任意売却やリースバックで悪質業者に騙されない対策方法

投稿日:2017年7月11日 更新日:

「住宅ローンの返済がつらい、楽にしたい」

そんな悩みを持つ方が増えている昨今。
“住宅ローンに悩む人をターゲットにする、悪質な不動産業者”も、残念ながら急増している様子です。

インターネットのgoogle検索などで、「住宅ローン 任意売却」「住宅ローン リースバック」等と検索してみると…

  • デメリットを隠してメリットばかりを強調する
  • 第三者の口コミ・体験談・評価を装って宣伝をするステマ(ステルスマーケティング)を行っている
  • 不正確な情報や、間違った情報をもとに、自社に有利な宣伝を行っている

といった疑いが持たれる不動産業者や、任意売却・リースバックの仲介業者も目につきます。

もちろん、不動産業界には優良企業もたくさんあります。
だからといって、私たち利用者が“無防備”では、悪質な業者の被害にあってしまうかもしれません。

そこで今回は、任意売却やリースバックなど、「住宅ローンの悩み」で、悪質な業者に騙されない方法をまとめていきます。

 

対策1:すぐに業者に連絡(電話やメール)をしない

もっとも大切なのは、メールや電話などで、業者にすぐに連絡をしないことです。

ホームページやパンフレットを見て、どれだけ“もっともらしい”ことが書いてあっても、それが優良企業か、それとも悪徳業者かを、見抜くことはできません。
“悪徳業者ほど、自分を良く見せるのが上手”ということもあります。

「住宅ローンの返済がつらい、今すぐ何とかしたい」と、気持ちが滅入っているときは、特に要注意です。
すぐに電話やメールをすると、あっという間に悪徳業者の“勧誘・宣伝攻撃”を受けて、よくわからないまま契約してしまう恐れもあります。

相手のペースに飲まれて流された結果、家を失って多額の借金だけ残る結果になってしまうこともあります。
ですので、任意売却やリースバックの利用を考える時は、すぐに業者に連絡しないよう、まずは注意してください。

 

対策2:任意売却やリースバックの“デメリット”が説明されているかチェックする

任意売却やリースバック、不動産仲介業者などのホームページを見てみると、普通の企業では、“リスクやデメリット”についても解説がされています。

たとえば任意売却の仲介業者であれば、

  • 任売却をしても家が高く売れなかった場合、住宅ローンの返済が残ってしまう
  • 住宅ローンの滞納がある場合、任意売却に時間が掛かりすぎると、銀行に担保として差し押さえられ、競売にかけられてしまう
  • 任意売却をしても住宅ローンが残り、返済が苦しい場合は、債務整理(自己破産や個人再生)が必要

といったリスクや失敗原因、デメリットを、きちんと説明している業者は、信頼感がありますね。
逆に、こうした説明が無い、または不十分な業者は、利用するのも慎重になったほうが良いでしょう。

 

対策3:宅地宅建取引士など、資格を持ったスタッフが在籍しているか確認する

任意売却やリースバックは、不動産の商取引になります。不動産の取引を行うためには、「宅地宅建取引士」という国家資格が必要になります。
また任意売却であれば、全任協の「任意売却取引主任者」資格を持ったスタッフがいるかどうかも、重要な判断基準となります。

  • 「宅地宅建取引士」 「任意売却取引主任者」 などの資格を持ったスタッフが在籍していること
  • そのスタッフの氏名、資格取得年度、認定番号などが公表されていること

この2点が確認できない場合、悪質な業者の恐れもありますので、その業者は利用を避けるべきでしょう。

 

対策4:いざという時のために、信頼できる“業者以外の”味方をつけておく

不動産取引は、たとえ相手が良い業者、優良企業であったとしても、場合によってはトラブルに発展してしまう恐れもあります。

まして任意売却やリースバックは、

  • 通常の不動産取引よりも、仕組みが複雑でわかりにくい
  • 優良企業ばかりではなく、悪徳業者も潜んでいる

という分野ですので、特に“警戒”が必要です。

そのため、いざという時に味方になってもらえるよう、“第三者の法律のプロ”を味方につけておくことを、強くお勧めします。なぜ法律のプロかといえば、住宅ローン返済の悩みは、債権・債務の悩みになり、さまざまな法律が関係してくるためです。

  • 民法
  • 商法
  • 宅地建物取引業法
  • 銀行法
  • 貸金業法
  • 債権管理及び回収業に関する特別措置法

…ほかにも列挙すればキリがありません。
これに加えて、過去の不動産トラブルに関する最高裁判例や、地域ごとの条例、裁判所の基準、省令なども関わってきます。

 

信頼できる味方として、債務トラブルに強い弁護士に無料相談を

いざという時のためにも、まずは“債務整理に強い弁護士”に、味方になってもらうことをお勧めします。
債務整理に強い弁護士といっても、なんでもすぐに自己破産や個人再生を勧めてくるわけではありません。

弁護士は、法律相談に応じることも業務として規定されています。
たとえば「任意売却をしたい」といった相談にも、きちんと正しく答えることが、弁護士法や弁護士職務規程などで義務付けられています。意図的に間違ったことや嘘を言ったりすれば、弁護士会から厳しい懲戒(ペナルティ)を受けることになります。
無料相談でも、こうした弁護士の義務はまったく同様です。

このように、“相談者・依頼者の保護”や“社会正義”を、法律と制度で厳しく定められているのも、弁護士と業者・企業との大きな違いです。

義務と資格、強力な法的権限を持ち、さらに債務トラブルの解決に実績と評判の良い先生を、当サイトにて厳選しています。住宅ローンの悩みの相談相手、そしていざという時の味方として、まずは無料相談をしてみて下さい。

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