自己破産は自分でできる?必要書類と手続きの流れ

投稿日:2018年1月14日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • 自己破産の流れは、破産管財人を選任する「管財事件」となるか、「同時廃止」となるかで大きく異なる。
  • 自己破産の必要書類は、住民票や戸籍謄本のほか、陳述書、財産目録、債権者一覧なども作成する必要がある。
  • 手続きの難易度が高く、個人で行うためには大変な時間と労力がかかる。準備に手間取っている間に金融業者から訴えられる恐れもあるため、弁護士や司法書士に依頼したほうが安全。

この記事では、自己破産の手続きの流れや、必要になる書類や、チェックされる内容などを解説していきます。

借金やローン、クレジットカードなどの支払いに困っており、「自己破産をしたい」と考えている方は、実際に手続きがどう進むのか興味をお持ちの事と思います。そうした自己破産手続きのイメージを掴む参考に、お役立てください。

なお、自己破産は厳格な司法手続きになりますので、すべてを解説することは控えさせて頂きます。あくまで雰囲気を把握する程度に、参考にしてください。

自己破産のほかにも、借金を整理する方法があります。

自己破産というと、「借金を返せなくなった時に行う手続き」というイメージの方も多いと思います。確かにその通りなのですが、実は自己破産のほかにも、借金の返済や各種の未払い・滞納を減額できる手続きがあります。

「任意整理」「個人再生」「特定調停」といった手続きが自己破産以外にもあり、自己破産せずとも、こうした手続きで借金問題などを解決できる場合も多くなります。
こうした手続きをまとめて、「債務整理」と呼んでいます。

「借金が返せない、払えないから自己破産しかない」とお考えの方も、実際には自己破産以外の手続きで解決できる可能性があります。

こうした債務整理全般について、簡単な基礎知識を以下のページでまとめています。

「債務整理の基礎知識 - 個人再生・任意整理・自己破産・過払い金返還」

自己破産を自分で行うのは大変…弁護士・司法書士に相談したほうが現実的です。

これから自己破産の手続きの流れや、必要書類などを解説していきます。イメージを掴むための表面的な説明にとどめますが、それでも専門用語ばかりの難しい内容となります。そのため、「よくわからない」と頭を抱えてしまう方も多いでしょう。

実際に自己破産について、自分で勉強して、自分で行うのは非常に大変です。一般人が自力で自己破産を行うためには、東大入試合格を目指すぐらいの勉強が必要になるでしょう。

ですので実際に自己破産を検討する場合、自分であまり深く勉強するのではなく、すぐに債務整理に強い弁護士や司法書士に相談するほうが現実的です。

その理由についても、この記事内で詳しく触れていきます。「自分で勉強するのは避けたい」という方は、後半まで読み飛ばして頂いても大丈夫です。

「自己破産は弁護士・司法書士に任せるほうがいい?その理由とは」まで読み飛ばす(※当ページ内)

自己破産の手続きの流れ

それでは、自己破産の流れを簡単に説明していきます。
自己破産と言っても、実際には「管財事件」と「同時廃止」の2種類があります。どちらの種類になるかによって、自己破産の流れも変わってきます。

自己破産の管財事件

破産手続きをスムーズに進めるために、「破産管財人」が選任される制度です。簡単に言えば、一定以上の資産がある人が自己破産した場合の手続きとなります。どのくらい資産があるのか調べたり、その資産を管財人が管理したり、配当したり…といった事が行われる、本格的な破産手続きです。

自己破産の管財事件の流れ
破産手続 申し立て⇒開始決定⇒破産管財人の選出⇒債権者集会⇒破産廃止決定または配当
免責手続 申し立て⇒債権者集会で免責審尋⇒免責許可決定または免責不許可決定

自己破産の同時廃止

破産管財人を選任せず、すぐに免責を認める(破産手続きの開始と同時に終了する)制度です。
破産者が、破産手続きに必要な費用をまかなえない場合、こうした本格的な破産手続きを省略するのが、「同時破産」ということになります。

自己破産の同時廃止の流れ
破産手続 申し立て⇒開始決定と同時に廃止決定
免責手続 申し立て⇒免責審尋⇒免責許可決定または免責不許可決定

自己破産の主な必要書類

続いて、自己破産の申し立てに必要な書類を、主なものについてまとめていきます。

1:住民票・戸籍謄本

「自己破産の申し立て日から3か月以内に発行されたもの」である必要があります。その他にも、記載情報や書式に細かいルールがあるため、必ず弁護士や司法書士の指示に従って用意しましょう。

2:陳述書

「なぜ自己破産に至ったのか」を説明する書類です。「なぜ債務が増えてしまったのか」「なぜ返済できなくなったのか」などを、現在の収入状況なども踏まえて説明する必要があります。
自己破産の書類の中でも、特に重要な書類とされており、陳述書がきちんと整っているかどうかで結果が変わることもあるようです。また、「陳述書」といっても口述文章や手紙のようなものではなく、相応の書き方をする必要があります。

3:債権者一覧表

「いつ、どこから、いくら借りて、何に使ったのか」を一覧にした書類です。こちらも「プロミスから2015年2月に300万円」といった程度なものではなく、相手の正式な名称や所在地なども踏まえて、厳格に書類を整えるものになります。

4:財産目録

持っている財産の一覧です。銀行などの預貯金、保険の掛け金、土地や車、証券類といったもののほかに、「換金できそうな動産」や「退職金の受給見込み」など、ぱっと思いつかないようなものも記載する必要があります。

5:家計簿(直近2か月分)

