株式会社日貿信債権回収サービスとは?差押強制執行は本気?

投稿日:2016年5月22日 更新日:

「株式会社日貿信債権回収サービスから督促状が届いた!」

そんな方へ、どうするべきか対応方法や、架空請求との見分け方などを解説していきます。

いきなり督促状が届き、慌ててしまう事もあると思いますが、まずは落ち着いて、この記事をお読みください。

株式会社日貿信債権回収サービスからの督促状は、架空請求?

まずは、お手元の督促状が“架空請求”かどうか、チェックしてみましょう。
架空請求の手口は巧妙化しており、一般の私たちが見分けるのは非常に難しくなっています。
ですが、次のような方法で、おおむね見抜くことが可能です。

(1)記載内容をチェックする

・どの会社から債権を移譲されたのか?
・請求内容の内訳(何のお金を請求されているのか?)

株式会社日貿信債権回収サービスは、債権回収の専門企業です。
クレジットカード会社やキャッシング会社、金融機関などから債権を買い取り、代わって請求を行います。
株式会社日貿信債権回収サービス自体には心当たりが無くても、元々債権を持っていた会社や、その請求内容に心当たりがあれば、正当な請求だと判断できます。

(2)債権の移譲・売却があったか確認する

たとえば、A銀行のローンの返済を滞納しており、その請求が株式会社日貿信債権回収サービスから届いたとします。
その場合、まずはA銀行の担当部署に連絡をし、「自分の債権が、株式会社日貿信債権回収サービスに移譲・売却されたか」を問い合わせます。
債権の移譲・売却の事実があれば、株式会社日貿信債権回収サービスからの督促状は、正当なものと判断できます。

(3)専門家に相談する

警察や消費者センター、弁護士などに督促状を見てもらい、架空請求かどうか判断してもらうのも、方法のひとつです。

ただし、警察には“民事不介入”の原則があるため、こうした事案には積極的に動いてくれません。
また消費者センターも、窓口で相談対応を行うのは臨時職員(パート)のため、専門知識を持ち合わせていない場合も多くなります。

従って、“弁護士や法律事務所に無料相談する”のが、最も確実な方法となります。

 

弁護士や法律事務所への相談は本当に必要なの?

いきなり「弁護士・司法書士」と言われても、あまり実感のない方が多いのではないでしょうか。
私も最初の頃は、「いくらなんでも、弁護士は行き過ぎでは?」と思っていました。
ですが、債権回収会社の取り立てや裁判、差し押さえについて詳しく調べるうちに、それがまったく、大袈裟でもやり過ぎでもない事が、明らかになりました。

差し押さえ強制執行の年間件数は、約16万件以上。

「お金が払えず(借金を返せず)、給与や財産の差し押さえを受けて、生活が成り立たなくなる」

こうした心配は、どこか他人事・非現実的な事という印象がありますが、“現実に誰にでもあり得る、リアルな出来事”なんです。

ですが、「差し押さえまで行く前に、自分できちんと話し合えば解決できるはず」という気持ちもあると思います。

そこで、こうした疑問について、ポイントを絞った解説記事をご用意しました。
あくまで基礎的なものですが、まずは以下から、気になる記事に目を通して見て下さい。

 

督促状に書いてある“法的手続き”は本気?

督促状の中に、「対応に誠意なき場合、法的手続きも辞さない」「期日までに入金がない場合、法的手続きを開始する」といった文言があると思います。

ここでいう“法的手続き”とは、簡単に言えば裁判のことです。
金額によって、少額訴訟・支払督促・通常訴訟など、具体的な手続きは変わりますが、“あなたが裁判所に訴えられる”ことに違いはありません。

私たち一般の感覚からすれば、裁判はたいへん大きな出来事ですよね。
誰かに「訴えてやる!」なんて言われても、「本気かな?」と思ってしまうのは当然です。

ですが、株式会社日貿信債権回収サービスにとっては、そうではありません。
債権回収の専門企業なので、裁判を起こすことは、“ありきたりな通常業務”です。
毎日の業務の一つとして、淡々と社内マニュアルに従い、あなたを起訴するでしょう。

訴訟を回避し、督促をストップさせる方法

「裁判に訴えられたくない」
「督促をやめてほしい」
「でも、すぐにお金は支払えない」

そんな場合の対処方法を、解説します。

まず、「自分で連絡して、話し合って解決しよう」とは、思わない方が良いでしょう。
株式会社日貿信債権回収サービスは厳格に法を遵守し、どの相手にも公正に債権回収(取り立て)を行うことが義務付けられている、法務大臣承認企業です。
一般の接客業のように、個人の事情や感情を配慮して対応を変える…といった事は、できません。

唯一の方法は、“法的な根拠や司法判断に基づいて、自分の権利を公正に主張すること”です。これができなければ、訴訟回避や支払いの減額・免除、分割などの交渉は、一切できません。

法律や判例に精通している、債務問題のプロの弁護士でなければ、こうした対応は不可能です。ですが逆に言えば、プロの弁護士に相談・依頼をすれば、借金減額や返済免除などで問題を解決できる可能性が高くなります。

まずは無料相談で、あなたの現状を詳しく聞いてもらい、アドバイスを受けてみて下さい。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

株式会社日貿信債権回収サービスとは

株式会社日貿信債権回収サービスとは、日貿信グループの債権回収会社です。
日貿信グループは、もともとは昭和30年代、日本統治下の台湾において、台湾中央銀行として設立されたものです。当時から日本国内にも東京支店が置かれていました。戦後、日本国が台湾より撤退すると同時期に、日本本土内に残置された台湾中央銀行の資産によって形成されたのが、日貿信グループです。

こうした国家規模の歴史的背景を持つ企業群の一角を占めるため、日貿信債権回収サービスも、きわめて公益意識の高い企業と推察されます。

その特徴とも言えるのが、自社に対する苦情受付窓口の設置です。自社の業務遂行の過程において、何らかの苦情等が発生した際、それを受け付ける窓口を公式に設置しています。
こうした窓口を設置するサービサーは未だ多いとは言えないだけに、同社の特筆すべき特徴と言えるでしょう。

株式会社日貿信債権回収サービスの企業情報

社名 株式会社日貿信債権回収サービス(日貿信サービサー)
Nichiboshin Servicer,Ltd.
URL

http://www.nichiboshin.co.jp/servicer.html

設立 2000年1月18日
事業内容 1.投資業務(債権買取)
2.サービシング業務(管理回収業務の受託)
3.バックオフィスサービス業務(デュー・ディリジェンス、債権買取会社の運営事務代行等)
所在地

〒103-0027
東京都中央区日本橋2丁目1-10 柳屋ビル8階

資本金 10億円
代表者 金染 直明
従業員数  
主な株主構成 株式会社日貿信100%
電話番号 03-3271-4456
FAX番号 03-3281-8876
許可・登録 債権管理回収業 法務大臣許可第35号(営業許可2000年6月8日)
取引先  

株式会社日貿信債権回収サービス 本店・支店と住所・電話番号

電話 事業所名 住所
06-6245-2944 株式会社日貿信債権回収サービス大阪支店 大阪府大阪市中央区南本町4丁目2-10

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