株やFX、仮想通貨で作った借金は自己破産できる!その方法や条件とは

投稿日:2018年2月5日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • 株やFX、仮想通貨など投資で作った借金は自己破産できる!
  • 投資の失敗は、免責不許可事由に挙げられていない。また、免責不許可事由にあたる場合でも、「裁量免責」で自己破産が認められることが多い。
  • 自己破産ができない場合も、借金の理由を問われない「任意整理」「個人再生」で返済を減額・分割する解決方法がある。

この記事では、株やFX、仮想通貨などで作った借金は自己破産できるのかを、解説していきます。

株やFX、仮想通貨など投資での借金は、「自己破産できない」という噂もあります。ですが結論から言えば、投資の借金でも、自己破産をすることは可能です。
この点について、知っておきたいポイントをまとめてみました。

投資の原資を借金でまかない、失敗して返せなくなった
追証金や不足金が払えずに困っている

…といった方は、ぜひ参考にしてみてください。

FX、仮想通貨、株…投資で作った借金は自己破産できない?自己破産の免責不許可事由とは

「投資で作った借金は自己破産できない」と言われている理由は、自己破産の免責不許可事由にあります。

自己破産の免責不許可事由とは

自己破産は、借金などの返済を“原則として全額免除”できる手続き。債務整理の一種となります。
ですが一方で、いくつかの理由に当てはまる場合は、返済の免除が認められないともされています。この“免除が認められない場合”を、「自己破産の免責不許可事由」といいます。

投資の失敗は、自己破産の免責不許可事由に挙げられていない

では、投資の失敗は「自己破産の免責不許可事由」となるのでしょうか?

裁判所の資料によると、“借金の理由(借り入れの経緯)”が自己破産の免責不許可事由となるのは、次の2つとなります。

浪費(むだづかい)やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合

ローンやクレジットカードで商品を買った上で、その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合

裁判所の資料をよく見ると、実は「投資に失敗した」「投資のために借金をした」ということは、自己破産の免責不許可事由に挙げられていません。

そのため、「投資で作った借金は免責不許可事由になり、自己破産できない」という話は、間違いと言えそうです。


おそらく、「投資はギャンブルのようなものだから、ギャンブルの借金が自己破産できないなら、投資の借金も自己破産できない」と思われているのではないでしょうか。

免責不許可事由にあたる場合でも、“裁量免責”で自己破産が認められることが多い

「明らかな無駄遣い」で投資に失敗し、借金を背負ってしまった…という場合はどうでしょうか?

浪費(むだづかい)が原因とも言えるので、自己破産の免責不許可になりそう…と思えますね。
ですが、自己破産には“裁量免責”という制度もあります。
免責不許可事由にあたる場合でも、裁判所の独自の裁量判断で、免責を認めることが可能となっています。

現実には、投資の失敗、浪費、ギャンブル等が理由の借金でも、ほとんどのケースでは、この“裁量免責”で自己破産が認められると言われています。

「個人再生」や「任意整理」なら、借金の理由は問われない

払いきれない借金を解消する手続き(=債務整理)には、自己破産のほかに、「個人再生」「任意整理」といったものもあります。

任意整理 … 遅延損害金や将来利息をカットし、残りを分割返済とします。

個人再生 … 返済を5分の1~10分の1程度に減額し、残りを分割返済とします。

このように、返済を減額し、負担を減らして借金の解消をはかる手続きです。

任意整理や個人再生は、借金の理由を問われない

実は、任意整理や個人再生は、自己破産と違って「免責不許可事由」といったものがありません。
つまり、“借金の理由を問われない”ということです。

なので、FXや仮想通貨、株式投資などで作った借金でも、任意整理や個人再生で減額・分割できる事になります。

FX、株、仮想通貨で作った借金が返せなくなったら、債務整理の相談を

FXや株、仮想通貨など、投資の失敗で借金を抱えてしまい、返せなくなったら、すぐに債務整理の相談をしてみましょう。

債務整理は、弁護士や司法書士を通して行う

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼して行う手続きです。そのため、「任意整理」「個人再生」「自己破産」のどの手続きを用いるかなど、まず最初に相談することが重要となります。

世間の噂やネットの情報は、間違いも多い

この記事でも見てきましたが、債務整理や自己破産については、ネットの情報、世間の噂などに「嘘」「間違い」が広まっています。自分で調べるだけでは、こうした嘘や間違いを見抜けないため、債務整理に強い弁護士・司法書士への相談が不可欠です。

相手は取り立てのプロ。こちらも味方をつけて対処を

借金の相手は金融業者ですので、取り立てのプロでもあります。また、業務の一環として、組織的に取り立てを行ってくるでしょう。ごく普通の個人・一般人が、これに対応するのは不可能と言えます。
こちらも「債務整理に強い弁護士・司法書士」という、強い味方をつける必要があります。

放置しておくと、裁判や差し押さえ(強制執行)になってしまいます

取り立てや督促を放置しておくと、裁判所に訴訟提起されたり、支払督促の申し立てなどを起こされ、判決を経て債務名義をとられた場合は、差し押さえ(強制執行)になってしまいます。

家や車だけでなく、預金、給与、保険などの財産はもちろん、証券口座や仮想通貨なども残っていれば、それも差し押さえの対象になります。

こうした法的措置を受ける前に債務整理を行い、借金を解消していく必要があります。

債務整理の第一歩は、無料相談から!

債務整理を今すぐに行うのは難しい…という方も多いと思いますが、まずは“無料相談”だけでも行っておきましょう。

「自分の場合、本当に債務整理が必要なのか」
「自己破産せずに、任意整理や個人再生で解決できる可能性はあるのか」

など、弁護士や司法書士に事情を相談し、診断してもらう必要があります。

次のページで、24時間365日の無料相談受付を行っている弁護士・司法書士をまとめました。
相談だけならお金もかからず、今すぐ可能ですので、この機会にまずは無料相談だけでも活用してみてください。

24時間365日メール・電話で無料相談できる債務整理に強い弁護士・司法書士をまとめました

 

 

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