだけではありません。

債権回収に利用できる法的手続き

まず、債権回収会社が活用できる、主な4つの法的手続きを解説します。

1:支払督促

通常の督促状と異なり、裁判所を通して行う督促手続きです。
この手続きでは審理が行われない=請求の正当性がまったく問われないので、半日ほどで実行されます。
この手続きを受けた場合、正式な書面にて異議申し立てをしなければ、そのまま債権が確定、差押の強制執行が可能になります。

2:少額訴訟

60万円以下の金銭の支払請求について争う、スピード重視の裁判です。こちらも一日ほどで判決が下り、債権が認められれば、差押強制執行へ進むことも可能です。

3:通常訴訟(民事)

私たちが一般に“裁判”と聞いて、思い浮かべるものがコチラです。
時間も費用も掛かりますが、エイ・アイ・シー債権回収株式会社にとっては、それも通常業務の経費に過ぎません。
こちらにとっては負担の大きい裁判でも、エイ・アイ・シー債権回収株式会社にはまったく痛手とはなりません。

4:民事調停

裁判所の選任する第三者を交え、お互いの話し合いによる解決を目指す制度です。
話し合いといっても、感情論や一方的な主張、法や倫理に基づかない主張は、ほとんど通らないと思って良いでしょう。
裁判官による審理は行われませんが、調停で決まった内容は、法的効力を持ちます。

裁判手続きの長期化は、日本の法曹界において長らく課題とされてきました。
その解決を図るため、現在では、ほんの1日~数日で完了する法的手続きも数多く導入されています。

こうしたスピード重視の法的手続きでも、正しい書式にて対応をしないと、“差押執行命令”が出されることになります。
差押執行命令が下されると、エイ・アイ・シー債権回収株式会社は司法判断に基づき、あなたと連帯保証人の財産の、強制徴収を行います。

 

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このページでは、エイ・アイ・シー(AIC)債権回収が取るであろう法的手続きについて解説しました。

ですが、

「本当にそんな法的手続きを行うの?」
「話し合いをすれば、法的手続きにならずに解決できるのでは?」

といった疑問もあると思います。
私自身もこうした疑問を持ったので、より詳しく、徹底的に調べてみました。

「お金がなくても、自分で話し合って解決する方法はないの?」
「裁判や差し押さえになったら、どんなデメリットがあるの?」

そうした『取り立てを受ける人』の目線に立って、役立つ情報をまとめています。

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こうした事態を防ぐためには、法的手続きの対処法に熟知している、弁護士の力が絶対に必要です。大切な財産を守るためにも、連帯保証人や家族に迷惑をかけないためにも、対応をプロの弁護士に依頼するのが一番です。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

エイ・アイ・シー債権回収株式会社とは

エイ・アイ・シー債権回収株式会社とは、大阪府に拠点を置くサービサー(債権管理回収事業者)です。「サービサー特措法」に基づく法務大臣の承認を得ており、承認番号は第67号となっています。
親会社を持たない独立系サービサーですが、弁護士・会計士・金融機関出身者などのプロフェッショナルが揃った、少数精鋭のエリート集団だと高く評価されています。

その高い専門性を活かし、債権管理回収業のみならず、企業再生支援、倒産処理支援などの業務も遂行しており、地域経済の活性化と健全化に大きな役割を担っていると言えるでしょう。

エイ・アイ・シー債権回収株式会社の企業情報

社名 エイ・アイ・シー(AIC)債権回収株式会社
A.I.C.Servicer Inc.
URL

http://www.aic-inc.jp/

設立 1999年10月29日
事業内容 1.債権管理回収業
2.債権管理回収業に関する特別措置法第12条1号に定める特定金銭債権の管理又は回収を行う業務
3.第二種金融商品取引業
4.債権の集金代行業務
5.前各号に附帯する一切の業務
所在地

大阪府大阪市中央区北浜2丁目5-23 小寺プラザ6階

資本金 5億円
代表者 代表取締役 田中 彰
従業員数  
主な株主構成  
電話番号 06-6229-6611
FAX番号 06-6229-6622
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第67号(営業許可2002年9月20日)
取引先  

-債権回収会社

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