住宅ローンの悩みは債務整理の得意な弁護士に相談!

投稿日:2017年7月14日 更新日:

住宅ローンなど、金額の大きな借金で悩んでいる場合、債務整理の得意な弁護士に相談してみましょう。

  • 担保が付いている(抵当権が設定されている)
  • 金融会社や債権回収会社から「競売・任意売却」を迫られている
  • 住宅を手放してもよいので全ての借金を整理したい
  • 思い入れのある住宅を手放さずに借金を整理したい
  • 「任意売却」か「債務整理」か迷っている

こういった借金の悩みを抱えている場合は、弁護士にまず相談することが大切になります。
相談だけなら無料ですし、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。先ずは「何が一番よい解決方法なのか」無料でアドバイスをもらうことが解決への一歩です!

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    ●在籍弁護士:浅海菜保子(東京弁護士会 第44105号)

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    女性スタッフ・女性司法書士も多く在籍しているので、主婦の方でも相談しやすいです。
    ・家族や職場にバレずに借金問題を解決したい
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    ●代表司法書士:宮城 誠(沖縄県司法書士会 第505号/簡裁認定番号 第1129026号)

    電話も受付中⇒ 0120-602-019

 

住宅ローン返済の悩みが、弁護士に相談して自己破産で解決できた体験談

それでは、実際にどのように住宅ローンが解決できるのか、体験談で確認してみましょう。

体験者プロフィール
・岡部さん(仮名)
・年齢:40代
・性別:男性
・職業:正社員
・年収:500万円
・家族構成:妻、子供2人

弁護士への相談内容
住宅ローンの返済について相談させて下さい。
4000万円の住宅ローンを35年で組み、返済を続けてきましたが、月々の返済額が12万円以上もあり、生活がとても苦しい状態です。

ローンを組んだ時は今より年収があったのですが、その後、事情があって転職し、給料が安くなってしまったことも原因です。
妻にもパートで頑張ってもらっていますが、子供の学費もあって厳しいです。

カードローンでも借りてやりくりしていますが、そちらの返済も大変で、生活がもう成り立ちません。どうしたら良いでしょうか?

解決結果

  • 相談を受けた弁護士は、さらに詳しい債務状況を聞き、“自己破産による解決”を提案。岡部さんも納得し、自己破産を申し立て。
  • すべての債務が免責となり、借金が0円に。
  • ローン返済中の家は手放す事になったものの、より負担の少ない賃貸住宅へ無事に転居。

解決後の感想

最初に“自己破産”と言われたときは、もう人生おしまいだと思ってしまいましたが、先生の丁寧なご説明を聞いて「人生を再スタートできる」と前向きな気持ちになれました。
引っ越しは少し大変でしたが、おかげで月々の負担も減り、住宅ローンもカードローンも全ての借金が無くなったので、また家族4人で頑張っていけそうです。妻や子供たちとも離れず、仕事も続けられる形で解決できたのが、本当に良かったです。

解説

自己破産が認められると、すべての債務が原則として免責されます。そのため、何千万円と残っている住宅ローンも、他の借金と合わせて“0円”になります。

自己破産というと、「離婚」や「仕事に就けない」「戸籍が傷つく」などの印象もあると思いますが、これらはほとんどが間違ったイメージです。実際には、警備員などの一部の職業でなければ、仕事を辞める必要もありませんし、戸籍にも一切影響なく、また離婚等の必要もありません。

 

個人再生で、家を残して他の借金を解決できた体験談

住宅ローンで悩んでいる方には、「他の借金も抱えており、そちらの負担も苦しい」という人もいるのではないでしょうか。
そうした場合、“住宅ローンだけ残して、家を手放さずに、他の借金を減額する”解決方法もあります。

体験者プロフィール
・山本さん(仮名)
・年齢:30代
・性別:男性
・職業:会社員
・年収:400万円
・家族構成:妻

弁護士への相談内容
借金の返済がつらく、自己破産を考えていますが、家を残したいです。
借金の内容は、住宅ローンが残り2500万円、カードローンがレイクから100万円、プロミスから70万円、アコムから60万円です。それ以外の借金やクレジットカードのリボ払いもあります。
借りて返してを繰り返していて、もう正確な金額もわかりません。

このままでは借金がとても返しきれず、自己破産するしかないと思っているのですが、思い出がたくさん詰まった家はどうしても残したいです。
何か良い方法はありませんか?

解決結果

  • 相談を受けて、まず弁護士は“債務状況の詳しい調査”を提案。その結果、「住宅ローンだけ残して、他の借金を整理すれば、生活が立て直せる」との見通しに。
  • 個人再生+住宅資金特別条項(住宅ローン特則)により、住宅ローン以外のカードローン、クレジットカード等の債務を、5分の1に減額。さらに、5年間の返済計画で月2万8000円ほどの負担に圧縮。

解決後の感想

借金が返せなければ自己破産と思い込んでいたので、こんな方法があるとは知らず、驚きました。家を残して、ほかの借金を減額できたので、この結果は本当にありがたいです。

解説

住宅ローンで借金がつらい…というと、「住宅ローンを債務整理=家を残せない」と考えてしまいがちです。ですが、“借金地獄の理由”が住宅ローン以外にもある場合、このように“住宅ローンだけ残して、家を手放さずに債務整理”で解決できる場合もあります。

個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は、「住宅ローンを個人再生の整理対象から外す」というもの。そのため、今回のように“家を手放さず、他の借金だけ減額”も可能となります。

住宅ローン等、大きな借金の債務整理に頼れる弁護士の一覧と相談窓口

 

