時効援用は生活保護や無職・専業主婦・年金生活者でもできる?

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この記事では、時効の援用は生活保護や無職、主婦、年金受給者でもできるのか、解説していきます。
時効援用とは、借金やローン、クレジットカード等の返済を、時効によって消滅させる手続きです。返済の約束(債務)そのものが消滅するので、時効援用が成功すれば、残債を1円も返さないで良いことになります。

時効援用には、年収や職業・安定収入などの条件は無い

時効援用は、年収や職業・安定収入があるか…といった条件はありません。

時効援用の条件は、

「時効の起算点」から5年または10年(条件による)が経過しているか(=時効が完成しているか)
債務承認、裁判上の請求など、時効の中断事由が発生していないか
その他、相手方が対抗要件を備えていないか

…といった点になります。
どれも複雑な仕組みなので、詳しい解説は、次の記事で行います。

ここでは一旦、「時効援用には、年収や職業・安定収入などの条件は無い」というポイントをおさえておきましょう。

無職や専業主婦・年金生活・生活保護で、時効援用のよくあるQ&A

時効援用は、家族にバレずに行えますか?

はい。家族に知られずに行える可能性も十分あります。

家族にまったくバレずに時効援用を行いたい場合、解決実績やノウハウを持った、全国対応の弁護士・司法書士・行政書士に依頼することが重要です。

というのも、時効援用そのものには“身内バレ”のリスクはほとんど無いのですが、手続き中の連絡などで、家族に知られてしまう恐れもあるからです。

・書類のやり取りを、郵便局の局留めにしてもらう
・電話連絡は必ず自分のケータイにしてもらう
・連絡して良い時間帯などを指定させてもらう

…など、細かい部分で、プライバシーを守る工夫が必要になるでしょう。そうした配慮も十分に行える、全国対応の大手の弁護士・司法書士・行政書士のほうが、安心感が高まります。

専業主婦で時効援用をすると、旦那のローン審査に影響しますか?

いいえ。まったく影響しません。

時効援用は、あくまで「借りた人・契約した人」に関係する手続きです。旦那さんや家族が、連帯保証人や連帯債務者などになっていない場合、まったく影響しません。

それどころか、時効援用は、「行った本人のローン審査」にも影響しません。ブラックリストにならず、個人信用情報機関にも実質ほぼ記録されないからです。むしろ、時効援用によって個人信用情報がリセットされ、ブラックリストが解除される場合もあります。

年金しか収入がないと、時効援用が不利になりますか?

いいえ。まったく関係しません。

時効援用には、収入についての条件はありません。また、収入源についても条件がありません。ですので、年金しか収入がない方でも、他の条件を満たしていれば、時効援用で返済をゼロ円にすることは可能です。

時効援用をすると、相続でトラブルになりませんか?

心配ありません。むしろトラブルを残さないためにも、時効援用が必要です。

時効援用は、対象になる借金そのものを無くす手続きです。借金問題は確かに相続のトラブルになりがちです。ですが、その借金問題そのものを無くしてしまうのですから、むしろ相続のトラブルの元が一つ無くなると言ってもいいでしょう。

生活保護中に時効援用をしても、支給が止められませんか?

時効援用が原因で、生活保護が打ち切られる心配はないと考えられます。

生活保護中の借金問題の難しさは、“生活保護のお金は、借金返済に利用できない”という原則にあります。
ですが、時効援用は“返済をゼロにする”手続きですから、生活保護費の流用にはあたらないと考えられます。そのため、生活保護中に時効援用を行っても、受給打ち切りになるとは考えにくいでしょう。

ただし実際には、ケースワーカーによる判断、地域ごとの基準の差、個人の事情の違いなどにより異なります。詳しくは、時効援用に強い弁護士・司法書士にご相談下さい。

無職で時効援用をすると、将来の就職に不利になりますか?

いいえ。影響はまったく無いでしょう。

そもそも、「時効援用をした」ということ自体、第三者はまったく知る事ができないからです。時効援用は、官報にも掲載されません。

個人信用情報機関についても、時効援用によって記録そのものが抹消されたり、残ったとしても「完済」「契約終了」などの記載となります。つまり、個人信用情報機関に照会をかけても、時効援用をしたとはわかりません。

それ以前の問題として、採用試験などに個人信用情報機関の情報を利用することは規約違反です。そのため、仮に就職希望先がJICC、CIC、全銀協などの加盟企業であったとしても、個人信用情報(ブラックリストなど)を照会される事は無いと言えるでしょう。

★時効援用に強い弁護士・司法書士・行政書士に無料相談を

時効援用については、年収や収入の有無・安定性といった条件はありません。ですが一方で、時効の起算点、何年経っているか、相手が対抗要件を備えていないか…など、複雑な条件もあります。

そのため、時効援用を検討する場合、まずは弁護士や司法書士・行政書士に相談を行いましょう。
次のページで、時効援用に強い弁護士・司法書士・行政書士の無料相談窓口をまとめています。こちらをぜひ、ご活用下さい。

時効援用に強い弁護士・司法書士に無料相談

時効援用は、なぜ無職や無収入・年金受給者でも可能なの?

かんたんに言ってしまえば、「1円も返済しなくて良くなる手続きだから」です。

借金など返済を減らす・無くす手続きには、「債務整理」もあります。この債務整理の場合、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停といった種類があります。このうち任意整理・個人再生・特定調停は、“減額”なので、言い換えれば「ある程度は返済する」ことが前提となります。

こうした「返済する前提のもとに減額する」タイプの手続きでは、返済能力の有無が問われます。「減額後の返済もできない」となれば、話し合いが成立しないからです。

しかし、自己破産と時効援用については、「返済を全額ゼロにする」前提の仕組みですから、返済能力も問われないわけです。

返済を“減額する”タイプの手続き
・当てはまるのは、任意整理、個人再生、特定調停など。
・減額後の返済は行う必要があるので、返済能力はある程度必要になる。
・そのため、返済能力が全くない場合、利用できない。

返済を“ゼロにする”タイプの手続き
・当てはまるのは、自己破産、時効援用など。
・返済がゼロになるので、返済能力を問われない
・そのため、返済能力が全くない人でも利用できる。

時効援用は、債務整理とは考え方が異なる

時効援用は、そもそも債務整理とは考え方が異なる制度でもあります。

債務整理 返済が苦しくなった人を助けるための制度
時効の援用 一定期間、行使されなかった債権を消滅させる制度

債務整理のほうは、「返済が苦しくなった人を助ける」という事で、イメージしやすいですね。
一方、時効援用は、「一定期間使わなかった権利は消滅する」という、民法第7章 時効(第144条~第174条の2)に定められた“消滅時効”に基づいています。これはどちらかと言えば、原因は債権者側にある…とも捉えられます。

結果として「借金問題が解決する」「返済が無くなる」「取立てがストップする」といった共通点はあるのですが、仕組みは根本的に異なります。

そのため、債務整理でこうだから、時効援用でも同じだろう…と考えると、意外な落とし穴にハマってしまう恐れもあります。

そうした違いもあるため、時効援用については、時効援用に強い弁護士・司法書士・行政書士に相談することが望ましいでしょう。

かなり難しい仕組みの上に成り立っている制度なので、こうした法律・法務の専門家の力を借りることが、時効援用の成功のために、とても重要になります。

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