銀行や住宅金融支援機構より「最終通告書」が来ても任意売却ができる?

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★この記事を読んでわかること
(約3分で読めます)
  • 銀行や住宅金融支援機構から「最終通告書」が届いた後でも、任意売却は間に合う?
  • 任意売却を行わず、競売になってしまうとどうなる?
  • 任意売却を今からでも成功させるコツやポイントは?

この記事では、銀行や住宅金融支援機構から「最終通告書」が届いてからでも、任意売却ができるのかを解説していきます。

最終通告書が届いて、「このままでは競売に掛けられてしまう!」と、不安になってしまいますよね。

また、この段階では、“期限の利益の喪失による一括返済催告”も受けているでしょう。何千万円もある住宅ローンの残りを、一括で払うなんて、とても不可能なのが当たり前です。だからこそ、「一括返済しなければ差し押さえ・競売」と通告されている今の状況は、本当に危機的です。
なぜなら、お金を払えない以上、何もしなければ競売になってしまい、その結果は“最悪の場合、ホームレス”もあり得るからです。

ですが、今すぐ行動をはじめれば、「任意売却」で競売を防いで解決できる可能性があります。
こうした方法について、具体的に解説をお届けしていきます。

銀行や住宅金融支援機構から届く「最終通告書」とは

まず、今のあなたの状況を確認するところから、はじめていきましょう。
今、銀行や住宅金融支援機構より、「最終通告書」が届いているかと思います。この郵便について解説していきます。

銀行や住宅金融支援機構から届く「最終通告書」とは

「最終通告書」は、以下のような文書になります。
銀行(金融機関)や保証会社、住宅金融支援機構など、各社それぞれ書類の細かい文章は異なりますが、おおむね内容としては以下のようなものになります。

簡単に内容をまとめれば、

「返済を滞納されているので、競売などの法的手続きを行う」

という、宣言のようなものです。

これが届くまでにも、「督促状」「催告書」といった通知書が郵便で届いていると思います。また、電話などでの取立ても行われているでしょう。
そうした今までの督促と、この「最終通告書」は、意味合いに大きな違いがあります。

「以降は本気で法的手続きに踏み切ります」
「もうこれ以上の話し合いは無用です」

といった、いわば宣戦布告のようなものと考えて良いでしょう。
この段階に至って、あわてて交渉や話し合いをもちかけても、相手は既に“争う姿勢”になっていますから、まったく通用しないでしょう。

「最終通告書」が届いてからでも、任意売却は間に合うのか

それでは、この「最終通告書」が届いてから任意売却を行っても、間に合うのでしょうか?

任意売却は、住宅ローンの残った家を売って、そのお金でローンを返済する手続きです。抵当権のついている物件を売却するため、債権者の同意が必要となります。つまり、「銀行や住宅金融支援機構など、お金を借りた相手に同意を得なければ、任意売却はできない」という事ですね。

「最終通告書」が送られてきた段階では、相手は“もう話し合いはムダだ”と思っているわけですから、任意売却も非常に難しくなります。ただ、難しいとはいえ、絶対に不可能という訳でもありません。

それよりも重要なのは、「もう間に合わないかもしれない…」と任意売却を諦めたり、「どうしようか」と迷って時間を浪費していると、競売の手続きに進んでしまうことです。

そして、競売が成立してしまうか、それとも任意売却が間に合うかで、結果は大きく異なります。

《任意売却をせず、競売が進んでしまうと…》

  • すぐに住所などの個人情報が公開される
  • 競売で落札され、強制的に立ち退きになる
  • 競売では二束三文で家を売られてしまい、多額のローンが残ってしまう
  • 立ち退き後の生活は、何の保証もない
  • 最悪の場合、ホームレスになってしまう

《今からでも任意売却をすぐに始めると…》

  • 個人情報の公開を防げる
  • 強制的な立ち退きを回避できる
  • 「リースバック」が成立すれば、引っ越しもせずに済む
  • 競売よりも高く家が売れ、住宅ローンを大幅に減らせる
  • 立ち退き後の生活費や引っ越し費用も、売却代金から受け取れる場合がある(生活準備金)
  • 平穏な暮らしや、仕事・子どもの学校生活などを守りながら、住宅ローンの問題を解消できる

競売になるよりも、任意売却で解決したほうが、その後の生活は圧倒的に良くなります。そのため、「最終通告書」が届いてしまった後でも、すぐに任意売却を始めるほうが良いでしょう。

このまま任意売却を行わないと、裁判所から「競売開始決定通知」が届き、裁判所から執行官が現地調査に訪れます。その際、「現況調査の通知」が届くこともあります。
さらに、競売物件情報として個人情報が公開されてしまいます。

「最終通告書」が来てからの任意売却を成功させるコツ

最終通告書が来てからの任意売却は、難しいものの、絶対に不可能という訳ではありません。
成功させるためには、次の2つのポイントが重要になります。

交渉力に優れた、任意売却の専門業者に依頼すること
今すぐ無料相談を行うなど、すぐに行動を起こすこと

それぞれのポイントについて、解説していきます。

交渉力に優れた、任意売却の専門業者に依頼すること

「最終通告書」が送られてきた…という事は、相手は「もう法的手続きで決着をつけましょう」と、覚悟が決まっているという事です。

そのため、「強制競売に掛けるよりも、任意売却を認めてくれたほうが、お互いにメリットがありますよ」と、具体的な見積もりなどを使って説得し、相手の意志を変えさせる必要があります。
これは、金融や法律の専門知識と、豊富な実践経験がなければ、とうてい出来る事ではありません。
だからこそ、本当に優れた任意売却専門業者に依頼することが重要となります。

今すぐ無料相談を行うなど、行動を起こすこと

もう一つのポイントは、「今すぐに行動を起こすこと」です。
というのも、任意売却にはタイムリミットがあり、競売で家が売られてしまう前に、任意売却を成立させる必要があるからです。

任意売却は、数日で終わるような手続きではありません。
買受人を見つけたり、難しい交渉をしたり…といった事を、任意売却の専門家に依頼する必要があります。

どのくらい時間が掛かるかは、ケース・バイ・ケースです。スムーズに進むこともあれば、なかなか交渉がまとまらず、何か月も掛かってしまう場合もあります。

一方、そうしたこちらの任意売却のスケジュールとは関係なく、競売はどんどん進められてしまいます。
つまり、「任意売却が先に成立するか、間に合わず競売が成立してしまうか」といった、時間との勝負が、すでに始まっているのです。

★着手が早いほど、任意売却は有利になる

もう一つ重要なポイントとして、「着手が早いほど、任意売却は有利になる」という点も挙げられます。
着手が早ければ、それだけ時間に余裕をもって、任意売却を進められます。その結果、

今の家に住み続ける「リースバック」の買受人が見つかる
条件の良い引越先を見つけやすい
引っ越しが必要になった場合も、引っ越し費用などを売却代金から「生活準備金」としてもらえる
固定資産税の滞納などがある場合も、家の売却代金からまかなえる

…など、こちらに有利な条件で、任意売却がまとまる可能性が高くなります。

「任意売却をしても、今の家に住み続けたい」
「条件の合うところに引っ越したい」
「固定資産税の滞納などがあって困っている」

…といった事情などをお持ちの方は、より早めに任意売却を行うほうが良いでしょう。

第一歩は、まず“無料相談”からです。
次のページで、信頼できる任意売却の専門業者を取りまとめています。
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