任意売却すると個人情報が公開される?周囲にバレる?

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★この記事を読んでわかること
(約3分で読めます)
  • 任意売却をすると個人情報は公開されない?プライバシーを守れる?
  • 競売になった場合と比較すると?
  • 任意売却をするとき、“知らせる必要がある”相手は誰?

住宅ローンの返済が困難になったとき、金融機関の合意を得てまだローンの残った家を売り、ローン残債の解消をはかる「任意売却」。

競売を回避できるなど様々なメリットがある手続きですが(※詳しくは、「任意売却のデメリットとメリット」にて)、次のような心配もありますよね?

「任意売却したことが周囲に知られて、噂になったらどうしよう…」

『○○さんのお宅、住宅ローンが返せなくなって、家を売ったらしいわよ』…なんて、噂話になってしまったら、顔を上げて近所を歩くこともできませんよね。

こうした心配について、実際にどうなるのか検証してみました。

任意売却は、プライバシーを守ってバレずに行える

結論から言えば、手続きの仕組み上、任意売却が第三者にバレてしまう心配はありません。

個人情報が公開される事もない
職場など、住宅ローンや権利・契約に無関係な第三者を巻き込まない

こうした特徴があるためです。

★競売になると個人情報が公開されてしまう

個人情報が公開されてしまうのは、“競売”になった場合です。住宅ローン返済を滞納してしまうと、法的措置により“競売”に掛けられ、家が強制的に売られてしまいます。この競売になった場合は、“競売物件情報”として、個人情報が裁判所から公開されます。
(※公開された情報をもとに、悪質業者や詐欺師などが押し寄せてくる等、さらなる問題も生じる事もあります。)

一方、“任意売却”を行えば、競売を回避して、住宅ローン返済の悩みを解消できます。
結果としてプライバシーも守れるので、競売になる前に、任意売却を始めるほうが絶対に良さそうですね。

任意売却は、他人から見れば“ただの引っ越し”

さて、手続き上は“バレる心配なし”と言える任意売却ですが、それでもまだまだ心配…という人もいるかと思います。

「ちょっとしたキッカケで知られてしまわない?」
「本当に内緒でできる?」

…といった疑問にお答えしてきましょう。

他人から見れば、“ただ引っ越しをしただけ”に見える

すこし視点を変えてみましょう。
「任意売却をした人」は、第三者からどのように見えるのでしょうか?

答えは、“ただ単に引っ越しをしただけ”です。
普通の引っ越しと、任意売却による引っ越しを、第三者が見分ける方法はありません。


逆に言えば、「なぜ今の時期に引っ越しを?」という疑問は、持たれてしまう場合もあるでしょう。特に、職場や子供の学校など、転居の届出が必要な場合は、理由を聞かれることも想定できますね。ただ、そうした場合も「家を買い換える事になりまして」と、簡単に答えておけば、ほとんど問題ないでしょう。

そもそも、任意売却という手続き自体が“ほとんど知られていない”という事もあります。つまり、引っ越しをした人を見て、「あの人、住宅ローンに困って任意売却したんじゃない?」と想像できる人自体が、まずいないわけです。

ですから、“ちょっとしたキッカケでバレるのでは”という心配も、無いと言って良いでしょう。

リースバックなら、引っ越し自体が必要ナシ

さらに、任意売却には“リースバック”という形もあります。売却した家を、いわば“借家”として借りて住み続ける方法です。(詳しくは、「任意売却しても家に住み続ける方法!リースバックとは?」の記事で解説します)。

この場合、“引っ越し自体が必要ない”ので、第三者から見た時、何も変化が無いことになります。“変化が何も見られない”ので、“何かあったのかな?と思われること自体が無い”と言えます。

プライバシーに万全を期したい方は、リースバックを検討してみるのも良さそうですね。

任意売却は、誰に“知らせる必要”があるのか

「第三者(他人)」に知られる心配はない、任意売却。
それでは逆に、“知らせる必要がある”のは誰でしょうか?
これも重要なポイントなので、確認していきましょう。

まず、手続きする上で必要となる、

任意売却の専門業者
銀行など債権者(抵当権を持っている相手)
買受人(任意売却する家を買ってくれる人)

この3者は関係者となります。
これ以外のプライベートな関係では、“知らせる必要がある人”は、実はほとんどいません。考えられるのは、次の2つでしょう。

一緒に暮らす家族
「住んでいる家がどうなるのか」という問題ですから、一緒に住む家族とは、話し合いが必要ですね。ただ、お子さんが小さい場合は、無理に話す必要はないかもしれません。

連帯保証人・連帯債務者・共有名義人
住宅ローンの連帯保証人・連帯債務者や、物件の共有名義人は、利害関係者となります。そのため、任意売却についても相談をしながら進める必要があります。
連帯債務や共有名義での任意整理については、「共有名義や連帯債務の家は任意売却できる?名義を外す方法は?」の記事で解説しています。

こうした相手には、プライベートな間柄でも、任意売却について知らせる必要があります。
逆に言えば、これに当てはまらない人は、どんなに身近な相手でも、任意売却について知らせる必要が無く、不本意に知られる心配もありません。

★プライバシー保護の徹底した任意売却専門業者を

プライバシーを守って任意売却を行うためには、業者選びも重要です。
残念ながら、任意売却の世界には、法律を守る意識の低い“悪徳業者”も存在します。個人情報保護法なども、悪徳業者は守らないでしょう。
そうした悪徳業者を避け、本当にプライバシーを守ってくれる、信頼できる業者を選ぶ必要があります。

次のページで、おすすめの任意売却専門業者をご紹介しています。

弁護士と提携しており、プライバシーもしっかり守ってもらえる
リースバックなど、今の家に住み続ける方法も相談できる
電話やメールで、今すぐ無料相談できる

こうした条件で厳選した、おすすめの任意売却専門業者となります。
まずは次のページから、詳細をご覧下さい。

任意売却を無料相談できるおすすめの専門業者

 

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