より正確に言えば、「家計の収支状況がわかる資料」です。
破産者本人だけでなく、家計を同一とする同居人(家族)の収入状況や、水道費や光熱費、通信費、食費など、家計全体での支出が明らかになる書類が必要となります。

その他にも必要書類が様々にあります

ここでご紹介した以外にも、様々な書類が必要となります。
また、不動産を持っているか、生命保険等への加入状況や、サラリーマンか自営業者か…といった違いでも、必要になる書類は変わってきます。

人それぞれの状況やライフスタイルによって、自己破産に必要な書類も変わってくると言えるでしょう。

ただ「もらってくる」書類ではなく、「作成する」書類も必要

“必要書類”というと、役所などから「もらってきて書類を揃える」イメージがあるかと思います。ですが自己破産の場合、所定の書式にのっとって「作成する」書類も、いくつも必要となります。(※一部の書類は、裁判所などに所定の雛形があります)


こうした書類だけを考えても、私たち一般人が自力で自己破産を行うには、様々な困難があると言えるでしょう。

自己破産は弁護士・司法書士に任せるほうがいい?その理由とは

基本的に弁護士に「お任せ」で手続きできる

自己破産は厳格な司法手続きとなるため、一般個人が自分で行うことは、現実的に多大な困難を伴います。一方、弁護士や司法書士に依頼して行えば、こうした複雑な手続きも“ほとんどお任せ”で手続きできます。
厳格な書類を何枚も作ったり、裁判所に何度も足を運んだり…といった苦労がほとんど無くなるほか、手続き上のミスやトラブルを心配しなくて良いことも、大きなメリットです。

自己破産より、もっと負担の少ない方法で解決できるケースも多い

借金が返せなくなり、自分では「自己破産しかない」と思っていた人が、弁護士や司法書士に相談したら、「任意整理で解決できますよ」となった…こうした事例は、実はかなりたくさんあります。自己破産よりもペナルティの少ない「任意整理」や「個人再生」で、借金問題が解決できる人のほうが多いためです。

自力で自己破産手続きを行うには、準備だけでも困難

自己破産を申し立てるのは、準備だけでも大変です。この記事で解説したように、陳述書、財産目録、債権者一覧といった書類を整える必要もあります。

たとえば債権者一覧だけを見ても、まず借りている業者をすべて確認し、一社ごとに個人信用情報機関に開示請求を行って自分の債務状況を確認し…といった手順が必要になるでしょう。それだけでも、相応の時間とコストがかかってしまいます。

また、こうした書類がきちんと作られているかどうかで、自己破産が認められるかどうか…といった結果にも大きな影響があります。

自分ひとりで努力しているうちに、相手業者に訴えられてしまうリスクがある

さまざまな困難があることを覚悟の上で、「それでも自力で自己破産手続きを行う」と決めて、頑張ったとしましょう。どうしても準備や勉強に何か月も時間がかかります。その間、相手業者が悠長に待ってくれるとは限りません。たいていの場合、先手を打たれて裁判に訴えられてしまうでしょう。

一方、弁護士や司法書士に依頼して自己破産や債務整理を行えば、本人への督促がすぐにストップします。また、弁護士や司法書士が法定代理人となるため、相手業者も、そう簡単には裁判に訴えにくくなります。特に、債務整理で実績のある弁護士や司法書士が味方につけば、訴訟リスクは相当に回避できると考えられます。

裁判所でも、自己破産や債務整理は「弁護士・司法書士に相談」を推奨している

自己破産をはじめ、任意整理や個人再生、特定調停といった“債務整理”手続きは、「弁護士や司法書士に相談して行うほうが良い」と、裁判所も推奨しています。

破産,調停,個人再生手続(「小規模個人再生手続」,「給与所得者等再生手続」のどちらを選択するか),弁護士による任意整理,のどの手続を選択するかも含めて弁護士会の相談窓口や司法書士などに相談したり,書類作成のアドバイスを求めることをお勧めします。

~個人再生手続の申立てを考えている方のために~名古屋地方裁判所民事第2部個人再生係

国の司法機関であり、公的機関である裁判所が、「弁護士や司法書士への相談」を、はっきりとおすすめしています。

自己破産と債務整理について、まずは電話・メールでの“無料相談”から

自己破産や債務整理について考える場合、まずは「債務整理に強い弁護士・司法書士への無料相談」からはじめましょう。
いきなり“自己破産の依頼”、“債務整理の依頼”と考えると、心理的にもハードルが高くなってしまいます。ですが、「まず無料相談だけ」と考えておいたほうが気持ちも軽く、現実にもメリットがあります。


相談した結果、「自己破産しなくても解決できる」となる場合もあります。

無料相談のアドバイスだけで、事態が大きく改善される事例もあります。

過払い金が隠れており、その返還請求だけで借金をゼロ円にできた…といった人も実際にいるようです。

最終返済から何年も経っている場合、「債務の消滅時効の援用」という手続きで、実質デメリットなしで返済を消滅できる可能性もあります。


債務整理の無料相談は、電話のほか、メールやWEBフォームでも24時間365日受付されています。(※電話相談は日中のみとなる場合が多いようです)

債務整理に強い弁護士・司法書士の間で、こうした無料相談の取り組みも広がっています。
当サイトでも、こうした取り組みを行っている法律事務所や法務事務所の情報を取りまとめていますので、ご参考にお役立てください。

債務整理を無料で相談できる弁護士・司法書士をまとめました

 

-自己破産

Copyright© 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト , 2019 All Rights Reserved.