住宅ローン返済中の債務整理の基礎知識

投稿日:2017年7月9日 更新日:

このページでは、“住宅ローンがある場合の債務整理”について、基本的なポイントを解説していきます。

「借金が返済できない」
「返済が苦しい」
「取り立てを止めてほしい」

そんな時のために行う“債務整理”国の認めた方法で、借金の督促をストップし、返済を減額・免除できる仕組みです。

ここでは、“住宅ローンがある場合の債務整理”について、基本的なポイントを解説していきます。

他のサイト等の解説にご注意ください。

一般的な債務整理の解説サイト等では、“消費者金融や銀行カードローン”を前提として書かれていることが多く、“住宅ローンの場合は当てはまらない”情報も多いため、注意が必要です。

住宅ローンの特徴とは?同じ借金でも、カードローンとは全く違う!

まずは、「住宅ローンの特徴」を簡単に見ていきましょう。

一般的な消費者金融などのカードローンと比べて、住宅ローンにはどのような違いがあるのか、簡単に比較してみます。

  カードローン 住宅ローン
金額 数千円~500万円 1,000万円~5,000万円
返済期間 数ヶ月~5年 20年~35年
金利 15.0~18.0%
固定金利
0.5~3.0%
変動金利
または固定金利
担保・保証人 不要 連帯保証人が必要
保証会社 必須 場合により必要
借入件数 複数他社からの借り入れも可 基本的に1社のみ

数値は一般的な目安・相場になります。

いかがでしょうか?
単に“借金”といっても、カードローンなどのフリーローンや消費者金融なのか、それとも銀行や信金などの住宅ローンなのかで、内容は大きく変わります。

そのため、債務整理をする場合でも、“住宅ローンがあるかどうか”により、対応方法や解決方法が大きく異なってきます。

 

住宅ローンがある場合の債務整理で、特に注意するべきポイント

それでは、住宅ローンがある場合の債務整理について、特に注意が必要なポイントを解説していきます。

「債務整理」には、手続きが主に3つある

借金返済の減額・免除を行う“債務整理”には、大きく分けて3つの種類があります。

・任意整理
・個人再生(個人民事再生)
・自己破産

この3つです。このほか、特定調停による債務整理もありますが、利用する人が少ないためここでは解説を省略します。

さて、ひとことに「債務整理」といっても、任意整理、個人再生、自己破産のどれを選ぶかによって、住宅ローンへの影響は大きく異なってきます。

この点がまず、重要な基礎知識となります。

住宅ローンの返済を債務整理で減額・免除すると、家を手放すことになる

原則として、住宅ローンの返済を債務整理で減額・免除すると、その住宅を手放すことになります。
そのため、“住宅ローン返済中の自宅を残して、他のカードローンなどの借金だけを減額(整理)したい”場合、住宅ローンだけ債務整理の対象から外す必要があります。

任意整理、または個人再生であれば、ローン返済中の住宅を残して債務整理できる
  • 整理する債務を選べる“任意整理”
  • 住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)で、返済中の住宅ローンを整理対象から除外できる“個人再生”

どちらかによって、“住宅ローンを残して債務整理”が可能となっています。つまり、住宅ローンの返済の減額・免除はされないものの、住宅ローンはこれまで通り支払い続け、他の借金を整理(減額)することで、住宅を手放さずに済むということです。

自己破産を選んだ場合は、住宅ローンも整理対象となるため、ローン返済中の物件は原則として手放す必要がありますが、全ての借金の返済義務がなくなります。

  返済中の住宅ローンの減額・免除 物件を残せるか
任意整理
+住宅ローンを整理対象にしない場合
× 減額も免除もされない ◎ 残せる
任意整理
+住宅ローンを整理対象にする場合
○ 将来利息カットにより返済額を減額 × 残せない
個人再生
-住宅資金特別条項を使わない場合
○ 基準により最大10分の1程度まで減額される × 残せない
個人再生
+住宅資金特別条項を使う場合
× 減額も免除もされない ◎ 残せる
自己破産 ◎ 全額免除される × 残せない

 

どうすればいい?まずは弁護士に相談を!

いかがでしょうか?
ここまでお読みいただいて、“難しい”と感じた方が多いのではないでしょうか?

ですが、まずは以下の2点だけを、ご理解いただければと思います。

  • 債務整理で借金を減額しても、住宅を手放さないで済む場合もある
  • ただし、住宅ローンの返済そのものを減額・免除したい場合、ローン返済中の住宅を残すことは原則できない

債務整理を考えるとき、事情は人それぞれだと思います。

「住宅を残したまま、クレジットカードやサラ金(消費者金融)の返済を減額したい」という方もいれば、「住宅ローンの返済が苦しいので、他の借金と合わせて減額・免除してほしい」という方もいるでしょう。

具体的にどのような方法で解決できるかは、人それぞれの希望や事情によって、大きく異なります。
ですから、まずは“債務整理に強い弁護士”に無料相談を行い、「どうすれば自分の希望がかなえられるのか」を説明してもらうのが、もっとも確実です。

当サイトもそうですが、こうしたネットの情報や本に書いてあることは、“不特定多数の方”を対象にしているため、“あなた自身の事情”にあったお答えは、残念ながらできません。

ですから、“自分の場合何がいちばん最適な方法か”を知るためには、必ず専門家への相談が必要になります。

債務整理に強い弁護士は、“メールでの無料相談”を、365日24時間受け付けている先生もいます。
そうした先生を以下のページにまとめたので、まずは無料相談で、アドバイスをもらってみて下さい。

住宅ローンの債務整理に頼れる弁護士の一覧と相談窓口

 

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