なぜ弁護士に?住宅ローン返済・滞納の相談相手の選び方

債務整理は、弁護士のほかに、簡裁認定を受けた司法書士でも可能な手続きとなってます。ですが、住宅ローンなどの大きな金額の債務整理では、司法書士ではなく弁護士に相談するほうが良いでしょう。

もちろん、司法書士でも債務整理を得意とする先生なら、的確なアドバイスが可能です。ですが司法書士には、債権者1件当たり140万円以上の債務整理を行う権限がありません。
そのため、何千万円にもなる住宅ローンの債務整理では、司法書士ではなく弁護士に相談したほうが良いといえます。

 

住宅ローンのフラット35と債務整理

フラット35とは
フラット35とは、住宅支援機構と金融機関の提携住宅ローンで、固定金利による返済が特徴となっています。フラット35のほかに、フラット20、フラット35s、フラット35リノベなどのプランが用意されています。

フラット35も債務整理できるのか
住宅ローンのフラット35は、住宅支援機構との提携金融商品ではありますが、債務整理することも原則可能と言えるでしょう。
そもそも債務整理は、特定の免責不許可債権でなければ、基本的にどんな債務(借金やローン)でも整理できます。

原則として、“税金以外の債務なら、ほとんど債務整理できる”と考えて良いでしょう。そのため、フラット35で組んだ住宅ローンでも、債務整理による減額・圧縮や返済免除は可能だと考えらえます。

 

任意整理後に住宅ローンは組める?

「住宅ローン 債務整理」といったキーワードでgoogle検索すると、「任意整理後も住宅ローンは組めるのか」といった話題のウェブサイトが大量に見つかります。こうしたサイトに書いてあることは、おおむね正しい情報のようです。

  • 任意整理を行った後は、事故情報が個人信用情報機関から消えるまでは、住宅ローンも審査に通りにくい
  • ただし、自己資金が豊富など、条件によっては任意整理後も住宅ローンが組める場合もある

という認識で、基本的に良いでしょう。
なお、任意整理だけでなく、個人再生や自己破産、特定調停による債務整理でも、これらは同様となります。
また、任意売却を行った場合も、やはり金融事故情報が記録されるため、同様の結果となるでしょう。

 

債務整理と任意売却、どちらの場合も弁護士へ相談を

住宅ローンの返済の悩みを解決する方法として、近年注目されているのが「任意売却」です。これは、ローン返済中の(抵当権のついた)住宅を売却し、その売却益などを用いて残債を減らす方法と言えるでしょう。

任意売却は、厳密には債務整理とは少し異なる手続きです。任意売却では、債務そのものは減額も免除もされません。
ただ任意売却には、債務整理で住宅が競売にかけられた場合よりも、大きな金額で物件が売れる可能性がある等、メリットも存在します。

こうした任意売却を検討している場合でも、まずは債務整理に強い弁護士に相談してみるのが良いでしょう。もしも任意売却後に住宅ローンが残ってしまい、返しきれない場合は、自己破産や個人再生などが必要となるためです。

また、任意売却も担保付債権(返済中の住宅ローン)を扱うため、民法、商法、民事執行法、宅地建物取引業法などの法律も大きく関連してきます。こうした法的な側面からも説明を受けて、しっかりと仕組みを理解することで、任意売却の思わぬ失敗の予防にもなります。

住宅ローン等、大きな借金の債務整理に頼れる弁護士の一覧と相談窓口

 

返せなくなった住宅ローンを債務整理で解決した人の司法統計データ

住宅ローンを自己破産で解決する人は、年間3万1,400人

年間の自己破産者数 19万5,644人
自己破産の申し立て理由に住宅ローンを上げた人の割合 16.05%
住宅ローンを自己破産で解決する人 3万1,400人

統計データをもとに推計すると、住宅ローンを自己破産で解決する人は、年間3万1,400人となっています。
住宅ローン以外の借金なども合わせて解消できるため、生活苦や借金苦から解放されます。

 

住宅を手放さずに個人再生で解決する人は、年間11,992人

年間の個人再生の申し立て人数 2万7,299人
個人再生で住宅資金特別条項を利用した人の割合 43.93%
住宅を手放さずに借金を整理した人 11,992人

統計データをもとに推計すると、個人再生で“住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)”を使って、住宅を手放さずに借金を整理した方は、11,992人と推計されます。

(※「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査 - 日本弁護士連合会」参照)
(※「裁判所>司法統計>破産・個人再生件数 平成17年度」参照)

上記のデータは平成17年度の司法統計を元に推計した値ですが、このように、全国で多くの方が住宅ローン返済の問題を債務整理で解決していることが分かります。

一方で、住宅ローンで悩んでいる方向けの解決策として「任意売却」を提案している不動産業者も多いです。

ですが、任意売却でローン返済中の不動産(住宅・土地)を売約しても、その売却益でローンが完済できるとは限りません。オーバーローン(ローンの残高が残る状態)になった場合、住宅を手放したあと残ったローンの返済は続けていかなければなりません。
また、住宅ローン以外のカードローンや車のローン、クレジットカードといった他の借金の返済にも苦しんでいる場合、「任意売却」ではそれら全てを解決することはできません。

住宅ローン以外にも、他の借金でも返済に苦しい思いをしている方こそ「債務整理に強い弁護士に相談」することがおすすめです。

住宅ローン等、大きな借金の債務整理に頼れる弁護士の一覧と相談窓口

 

 


参考資料:
2014年破産事件及び個人再生事件記録調査 - 日本弁護士連合会 archive
裁判所>司法統計>破産・個人再生件数 平成17年度 archive

 

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