エム・テー・ケー債権管理回収株式会社の取り立てを止めるなら弁護士に相談を!

投稿日:2016年5月26日 更新日:

「ある日突然、知らない会社から督促状が来た…!」

エム・テー・ケー(MTK)債権管理回収株式会社から督促状を受け取った方には、こんな驚きと不安を持った方も多いと思います。
(エムティーケー債権管理回収 と表記されてることもあるようです。)
こうした問題は、やはり、警察や消費者センターに相談するべきでしょうか?

警察に駆け込む、その前に知っておくべきこと

身に覚えのない督促を受けたのなら、すぐに警察や消費者センターに相談しましょう。
ですが、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社からの督促について警察に助けを求めても、解決できないことが、実はほとんどです。

督促が正当である可能性が高い

エム・テー・ケー債権管理回収株式会社という会社名を知らなくても、督促を受けている内容については、身に覚えはないでしょうか?

「○○銀行より債権の委譲を受け、督促を行っている」といった内容が、督促状に書いてあるはずです。
また、請求されている金額やその理由(内訳)にも、目を通してください。


こうした内容に心当たりがあるなら、正当な請求だと考えられます。

警察には、民事不介入のルールがある

法務省の認可企業であるエム・テー・ケー債権管理回収株式会社と、あなたとの間の債権問題は、「民事係争」にあたります。そのため、“民事不介入の原則”により、警察は問題解決に力を貸すことができません。

詐欺であることを立証できないと、警察は動けない

事件性を証明する証拠”がなければ、捜査権限を発動できません。
仮にあなたが、「知らない会社からの督促状だから架空請求だろう」という印象を持ったとしても、“架空請求だという明確な証拠”がなければ、警察は対応できません。

督促を止めるなら、誰に相談すればいい?

警察が頼りにならないなら、消費者センターでしょうか?
ですが、消費者センターはあくまで“苦情受付窓口”といった意味合いが濃く、窓口の相談員も、臨時職員(パート)が多く、専門知識を身につけていない場合もあります。

従って、消費者センターも、“お話を聞いてくれる”ぐらいの意味しかないと考えて良いでしょう。

電話して、自力で交渉して解決はできない?

事件ではないから、警察は力になれない…。
消費者センター・国民生活センターも対応できない…。
となると、やはり『自分で解決』しか方法はないのでしょうか?

「電話して事情を話せば、支払いを待ってもらったり、免除してもらえるのでは?」

といった期待は、残念ながらまったくできません。
エム・テー・ケー債権回収は、債務者・滞納者(=あなた)の言い分を聞かなくても、“法的手続きによる強制執行”で、財産や給与を強制的に回収できるからです。

「誰に相談すればいいの?」
「自分で解決の交渉はできないの?」
「エム・テー・ケー債権回収に電話するとどうなるの?」
「本当に裁判を起こされる?」

そうした疑問について、徹底的に調査しました。
以下の記事をお読みいただき、どのように対応するか、考えてみてください。

このように、警察も消費者センターも頼りになりませんが、弁護士なら違います。

まず、弁護士に解決を依頼することで、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社からの督促は、確実にストップします。
法律により、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社は、債務者(あなた)が弁護士に依頼した場合、「債務者に直接、取り立てを行ってはいけない」と決まっているからです。
法律に明記されている条文の“法的効力”により、エム・テー・ケー債権管理回収株式会社からの督促をストップできます。


督促をストップさせる他、「差押強制執行の回避」「法的根拠に基づいた交渉」「支払額の減額・免除」といった成果も、当HPでご紹介している実績ある法律事務所なら、大いに期待できます。

まずは無料相談で、「債権回収会社から督促を受けている」と、相談してみて下さいね!

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

エム・テー・ケー債権管理回収株式会社とは

エム・テー・ケー債権管理回収株式会社とは、東京都および北海道に拠点を持つサービサー(債権回収会社)です。
主要株主構成に、安田企業投資、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、三菱UFHキャピタル、大和企業投資などの投資企業が名を連ねている点から、こうした企業投資における不良債権の管理回収による事業再生業務に強みを持つと評価できます。

昨今の厳しい国内外経済事情において、特にベンチャー企業における債権問題や事業再生の問題は、日本のみならずグローバルなシーンにおける大きな課題の一つと指摘できます。
そうした背景を鑑みるにおいて、同社の事業は、経済界に極めて重要なソリューションを提供するものであり、そうした点からも高く評価できうる企業だと言えるでしょう。

エム・テー・ケー(MTK)債権管理回収株式会社の企業情報

社名 エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
URL

http://www.mtk-servicer.jp/

設立 2001年4月17日
事業内容 1.特定金銭債権の買取業務
2.特定金銭債権の調査・管理・回収業務
3.特定金銭債権以外の金銭債権の集金代行業務
4.一般労働者派遣業務
所在地

〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-21 葺手第2ビル2階

資本金 5億円
代表者 代表取締役社長 須藤晃
従業員数 約80名
主な株主構成 株式会社インフォワークス
安田企業投資株式会社
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
大和企業投資株式会社
りそなキャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
電話番号 03-6731-7477
FAX番号 03-3436-4010
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第59号(営業許可2001年10月31日)

エム・テー・ケー債権管理回収株式会社 本店・支店と住所・電話番号

電話 事業所名 住所
011-252-4010
011-252-4011
011-252-4012
011-252-4013
011-252-4014
011-252-4015
011-252-4016
011-252-4017
011-252-4018
011-252-4019
011-806-0120
011-806-0121
011-806-0122
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社 札幌支社 北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3
03-3263-8700 エム・テー・ケー債権管理回収株式会社 東京都千代田区九段南3丁目7−14

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