ブルーホライゾン債権回収株式会社は取り立てに本気で裁判を起こす?

投稿日:2016年5月26日 更新日:

『ブルーホライゾン債権回収株式会社から督促状が届いたけれど、どうしていいかわからない…。
「法的手段」「差押執行」と書いてあるのは本気?』

そんな方へ、督促への対応方法や、架空請求の疑いがあるか等を解説していきます。

見慣れない企業名からの督促状が届き、不安な気持ちもあると思いますが、落ち着いてこの記事を読み、対応を検討してみて下さい。

ブルーホライゾン債権回収株式会社からの督促状は、架空請求の詐欺ではない?

まずは、届いた督促状が架空請求(詐欺)ではないか確認しましょう。
もっとも、架空請求の手法は年々巧妙になっており、判別は大変困難になっています。
ですが、次のポイントをチェックすることで、ある程度の判断が可能です。


(1)請求の内容と経緯

・元々はどの企業・団体の債権なのか?
・何の代金または返済を請求されているのか?

ブルーホライゾン債権回収株式会社は、債権回収会社(サービサー)です。
金融機関や信販会社、保証会社、消費者金融などから債権を買い取り、請求を行っています。

そのため、ブルーホライゾン債権回収株式会社の社名には心当たりが無い方でも、その請求内容や内訳に心当たりがあれば、正当な請求だと判断できます。

(2)元の債権者に、債権の移動があったか確認する

例を挙げて説明します。
銀行ローンの返済を滞納しており、その請求がブルーホライゾン債権回収株式会社から届いたとします。
その場合、まずは元々ローンを借りている銀行に連絡をし、「自分の債権が、ブルーホライゾン債権回収株式会社に移動したか」を問い合わせます。
債権の移動の事実があれば、ブルーホライゾン債権回収株式会社からの督促状は、不当請求ではないと確認できます。

(3)専門の法律家に相談する

専門家に督促状を見てもらい、判断を仰ぐのが、最も確実な方法です。

ただし、警察は民事不介入の原則により、積極的な助力は期待できないでしょう。
消費者センターも、相談窓口の担当者が専門知識を持たない事も多く、単に事例の情報収集としてしか機能しない実態も多いため、頼りになるとは言い切れません。

そのため、専門知識と実績を確実に持ち合わせている、債務問題に強い弁護士に無料相談するのが、最も良い方法となります。

“法的手続きを行う”というのは本気?

督促状を読むと、「法的手続きを行う」といった趣旨の一文があると思います。

この“法的手続き”とは、裁判所で行う、法的な効力を持った手続きです。
具体的には、少額訴訟、支払督促、通常訴訟、民事調停などがあげられますが、「あなたが原告として、裁判所に訴えられる事である」と理解して良いでしょう。

「裁判に訴えるなんて、本気だろうか?」と思うかもしれません。
なぜなら、私たちにとって、裁判を行うことは非日常的で、大変な事だからです。

ですが、ブルーホライゾン債権回収株式会社にとっては、大変なことではありません。
法務大臣の認可に基づき営業を行う、法律の専門家集団でもあるため、裁判に訴えることは通常業務です。

ブルーホライゾン債権回収に電話して、取り立てや裁判を止めてもらえる?

それでは、ブルーホライゾン債権回収に電話をすれば、取り立ても裁判も止めてもらえるのでしょうか?

ブルーホライゾンから届く督促状や、電話の留守電メッセージ等で、『折り返しご連絡下さい』『下記連絡先までご連絡下さい』などと、連絡を促されていると思います。

ですがこれは、“あなたと話し合って、減額や和解をするためでは、ありません。”

借金の消滅時効の成立を阻止するため
返済の約束を取り付けるため
口頭で督促を行うため

こういった理由により、連絡を求められていると考えられます。
そのため、自分から電話をして話し合っても、減額や免除といった交渉はできません。

かといって何も対応せずに放置しておくと、今度は裁判に訴えられ、差し押さえを強制執行されてしまいます。

それでは、どのように対応したら良いでしょうか?
これについて、より詳しく調べた結果を、次の記事にまとめました。

ブルーホライゾン債権回収に電話をする前に、ぜひお読み下さい。

 

裁判に訴えられることなく、督促をストップさせる方法

それでは、ブルーホライゾン債権回収株式会社から裁判に訴えられることなく、かつ、請求そのままにお金を支払うこともなく、督促をストップさせ、問題を解決する方法を解説します。

もっとも“やってはいけない”方法は、「自分で連絡し、交渉して解決をはかる」ことです。

ブルーホライゾン債権回収株式会社は厳格な法律や社内マニュアル、業界の自主ルール等に則って、業務を行っています。そのため、個人の事情や感情を勘案して対応を変える…といった事は、原則的に行いません。

唯一の方法は、“法的な根拠に基づいて、自分の権利を正しく主張すること”です。
各種法律や判例に精通している、債務問題専門の弁護士でなければ、こうした対応は実現できません。

まずは弁護士に無料相談を行い、現状の理解を深め、助言を受けることが必要不可欠です。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

ブルーホライゾン債権回収株式会社とは

ブルーホライゾン債権回収株式会社とは、サービサー法の規定に則り、法務大臣の承認を得て営業する債権回収会社です。

ブルーホライゾングループを構成する企業体の一社で、特に事業者向け債権の管理回収に強みを持つ企業です。
無担保債権、特定金銭債権のほか、不動産担保付債権の取り扱い体制も整っており、これらを活用した事業再生業務、不動産ソリューション業務等を高度に展開しています。

同グループにて買収した各種債権の管理回収業務を受託する等、グループ内の他社とも綿密な連携体制を取っており、グループ全体で強力な事業体制を持っていると評価して良いでしょう。

ブルーホライゾン債権回収株式会社の企業情報

社名 ブルーホライゾン債権回収株式会社
Blue Horizon Asset Management Co.,Ltd.
URL

http://bluehorizon-am.co.jp/

設立 2001年7月11日
事業内容 1)債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業
2)同法第12条第1号に定める特定金銭債権の管理又は回収を行う業務
3)中古品小売業
 東京都公安委員会 第301020308468号
4)建物売買業、土地売買業
 東京都知事(3)第82273号
5)前各号に付帯する一切の業務
所在地

〒106-0032
東京都港区六本木7丁目15番7号 新六本木ビル4階

資本金 5億円
代表者 代表取締役社長 森泉浩一
従業員数 約45名
主な株主構成 ブルーホライゾン合同会社
電話番号 03-5414-8171
FAX番号 03-5771-3501
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第58号
取引先  

-債権回収会社

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